議長(遠藤日出夫)
次に、質問順位3番。
質問内容1.農業の安定対策について
2.第二東名自動車道アクセス道路と町道の接続について
質問者、遠藤昭三議員。14番。
14番(遠藤昭三)
通告に従いまして順次質問をいたします。よろしく明確なる御答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、農業の安定対策についてお伺いします。
最近、農業経営者の中には、野菜が値下がりして困るというような声を聞かれますが、価格の急激な変動は、農業経営が非常に不安定となり、経営の不安材料となるとともに、農業者は苦しい経営を余儀なくされております。特に、国際農業と比較して、日本農業の零細性は御存じのとおりでございますが、近年、世界の機械農業の一大発展により、その零細性は一段と強化され、到底これと太刀打ちできないというような現状であります。
このような中で、農産物の自由化が進められ、輸入自由化の波はあらゆる農産物に及んでおります。当町においても、さまざまな農産物が生産原価を切る等により、やむを得ず生産販売ができない農産物が増加しておる。
このような中で、農業者は一部の農産物に期待を込めて、丹精込めて育成し、品質ともに優良に育て出荷しているが、生産原価を大きく割って、とても生産費が償えない。こうしたもろもろの事情の中で、農業者の中には、もうどうにもならないと落胆し、生産意欲すら薄れつつあります。これは当町農業にとって緊急重要問題であります。また農協、農業者団体等の中には、輸入制限についても何とかならないかなというような話もいろいろ言われております。
このような状況について当局はどのようにお考えか、また、今後どのように農業について努力されるのか、基本的な考えをお伺いいたします。
議長(遠藤日出夫)
都市環境参事。
都市環境参事(瀬戸利満)
御質問にお答えします。
御承知のとおり、また質問があったとおり、農業ばかりじゃなくていろいろの分野で厳しい状況が続いております。特に長泉の農業に関しては、第二東名自動車道、東駿河湾の環状線の建設、それに伴うインターチャンジ等のアクセス道路の建設により、当町の優良農地が分断されたり買い上げされるなど、農業環境を取り巻く状況は非常に厳しい状況になっています。
御質問のように、このような中で長泉町農業委員会としましては、平成12年10月、県の農業者会議へWTOの農業交渉の日本提案の一環として、セーフガードの措置に対し、「輸入農産物の大量輸入により農家は大きな打撃を受けている。このような事態は、農家の生産意欲を減退させ、荒廃農地も増加させるなど、多方面において悪影響を及ぼす。したがって、農家が農業で所得を得て生活を営むためにも、セーフガードは機動的に発動できるように改善すべきであり、また、今後の輸入急増等の事態に備え、特別セーフガードについても同様にすべきである」との意見を県の農業会議へ提出しております。県農業会議も各市町村の農業委員会のこれらの意向を受けて、平成12年の11月に農林水産省に意見書を提出したということを聞いております。
今後も町としましても、JA南駿、長泉町にあります中核農業者協議会、また部農会長会等と十分協議を図りながら、農業者が安心して生活できるよう支援していきたいと考えております。
以上です。
議長(遠藤日出夫)
14番。
14番(遠藤昭三)
町長は施政方針で、生産基盤の強化を初め、意欲ある担い手の育成を促進しますと、このように述べられておりますけれども、現在の農業経営は、また経営者は、その意欲を失いつつあります。ましてや担い手の育成はなかなか困難となる。農業経営が安定して魅力ある農業にできれば、担い手はおのずとふえてくるということが必要でございます。この意欲ある担い手の育成をするためには、まずもって農業経営安定対策を図り、農業者が魅力を感ずるような農業経営を促進すべきであります。
長泉町はかつて農村地帯でございました。いろんな意味で都市化が進み、現在の町の隆盛が見られたわけでございます。その陰には、さまざまな面での農家の協力が図られたことは確かであろうかと思います。そのような農業をどうしていくか。昔は農は国の大本であると言われていました。農業振興は、町の中でも必要欠くことのできないものであると思います。
現在の日本の自給率は30%どうかと言われております。輸入食糧に頼っているが、万一何らかのことで輸入が困難となった場合どうなるか。もし農業の衰退により農地が荒廃となっていたならば、直ちにこれに対応することは不可能であり、食糧の確保は非常に困難となると思われます。そのようなときにも、自治体の農業がしっかりしていれば、直ちに対応できると考えられます。
そこで、専門技術員を採用して、農業改革、活性化を図ってはどうかということであります。かつて農家は、国際農業に対抗するため、日本農業の特徴を生かしたきめ細かな技術を必要とする農産物を生産してきました。輸入攻勢にあっても、比較的影響の少ない農産物の作付により、農業経営を支えてきました。当町においても、長泉の特産として売り出した白ネギも農家の主要作物としてきました。
しかし昨年、中国産白ネギの全国生産量の40%と言われる大量の輸入、しかも価格が3分の1である。そのため急激な価格の下落となった。このため生産農家は大打撃を受けたのであります。このために農業収入による一般生活は困難であるという考えが生じています。このまま放置すれば、当町の農業は大変なことになり、衰退の一途をたどるだろうと思われます。私は今こそ、この国際農業をしっかりと展望した中で、足腰の強い農業を目指すべきであると思います。そこで、国際農業に強い農業を確立するためには何をなすべきか。私は次のことを提案するものであります。
専門技術員を町職員として採用し、農業者と協力しつつ専門技術を取り入れていく。新たな特産品の開発研究をし、有利な作物に転換していく。また、これらの研究開発については国、県の試験場等がございます。その試験場を大いに活用して、これらを生み出していくことが大事であろうかと思います。そういう中で、ひとつ試験場あたりを大いに活用できるような町のシステムをつくっていったらどうか。この3点について御所見を伺いたいと思います。
議長(遠藤日出夫)
都市環境参事。
都市環境参事(瀬戸利満)
御質問にお答えします。
御指摘のとおり、長泉町はかつては農家の町でございましたけれども、現状はなかなかそうはいかなくなってきたということです。長泉町の特産品は白ネギ、四ツ溝柿、大和芋、長泉メロン、あしたか牛、クレマチス等があります。平成11年度の長泉の出荷量は、白ネギが479トン、四ツ溝柿が76トン、長泉メロンが21トンで、統計資料から見ても白ネギの出荷量が際立っております。そんな農業行政でございます。
議員の御質問のように、当町で専門技術員を町職員として採用したらどうかというようなことでございますけれど、今現在、平成6年度の長泉町の農家数は393戸、うち専業農家が57戸でした。平成11年度の農家戸数はずっと減りまして239戸、うち専業農家が40戸という大幅な減少になっています。そのような長泉の就業農家は、酪農だとか肉牛、花卉、露地野菜、施設野菜、果樹など、多種多様な現状であります。いろんな多種多様な中で専門技術者というと、なかなか町としては困難であると。いろんな、今言った農家戸数の実態でありますと、まことに申しわけないわけですが、独自で採用するということは、今現在ではちょっと難しいと考えております。
また、2点、3点目の新たな特産品の開発研究の御質問でございますが、現在、農業の技術指導員は、静岡県の東部農業普及センターの技術支援課が主に担当しています、新たな特産品の開発研究につきましては、長泉町としましても、当町の気候、土壌等に適したものは何かなど、県にお願いしていきたいと考えております。また国へは、技術指導を初め開発研究など、県と相談しながら、あわせてこの辺のことをお願いしていきたいと、今はそのような農業行政を展開していきたいと思っています。
以上です。
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Last Update 2001.8.17