次に２番目として、介護保険事業の低所得者に対する自己負担の軽減措置の問題点でありますが、昨年スタートした介護保険事業も１年を経過しようとしています。介護保険の問題点は、低所得者の負担が重いことなど、いろいろな問題点もあると思います。保険料においては、国民年金に40年掛金を納めて、満額受ける年金は月６万7,000円のようであり、国民年金に加入しないで70歳のひとり暮らしの生活保護者は、扶助費が月９万9,000円で、介護保険料は年金から天引きされる国民年金加入者との間に開きがある矛盾も生じています。
　サービスについても、昨年７月時点の全国調査によると、利用率は、利用者に限っても43％、要介護と認定されながら利用しない者を含めると35％でしかないと。利用者に限って要介護別に見ても、要支援者の利用率が54％、要介護５でも40％前後であります。長泉町においても平成12年度の在宅目標644人に対し、８月末353人、54.8％、施設介護目標122人に対し95人の77.9％であり、住民に対する高齢化率は長泉町は13.5％と低く、高齢者に対する要介護率は、県下の平均は9.7％、当町は9.1％で県下平均程度であり、高齢化率に比して、当町の介護認定率は良好と私は思いますけれども、制度の使い勝手そのものは悪いという状況で、１割の自己負担が低所得者にとって重いことなどが低い利用率の原因でありましょう。浜北市や沼津市では、サービス辞退者が21％もあると聞いております。
　高齢者福祉の立場からは、介護保険法はその補完であり、すべてではないと認識をしております。これらを含めた総合的な立場で対処すべきと考えますが、特別対策の一環として、社会福祉法人による生活困難者に対する利用者負担軽減措置事業により、昨年４月より低所得者に対する利用者負担の軽減措置がなされているようだけれども、その内容は、合計所得金額が地方税法で定められた合計所得以内ということになっております。サービスの対象は訪問介護、通所介護、短期入所介護及び特別養護老人ホームのようだが、社会福祉法人である事業者のサービスでないと自己負担が10％から５％にならないとされていると聞きますけれども、他の事業者のサービスは適用にならないようだが、当町における実態はどうか。また、その財源負担は町が４分の１、県が４分の１、国が２分の１と聞くが、これでは利用者すべてが公平にサービスを受けられないのではないか。
　私は、すべての利用者負担は社会福祉法人以外の事業者の利用であっても、一律であるべきと考えます。他の市町村でまだ実施をされなくとも、町独自の対応がなされることを要求をいたします。県に伺ったところでは、社会福祉法人と定義されており、社会福祉法人のサービスに利用がえする方もあり得るということでありましたので、次の点について伺います。
　実態把握の必要もありますので、調べていただきたいと思いますが、１つ目として、最近の介護認定者とその利用者の人数をお伺いしたいと思います。２番目には、介護認定者の限度額に対する利用状況を伺いたいと思います。３番目と４番目はまとめまして、介護保険認定者のサービスに対する事業者の内訳と、そのうち低所得者に該当する人の内訳はどのような状況にあるかを伺いたいと思います。５番目は、後で質問をいたします。

　福祉保険課長。

　お答えいたします。
　最初に、要介護認定者数についてでありますが、13年の１月末現在で、442人が認定を受けております。その内訳についてでありますが、要支援が55人、要介護１が101人、要介護２が92人、要介護３が76人、要介護４が60人、要介護５が58人となっております。また、利用者の数でございますが、在宅サービス受給者が260人、施設サービス受給者が89人となっております。
　次に、限度額に対するサービスの利用状況でございますが、最新の12年11月給付実績を例に見てみますと、在宅サービス受給者全体では2,930万円、約57％の利用率となっております。各要介護度別の利用率は、要支援が79.2％、要介護１が48.8％、要介護２が63.3％、要介護３が50.2％、要介護４が61.6％、要介護５が60.5％となっております。
　また、施設入所者の利用状況についてでございますが、介護老人福祉施設が１人平均約31万8,000円、介護老人保健施設が１人平均約36万4,000円、介護療養型医療施設が１人平均約50万3,000円となっております。
　次に、介護認定者のサービスに対する事業者の内訳でございます。12年11月実績を見ますと、町内では社会福祉協議会とながいずみホームが該当いたします。社会福祉法人を利用した方が287人、社会福祉法人以外の事業者を利用した方は134人となっております。
　次に、低所得者のサービスに対する事業者の内訳ということでございますが、保険料区分の第１段階、第２段階について、11月給付実績で見てみますと、社会福祉法人を利用した方が109人、社会福祉法人以外の事業者を利用した方は37人となっております。
　以上であります。

　３番。

　そうしますと、この内訳を見ますと、37人を救ってほしいというのが私の要求でありまして、５番目のところに行きますが、他の事業者のサービスであっても、この社会福祉法人でサービスを受けないと適用にならないということですから、ぜひ町の中で高齢者福祉計画というのもあるわけですから、独自に救ってほしいというふうにお願いをするわけですけれども、その辺の対策のお考えはいかがでございましょう。

　住民福祉参事。

　お答えをいたします。
　詳細については、今課長の方から御報告させていただいたわけですが、対策といたしましては、介護保険制度の中で低所得者に対する配慮、こういったものにつきましては、お話が出ておりますように、訪問介護の利用者負担額の減額や制度の施行前に特養、こういったところに入所していた方の利用料、食費、これらの減額免除といった対策が講じられているところであります。今、制度がだんだん定着しつつあるわけですが、サービスの円滑な利用ということを考えますと、この低所得者対策は大変重要な課題であると考えております。これを全国的に見ましても、特別対策とは別に、市町村が独自に利用者負担の軽減措置を実施しているところもございますので、今後、十分検討研究をして進めていきたいと考えております。

　３番。

　今、参事の答えでも、町長が独自に実施しているところもあるというようなことですから、ぜひ町長も、もう一度その辺のところを御答弁をいただきたいと思います。

　町長。

　それではただいまの渡辺議員の御質問にお答えさせていただきます。
　介護保険制度も平成12年の４月からスタートしたわけでございます。11カ月を経過しているところでございますが、介護の認定状況などは先ほどから柏木参事が御説明を申し上げたとおりでございます。介護保険サービスの利用件数、あるいは給付費を見てみますと、月ごとにふえてきておりますので、ある程度定着してきたと思っております。この介護保険サービスの全体を考慮しながら、円滑な利用を推進していくために制度などもよく研究して、低所得者の介護保険サービスの軽減措置、そういった制度を検討していきたいと考えております。
　以上、お答えさせていただきます。

　３番。

　検討されるというふうに受けとめまして、次へ行きます。