次に、質問順位３番。
　質問内容１．町の少子化対策を問う
　　　　　　　２．子どもと教育の問題について
　　　　　　　３．施政方針と教育方針
　質問者、勝呂正和議員。５番。

　それでは質問してまいります。
　まず第１番目に、町の少子化対策を問うということです。日本の人口は50年後には今の８割に、100年後には今の半分の6,700万人まで減るというショッキングな数字が明らかになっています。この事態を放置していては、日本の社会の衰退につながります。今、出生率は人口を維持する最低水準の2.08を大きく下回る1.38にまで下がっているということです。日本社会が子供を生み、育てる力をどんどん失っているということではないでしょうか。こうした少子化の最大の要因は、日本の社会で、子供を生み育てるという社会を維持していくための基本的な条件と環境が、余りにもないがしろにされていることにあるということであります。働き続けることと子供を生み育てることを、きちんと両立できる社会をつくっていくことが大切ではないかと私は考えています。
　そこで、地方自治体としてこの問題に取り組む課題として、保育体制の拡充や子育て支援の充実などが挙げられると思います。当町では、こども育成課として組織を一本化したり、子育て支援センターなどをつくるという、それなりに子育て支援を行っています。それはそれとして評価したいと思いますが、子育てで経済的に重荷になるのが子供の医療費の問題であります。乳幼児医療費助成事業の拡充の問題です。対象年齢を現在より就学前まで延長すべきだと考えますが、当局の所見はいかがでしょうか。さらにもっと費用がかかるのは入院時の問題です。それへの助成の支援を強め、費用の軽減を図るようなことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、保育園の問題です。保育園の充実で入園待ちをなくすことであります。定員をふやす条例が今議会に上程されておりますが、当町においては、来年度入園待ちというようなことが起きないかどうか、希望者はすべて受け入れるような体制ができているかどうか。そして、さらに保育料の軽減や免除なども考えるべきだと思いますが、以上の諸点について、当局の所見を伺います。

　教育参事。

　お答え申し上げます。
　現在、乳幼児医療の関係でございますが、現在町では、３歳未満の乳幼児の通院及び入院の医療費、及び３歳以上の幼児の継続８日以上の入院に要した医療費を助成しております。県では平成13年10月から通院についてのみではございますけれども、４歳未満まで制度を拡大するための施策を打ち出して、２月の定例議会の方に上程してございます。これが可決されますと、10月１日から施行というようなことでございますが、町ではこれらの状況を踏まえ、今後前向きに検討してまいります。
　それから２点目の、入院時の助成を強め、費用の軽減をということでございますが、これも現在入院時の未就学児までは対象に行っておりますが、この助成についても、通院のときとあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、保育園の定員をふやし、保育料の軽減をということでございますが、御質問にもございましたように、今議会に、中央保育園の定員を20名増員の条例改正を提案させていただいております。これによりまして、待機園児といいますか、そういう体制は解消されます。現在つかんでいる中では、待機園児はございません。
　それから保育料につきましてですが、現在国の徴収基準額より、平均して30％程度の軽減をいたしておる現状でございます。近隣市町村等を比較してみましても、長泉町は決して劣るような軽減率ではございません。したがいまして、この状況を維持させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

　５番。

　今の答弁の中で、医療費の就学前まで延長ということで、前向きに考えていきたいということは、県では４歳までということなんですけども、私の言っている就学前までの延長ということを前向きに考えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
　今、前向きに考えていくと答弁されたでしょう。それは年齢のことですか。それは就学前までということでよろしいですかと聞いているんです。

　教育参事。

　御質問者の、就学前ということで判断させていただいてよろしいですね。現在、就学前までは、入院については一応助成をいたしております。これについては、１日500円の負担をいただいておるというような状況でございます。
　先ほど、県の10月１日から施行される見込みの、今２月県議会に提案されているのは、通院のことでございまして、この制度は４歳未満でございますが、これはいろいろ制度が複雑になっておりまして、県の方が町の方に補助をする補助率が３分の１ということでございまして、従来ゼロ歳児を対象にいたしておりました通院の補助が２分の１でありますから、今度は１歳、２歳、３歳まで一応受けられるようになります。長泉町は２歳までを完全無料化という形で助成をいたしておったわけでございまして、この県の制度の改革に基づきまして、引き上げていく段階を前向きに検討してまいりたいという御答弁にさせていただきたいと思います。

　５番。

　だからそれはわかるんですけども、私が要求しているのは、通院で就学前まで延長すべきじゃないかと言っているわけです。それに対して県ではこういうふうにやるよということなんですが、町としてはどうするのかということです。

　教育参事。

　お答えします。 　現段階では、この引き上げによる費用等が十分検討されておりませんので、この段階では即答はできないわけでございます。