それでは、次の質問に入ります。
　競争入札制度の改善についてということで、４点ほど質問をいたします。
　私は今日まで、折に触れて入札の透明性確保のためにいろいろな提言をしてまいりました。そして、それらの提言はその都度受け入れられ、いろんな形の中で改善をされてまいりました。現在当町では、工事予定価格と入札結果を事後公表するなど、柏木町長が町長となられた当時と比べますと、不正予防策としていろいろな対策が講じられ格段の改善がなされております。
　しかしながら、残念なことでありますが、静岡県内でも前焼津市長の公職選挙法特定寄附の禁止違反事件、三ヶ日町の前共産党議員による贈収賄事件など、つい最近もこのような事件がありまして、全国的に見まますと、やはりまだまだイタチごっこと言わざるを得ないようであります。
　私は、21世紀という節目に当たり、いつだれが担当者、あるいは町長になっても、入札に対して不正が行われないような仕組み、組織を構築すべく、入札の透明性を高めるために提言をしてまいりました。国におきましても、今まで私が提言してまいりました内容と、ほとんど同様の入札制度に関する改善策をもって、不正防止のために積極的に取り組まれるというように聞き及んでおります。国の指導により、大幅に改善をされていてくものと期待をいたしておりますが、一方で、このイタチごっこを打開する方策としては、一歩も二歩も先を行く改善策を、常に講じ続けなければならないのではないかと、ふとそんな不安も私の頭の中をよぎっておりますが、何にも増して一番の良策は、実在トップの姿勢と実在職員のやる気であります。このところ官製談合等も話題になっておりますが、今、長泉町の町民が柏木町長に対して一番強く望むこは、不正をしない、許さないという強い姿勢ではないかと私は思っております。そのことを念頭に置かれまして、これからの私の質問に御答弁を願いたいと思います。
　まず第１点は、一般競争入札を実施するべきだということであります。入札は一般競争入札で行われることを原則とし、あくまでも例外という形で指名競争入札は行われていたと認識をしておりますが、例外が原則化していたことで、疑惑等の問題が生じる要因となっていたと考えられます。既に平成５年10月１日には、自治省事務次官から、自治体の条件つき一般競争入札を進めるよう通達がされておりますし、焼津市では、前市長の公職選挙法特定寄附の禁止違反事件に絡み、問題となった公共工事の指名競争入札制度の見直しを進め、来年度からは公共工事の指名競争入札を原則撤廃し、一定の基準を満たした市内の業者であれば、入札に参加できる工事等希望型一般競争入札制度を導入することを決めております。当長泉町においても、指名競争入札を撤廃し、一般競争入札に早急に改めるべきであります。またあわせて、町内業者の育成を図る観点から、大型事業にも町内業者が参加できる道を確保すべきであります。
　その方法といたしましては、町内業者間において自由にＪＶを組むことで、大型事業に入札参加することができると考えます。入札の透明性、公平性の確保と、あわせて町内業者の育成のために、競争入札制度の改善を一歩進めるべきであると私は考えます。町長、安かろう悪かろうでは困るといったような後ろ向きの答弁では、今日では言いわけにもなりません。一般競争入札と町内業者間でのＪＶによる大型事業への入札参加について、町長のお考えを伺いたいということであります。
　２点目は、個々の工事予算額を事前公表すべきだということであります。以前にも申し上げましたが、全国では既に東京都、埼玉県、高知県のほか数市において、工事予算額、予定価格の事前公表を実施しております。個々の工事予算額を事前公表することで、このたびの前三ヶ日町議の、入札情報などを業者に漏らした入札汚職事件等に見られるような、不正に予定価格や設計価格を探ろうとする業者の動きを抑止できますし、業者に積算目安が提供されるということで、業者の積算能力が向上し、公共工事の入札の透明性、公平性、競争性をより高める結果となります。
　平成12年６月にも私は同様の質問をしてまいりましたが、柏木町長は、今後県や他市町村の動向を見た上で慎重に対応していきたいとの答弁にとどまり、不正防止に対する積極的な姿勢は見られませんでしたが、今日では、不正防止のために国も積極的な姿勢で臨んでおりますので、長泉町でも迷うことなく、工事予算額の事前公表を直ちに実施すべきであると、私は再度ここで提言をする次第であります。町長のお考えを伺いたい。
　３点目は、町の入札関連情報の提供に関することであります。これもまた平成12年６月に私は同様の質問をしておりまして、一般競争入札の広告については、実施していきたいとの答弁があり、工事予定、入札結果等の情報提供については、検討していきたいとの答弁でありました。不正防止のためには、直ちに、年度当初にその年度中の工事予定などを掲載、入札公告文は、おおむね公告日から業者の資格審査申請期限の日までの期間掲載、入札結果、工事名、予定価格、落札価格、入札価格などを、入札の翌日から１カ月程度掲載などの情報を提供をしていくべきであり、これらの情報提供にはインターネット・ホームページを活用すべきであると考えます。入札関連情報の提供内容及び提供方法について、町の考え方をお伺いしたい。
　４点目は、談合情報の対応問題についてであります。
　私は、公正入札調査委員会を設置して、より多様な角度から、客観的かつ適正に談合情報に対応すべきであると提言をいたしましたが、これもまた平成12年６月の答弁では、今までと同様な対応でと、まことに消極的な答弁でありました。談合対策に関しましては、平成６年４月、当時の建設省建設経済局建設業課長及び自治省行政局の行政課長の連名により、都道府県を通じて、「地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の改善について」とする通知があり、その中で、建設省が作成した談合情報マニュアルが示されており、それに準じたマニュアルを作成するよう求めているものと理解をいたしております。
　長泉町でも既に談合情報対応マニュアルを作成し、談合情報があった場合には、マニュアルに沿った形で情報提供者の身元確認、入札参加者からの事情聴取、入札の延期、誓約書の提出などなど、適正な対処・対応がなされているものと認識をいたしておりますが、長泉町ではこうしたマニュアルが作成されているのかどうか。作成していないとするならば、その理由は何か。また公正入札調査委員会を設置する意志はあるのかないのか。以上の４点について、町長の所信をお伺いしたいと思います。

　町長。

　ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　入札の透明性や競争性の一層の向上を図る、その目的によりまして、このほど公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立したわけでございます。本年４月から施行されることになったわけでございます。これまで各市町村で、それぞれいろいろな方法を研究し、取り組んできたわけでございますが、入札方法に対しまして、４月から法的に義務づけされるということでございます。今後、できるだけ早い時期に取り組むことが望ましい事項について定められたわけでございます。
　そこで、長泉町としましては、現在、担当課で具体的に検討させているところでございます。まず４月１日から実施するものでありますが、毎年度の発注見通しの公表、次に、入札契約に関する情報の公表、施工体制の適正化、不正行為に対する措置等でありまして、その他の事項についてはいろいろな町の状況を踏まえ、どのようなことがどの時点で取り組むことが可能なのか、いろいろの観点からさらに詰めることが必要であると考えておりますので、その旨指示してあるところでございます。詳細につきましては、担当参事ほかにお答えさせます。
　以上でございます。