次に、４番目の質問、最後の質問に移ります。不足する高齢者福祉住宅の対応についてであります。
　ますます進む高齢化社会の波は、少子化進行との抱き合わせもあって、いや応なしに長泉町にも押し寄せてきております。５年ごとに行われる国勢調査を見ると、65歳以上の高齢者が昭和60年には2,364名、平成２年には2,977名、平成７年には4,004名、平成12年、5,049名と、飛躍的に増加をしております。平成12年の高齢化率は14％であり、このスピードでいくと、25年には25％、要するに４人に１人が高齢者ということになるわけです。しかも、これから加速的なふえ方で換算すれば、25年でなくて20年には25％に達するのではないかとも言われております。
　このように、年々高齢者世帯の占める割合が高くなっており、特に高齢者夫婦世帯は平成２年以降著しい増加を示しており、高齢者の核家族化も間違いなく進行しています。特に高齢者の単身世帯を見ると、女性のひとり暮らしの比率が圧倒的に多く、平成７年の国勢調査では、65歳から70歳の場合、男性42名に対して女性は70名でしたが、70歳以上になりますと男性41名に対して女性174名と、女性の単身者は男性の４倍以上との結果が出ています。
　今後想定される高齢化社会への対応について、平成11年に行われた住民意識調査では、「老人ホームをふやしてほしい」が13.4％、「高齢者に配慮した公的住宅の建設」が9.1％、合計すると22.5％という多くの高齢者の人たちが、住宅に対する切実な願いを持っていることが伺えるわけであります。昨年12月に決定した長泉町の基本構想の作成に当たった第３次総合計画審議会により提出された要望にも、老人ホームなどの施設整備の推進がうたわれています。今後、町長として施政方針の中にどのようにこのようなことを位置づけているのか、まず、お伺いいたします。

　都市環境参事。

　とりあえず、質問者のタイトルが高齢者福祉住宅ということで、住宅は私の部門でやっておりますので、お答えをいたします。
　町の町営住宅は、まさに今、屋代住宅が完成しつつありますけど、それらの建てかえに当たって、将来の住宅需要や住宅の指針となるいろんな住宅マスタープランや高齢者住宅整備計画を策定をして、建設に入ったという経緯がございます。まさにこれから高齢者社会を迎えるわけですけど、完成します屋代住宅についても、そういうところを受けて、シルバーハウジング棟と言っていますが、長泉町としても初の高齢者専用棟を設けたわけです。
　その中には、89戸の屋代住宅のうち、いわゆるシルバー棟は29戸設けてあります。今、それらの募集事務をやっておりますけど、２日で締め切りました状況を見ますと、単身用で20戸つくりましたが、今回の我が町の住宅施策が、既設の元長窪、坂下、山下等を廃止して統合するというような目的がございましたので、既設の住宅に入られている方の住みかえを最優先しなければなりません。そのために20戸つくりましたが、15戸は住みかえで来ます。公募しているのは５戸です。そのうち応募者が11人ありまして、競争的には２倍強になってくると。それと世帯用があります。今言った20戸というのは単身用です。世帯用は９戸つくりましたけど、既存住宅、既存宅地から入ってこられる世帯が２戸。公募は７戸でしたが、こちらはちょっと予想に反しまして、今のあれですと２戸の応募であると。余っているわけです。また再募集をかけたいと思います。
　そんな形で、そういう高齢者をにらんでの住宅マスタープランをつくりまして、単身用、世帯用と総合すると、今民間に入られている方々がおりますけど、民間の、いわゆる大家さんの方々は、高齢者というのはなかなかやっぱり不安だということで、余り入れたがらないのが現状だそうです。したがいまして、高齢者の分は公的に受け持つのが妥当だろうということで、29戸つくりました。
　さらにこれらを踏まえまして、まだまだ最終的には、いずれかのうちに宮脇住宅の建設計画がございますので、高齢者向けのあれを宮脇住宅にも取り入れるかどうか、そういうような推移を見まして、そういうような実施計画等がございますが、そういう計画が始まるまでにはこれらの推移を見きわめて、宮脇住宅にも、場合によっては高齢者住棟をつくっていくのか、そういうところで判断して、高齢者対策には万全な措置をしていきたいと考えております。
　以上です。

　住民福祉参事。

　それでは、養護老人ホーム等の施設整備の関係についてお答えをさせていただきます。
　この施設サービスにつきましては、平成12年３月に町の高齢者保健福祉計画の見直しを行いまして、これからの高齢社会に対応できる保健福祉政策を作成したところであります。この内容を見てみますと、平成16年度には特別養護老人ホーム、これは98ベッド必要だというような整備目標を掲げてございます。今後はこの整備目標に向けて、駿東・田方、この地区の高齢者保健福祉計画の圏域というものを定めてあるものですから、この圏域の中で適正な整備量と配置、こういったものを考慮して必要施設サービス量を確保していくということになっているものですから、当然、圏域市町村と調整を図りながら進めていくということになります。
　それで、実はこれらにつきましては、昨年も数件の方からいろいろ御相談がありまして、そのうち１件はこの圏域の中に上げていくべく調整を進めたわけですが、最終的には実現というところまで行かなかったわけですが、ことしに入りましてもいろいろ相談がございまして、進んでいる部分、あるいは要するに結局断念をされた部分とか、いろいろあるわけですが、こういった部分を含めていずれにしても県が最終的に調整をすることになっているわけですが、そういう部分での調整を今後進めていきたいと考えております。

　20番。

　３月２日の締め切りになっています屋代住宅における新町営住宅の状況で、そのようなお話がありましたように、一般世帯よりも高齢者世帯、高齢者世帯よりもひとり暮らし老人というふうな形で住宅に対する要求、圧力が高くなっているということが伺えるわけです。今、市街地の下水道区域での民間借家の建てかえ建設が進んでおり、老朽化した借家の高齢者世帯の立ち退き問題が深刻化している折から、高齢者の受け入れ可能住宅の登録制度の創設等も含めた既成市街地における借り上げ町営住宅に供給の検討もしていく必要があるのではないかと思うわけです。
　町長もきのう最重点に挙げた所信表明で、健康、長寿、がん検診日本一ということを言われました。長泉町の高齢者はさらにさらにふえるものと予想されます。そのためにも軽費老人ホームや、あるいはケアハウス、グループホーム等の建設に積極的な対応をすべきだと思いますが、その点町長も、もう一度それについての所信を兼ねた最後の質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

　住民福祉参事。

　お答えをさせていただきます。 　施政方針というか、町の基本構想の中で質問者の申しておりますように、こういった福祉施設の整備充実に点につきましては、当然高齢化社会の中で必要とされてくる施設ということで、民間施設も視野に入れて整備を促進していくというような位置づけが構想の中でされておるものですから、当然これにのっとった形で進めていくということになります。

　町長。

　高齢者の対策は、大変問題が大きいわけです。今の住宅の問題一つをとってもそうですし、したがいまして、いろいろの計画を検討している最中でございますので、その中で住宅の問題等々を含めてこれから検討していきたいと思いますので、現時点ではそのように御理解いただきたいと思います。

　20番。

　これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

　これにて暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午前１１時４１分　休憩
午後　１時００分　再開