質問順位１番。
　質問内容１．日曜窓口開設について
　　　　　　　２．国民健康保険の健全化対策について
　　　　　　　３．競争入札制度の改善について
　　　　　　　４．町長の政治姿勢を問う
　質問者、八木秀英議員。１番。

　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
　まず最初に、日曜窓口開設についてということで質問をいたします。
　日常生活の中で、役場の職員ではない一般の住民が、毎日役場を訪ねるということはほとんどないと思いますが、それでは、役場は住民にとって無縁な存在なのかというと、決して無縁ということではありません。確かに日常生活において、常に役場とかかわるようなことはありませんが、長泉町民として生活する上で、転入、転出、出生などの届け出をしたり、住民票、戸籍抄本、印鑑証明、納税証明など、証明書の発行依頼など、生活あるいは人生の節目において、それぞれに役場とかかわることは必ずあることです。
　では、こうした用件で役場に出向かなければならないときに、一般住民はどうしているのか。自分の出勤前に用件を済まそうと思っても窓口はまだ開いていないし、勤務が終わってからでは窓口も終わってしまっている。職場が近い人でも、昼休みに食事もとらずに駆けつけても、窓口が混雑していると、かろうじて用件を済ますことができましても、またすぐに慌てて職場に戻らなければなりません。大多数の住民は30分、いえ、10分もかからない用件を済ますためにも、勤務を休んで役場に出かけなければなりません。１つの用件で、しかもわずかな時間のために勤務に支障を生ずることは、一般の企業等で働く者にとりましては、経済的な影響があると同時に、精神的にも大きな重圧となっているのが現状です。
　住民サービスの向上に関しましては、私の再三にわたる提言が着々と受け入れられ、実施をされてきております。平成10年３月の「住民票どこでも交付」の提言により、平成11年11月からは、駿豆地区18市町村の間で、住民票の写しと印鑑登録証明の相互発行が実施されております。また、平成11年12月にも、住民票等の窓口業務に関しまして、土・日曜日の窓口開設、コミュニティながいずみでの証明書等の発行など、段階的に住民サービスの向上を目指すべきであるとの提言をいたしました。その結果、このたびこの６月から、コミュニティながいずみにおいて、住民票の写しと印鑑証明について、毎日曜日発行を試行することになりました。試行ということではありますが、役場が日曜日窓口を開設するということは、住民サービスの拡充という点では評価できるものであります。しかしながら、18市町村間の窓口業務には時間等のサービス格差があります。また、長泉町での毎日曜日発行もコミュニティながいずみのみであり、仮に試行ということで終わってしまうとするならば、景気の先行き不透明で厳しい雇用状況が続く中にありましては、まだまだ勤労者の経済的、精神的な負担を軽減するに足りる状況とは言えません。
　このような住民の置かれている現状を十分に御認識、御理解をいただきまして、最終的には、住民票等の窓口業務が、町のすべての施設で土曜、日曜日も実施され、どこの市町村でも同様に格差なく実施されることが理想とするところでありますが、住民サービス向上のワンステップとして、窓口業務のコミュニティながいずみでの毎日曜日発行の試行を、次の段階として、私はここでまずは毎日曜日の「試行」を「実施」とすること、またコミュニティながいずみでの平日窓口の開設を図ること、あわせて日曜日には、役場本庁の窓口も開設すること、これらの３点はすぐにも実施が可能であろうと思われますので、提言させていだく次第であります。
　地域格差が改善され、住民サービスの一層の充実につながるとともに、下土狩駅周辺、商店街の活性化にも影響を与えるものと私は考えます。窓口業務に関する３点について、実施開設の意志はあるのかないのか、ないとするならばその理由は何か、今後の町の対応、取り組み姿勢等について、お伺いをしたいと思います。

