次に、国民健康保険税の健全化対策について、長泉町の国民健康保険の健全化対策に関する質問をいたします．
　一般町民税の収納率は、ここ数年98％を下回ることはありませんが、国民健康保険税の収納率は91％に達しているか達していないかといったぎりぎりの線で推移をいたしております。滞納で繰り越された分は、次年度に完納されるかというとそうではなく、滞納分の収納率は13％台ということでありまして、滞納繰越額は年々累増の一途をたどっておる状況であります。
　どうして国民健康保険税の収納率が低いのか。どうして滞納額が累増しているのか。正当な理由もなく滞納し、再三の収納督促にも応じない悪質な住民も、ごく一部でしょうが、中にはおられるのではないかと推察するところでありますが、その主な原因は、住民税の負担が重いことではないかと私は考えます。
　そこで保険税の健全化対策、軽減対策についてお尋ねをいたします。
　長泉町は、県下町村の中では財政の豊かな町村に属し、今後も町財政の健全化を進めていくためには、水道事業会計や国民健康保険税事業などの特別会計につきましては、今までと同様に、一般会計からの安易な繰り越しを極力抑えた形の中で、各会計単位内での独立した健全な会計運営がなされることが望まれますが、被保険者の心情等を考えますと、いつまでもこのままの状況で放置することはできません。当長泉町よりもはるかに財政状況が厳しい中でも、低い保険税で運営をされている町村が多く、長泉町の国民健康保険税は、静岡県下町村の中で一番高いと言われていますが、その原因はどこにあるのか。
　同じ制度のもとで運営をされていながら、当町よりも低い保険税で運営をされている町村が大半でありまして、町民感情といたしましては、どうしても実際に支払う保険税額の多い、少ないということの比較のみで、提供されるサービス内容や会計の運営内容まで比較するまでには至らず、高いという印象を持たれていることもあろうかと思われます。
　この国民健康保険税につきましては、国の責任、政府の責任とか制度上の問題点とか、いろいろな指摘もされておりますが、現に静岡県下の町村で一番高いと言われる原因はどこにあるのか。本当に一番高いのか、あるいは高くないのか。高くないのであれば、誤解をされるような原因はどこにあるのか。町民には見えにくい、わかりにくい原因があるのか、当局の見解をお伺いしたい。
　また、そのような原因があるとするならば、町民に理解されるように、行政としてもっと努力すべきではないのか。町長は町民が納得できる具体的施策を示すべきでありますが、どのような方策をお持ちか、具体的にお示しを願いたい。
　次に、保険証使用の一時停止措置について伺います。
　町民のごく一部には、保険税の負担能力が十分にありながら保険税を納めない者、再三の収納督促にも応じない被保険者もおられると聞き及んでおりますが、正当な理由なく、税義務を遂行せず権利のみを享受することは許されることではありませんし、また、大多数の善良なる町民から、貴重な血税を預かる行政として決して許してはならないことであり、こうした住民に対しては、何かペナルティーを課してしかるべきではないでしょうか。医療費の通知方式とかいろいろな対策を講じられてはおりますが、町民の血税を預かる行政に対しては、今後、正当な理由がない未納付者に対しましては、保険証使用の一時停止措置といったような思い切った対応も要求されていくのではないでしょうか。
　また一方、介護保険制度の導入に伴い、個々に応じたサービスが受けられるわけでありますが、介護保険料も徴収されております。権利享受のための当然の義務とはいえ、被保険者にとりましては負担の増加となっております。今後、国保や介護保険など、各種保険料の未納者を増大させないためには、ここで軽減措置等の対策も必要ではないかと考えますが、町長の所信をお伺いします。
　次に、国民健康保険税の健全化対策として、医療費増加の現況を断ち切るための抜本策についてお尋ねをいたします。
　医療費が増嵩する、だから保険税を高くするというのでは、悪循環をさらに重ねる結果となってしまいます。また中には、足りなければ一般会計から持ってくればいいと、安易に無責任な考えを押しつける者もいるかもしれません。それでは到底健全化は図ることはできません。
　そこで、健全化対策として、医療費がこれ以上ふえないように抜本的な対策を打ち出すべきではないでしょうか。医療費がふえるのは病気にかかるからであります。住民が病気にかからないための対策を直ちに打ち出すことが第一であります。病気にならないようにすることが第一とは言いましても、残念ながら、以前は無病息災が望まれ目標されてきましたが、一病あるいは二病息災という状況も今日では珍しいことではなく、病気を皆無にすることは、現実には不可能なことと言わざるを得ません。しかし、医療費増加の現況を断ち切るための抜本策としては、健康管理のためには、健康診断の定期的な受診を推奨したり、日常の体操、ウオーキングなどの推奨といったことも有効でしょうし、医療費の抑制のためには、高額医療費につながる、受診率の高い被保険者の家庭を保健婦が訪問をして、日常生活の指導をするなどの対応も有効であります。ほかにもいろいろな方策があろかと思いますが、保健婦の活動分野の拡大など、抜本対策について現在のお考えをお伺いをいたしたいと思います。