　総務参事。

　お答えいたします。
　今お話のありましたように、本年６月から、住民票の写しと印鑑証明についての休日発行サービスを予定しております。まさに今八木議員がおっしゃられたとおり、住民の多様化する行政サービスに対するニーズ、特に休日におきます窓口業務サービスの享受に対する住民ニーズに対応して、住民サービスの向上を図ることを目的として実施するものであります。
　今回の窓口業務サービスの向上につきましては、行政改革を推進する中、いかに最少の経費で効率的なサービスを提供できるか、いわゆる費用対効果に主眼を置きながら、近隣市町や全国の先進事例を参考にして検討を重ね、新たな人員配置や大かがりな機器の配備をせずにサービスを提供することを前提に、休日開館している施設を利用して、施設職員による住民票の写し等の即日交付サービス、これを基本方針として決定したものであります。
　そして、この基本方針に基づきまして、諸準備の期間を若干置いて、６月からコミュニティーセンターにおいて、日曜日のみ午前９時から午後５時まで、先ほど申し上げましたとおり、住民票の写しと印鑑証明書を、本人及び同一の世帯員からの申請に限って、施設職員による即日交付を行う方法で試行してみようというような考え方で進めているものであります。
　このコミュニティセンターでの窓口業務サービスにつきましては、あくまでも、休日における窓口業務サービスの提供に対する住民ニーズにこたえるものであります。まずは多くの住民が休日である日曜日にのみの試行して、これらの利用状況を見ながら、その実績を踏まえ、住民ニーズを的確に把握することが優先課題であると考えております。したがいまして、平日におけるコミュニティセンターでの窓口業務サービス実施につきましては、現在、平日に窓口業務サービスを実施しております役場の住民窓口課及び南部地区センターとの地理的な関係を考慮しなければなりませんので、考慮する段階では十分な効果が得られにくいのではないかなということで、今回は試行の中には入れておりません。
　また、日曜日の役場本庁における窓口サービスの実施につきましても、サービス実施のために、新たに担当職員が交代で数名出勤する必要性が生じ、時間外手当の問題、あるいは代休振りかえにかかる職員増、これらの人件費というものの問題も生じてきまして、コミュニティセンターでの窓口業務とは、必要経費が大きくふえることになります。つきましては、先ほどから申し述べておりますとおり、休日におけるサービスの利用件数がまだ予想しにくいわけですね。近隣の市町村を見ても、余り活用されていないような状況があるわけですから、これらを見ながら、費用対効果の視点も考えながら、役場本庁では休日の窓口業務サービスを実施しないで、まずはコミュニティセンターでの試行をやっていくと。
　そういう中で今後試行を１年間やってみますので、それらの利用状況あるいは住民のいろんな意向を聞きながら、今、八木議員がおっしゃられる平日のコミュニティセンターでの発行、あるいは役場本庁での発行、こういうものについては、今後その状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。
　以上です。

　１番。

　コストの部分を盛んに言われているんですけれども、まずお聞きしたいのは、町長あたりにもかかわってくると思うんだけれども、人員の配置という部分、そういう部分に今度問題があるんじゃないかな。要するに平日も取り扱いができるんだし、そういう取り扱いができる人員をコミュニティに職員として配置してあれば、そういう問題は出てこないわけだよね。コミュニティセンターに設置される機械は、日曜だけしか動かない機械なんですか。どうなんですか。

　総務参事。

　機械はこれは平日も可能であります。職員も住民票と印鑑証明の発行でありますから、今はまさにそうした機器が発達していますから、いわゆる戸籍を受け付けて審査をしてというようなことではありませんから、専門的な知識というのはさほど要さないだろうと。今の職員で十分対応できるとは考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回のこの住民サービスを試行する１つの大きな考え方は、場所の補強ではありません。あくまでも休み、休日に対する住民サービスをということでの実施でありますから、とりあえずそれをやってみて、現実に近隣でやっている例がございますが、これは清水町やら沼津市やらでやっていますが、清水町でも、これは自動交付機を使っているんですけれども、１日10件から11件の利用しかないのが現実であります。これは、１人が通常印鑑証明だけとか住民票というケースもありますけど、大概はこれ対で使うケースが多いわけですね。ですから、10件といっても実質は５人ぐらいなのかなと、こんなふうに想定するわけです。そういう状況からいって、今回はとりあえず試行でありますから、場所の補強ではなくて、あくまでも休日発行に対する試みをしてみようというような考えで実施をしているところであります。
　以上です。