議長(遠藤日出夫)
日程第13.議第266号 平成12年度長泉町一般会計補正予算(第8回)
日程第14.議第267号 平成12年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)
日程第15.議第268号 平成12年度長泉町老人保健特別会計補正予算(第2回)
日程第16.議第269号 平成12年度長泉町介護保険特別会計補正予算(第2回)
日程第17.議第270号 平成12年度長泉町下水道事業特別会計補正予算(第5回)
日程第18.議第271号 平成12年度長泉町土地取得事業特別会計補正予算(第1回)
以上6件を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。町長。
町長(柏木忠夫)
それでは、議第266号から順次御説明を申し上げます。
議第266号 平成12年度長泉町一般会計補正予算(第8回)を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
まず、第1条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,716万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を114億2,167万5,000円とするものであります。
次に、第3条の地方債の補正は、7ページに記載の道路整備事業を1,200万円に、街路整備事業を5,500万円に借り受けできるように、限度額を変更するものであります。
今回の補正で主なものは、歳入において町有財産の売り払いによる財産収入のほか、各種事務事業の実施に伴う国及び県支出金の交付決定による財源補正であります。
また、歳出においては、平成13年度以降に予定される大型事業の円滑な推進を図るため、財政調整基金に3億6,000万円を積み立てるほか、衛生施設建設基金に1億円を積み立てる措置を講ずるものであります。
さらに、町道733号線改良事業等の用地費を、2億6,628万円減額するものであります。
それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、予算書の10ページ、12款 使用料及び手数料は、使用料においては、福祉会館使用料は、利用者の減により減額するものであります。
また、手数料では、犬の登録頭数が当初の見込みより少ないため、畜犬登録手数料を減額するものであります。
次に、11ページ、国庫支出金では、各種の国庫補助事業を進めるに当たり、福祉や土木、教育関係において、負担金及び補助金などが説明欄に記載してありますとおり、当初計画に変更が生じたことなどにより、全体で4,506万7,000円を増額するものであります。
13ページ、14款 県支出金は、国庫支出金と同様に、各種の県補助事業を進めるに当たり、主に福祉や土木、消防、教育関係等において、負担金及び補助金などが説明欄に記載してありますとおり、当初計画に変更が生じたことなどにより、全体で139万5,000円を減額するものであります。
また、16ページ、15款 財産収入、1項 財産運用収入のうち、1目 利子及び配当金は、財政調整基金を初めとする各種基金から生じた利子を661万1,000円増額するものであります。
さらに、2項 財産売払収入のうち、1目 不動産売払収入は、上土狩地内の町有財産の売り払い収入などにより、4,489万4,000円を増額するものであります。
17ページ、16款 寄附金は、町内の金融機関及び篤志家から、環境整備の充実や地域福祉の推進に役立ててほしいとの指定寄附金であり、1,010万円を受け入れするものであります。心から御礼を申し上げ、有効に活用させていただきます。
さらに、17款 繰入金は、老人保健特別会計繰入金として、4万7,000円を減額するものであります。
19ページ、19款 諸収入では、教育費受託事業収入は、県道沼津三島線の埋蔵文化財発掘調査事業などによる受託事業収入536万2,000円を増額するほか、受託児童保育所運営費285万7,000円の増額などであります。
また、消防団員等共済基金退職報償金88万円の減額などにより、全体で897万3,000円を増額するものであります。
20ページ、20款 町債は、先ほど地方債の補正で申し上げましたとおり、道路整備事業及び街路整備事業の変更によるもので、2,500万円減額するものであります。
次に、歳出でありますが、2款 総務費、1項 総務管理費のうち、4目 財産管理費では、歳入で計上した利子を美術品購入基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。
5目 自治振興費では、沼津警察署下長窪駐在所予定地内の国有財産の取得価格が、予定していた価格より安価で取得できたため、減額するものであります。
6目 企画費は、財源補正であります。
また、7目 財政調整基金費は、歳入で計上した利子を基金に575万4,000円を積み立てするほか、先ほど申し上げましたとおり、平成13年度以降の大型事業を円滑に推進するため、財政調整基金に3億6,000万円の積み立て措置を講ずるものであります。
このうち1,000万円は、歳入の指定寄附金で受け入れして、環境整備の充実を図るため、平成13年度で事業を進めるに当たり、財源措置を講ずるものであります。
4項 選挙費のうち、5目 衆議院議員選挙費及び5項 統計調査費は、財源補正であります。 次に、23ページ、3款 民生費、1項 社会福祉費のうち、1目 社会福祉総務費は、介護保険低所得者利用者負担額減免措置事業の補助金の増額を初め、歳入で計上した利子等を地域福祉基金などに積み立てるため、積立金を増額し、さらに、介護保険事業特別会計へ介護保険介護給付費繰出金が減額のほか、国民健康保険事業特別会計へ国民健康保険安定基盤繰出金が増額となり、繰出金を2,379万6,000円減額するものであります。
2目 老人福祉費は、敬老祝金の減額のほか、老人施設入所措置費は、老人施設入所者が見込みよりも減により減額するなど、1,236万3,000円を減額するものであります。
3目 老人医療費は、財源補正であります。
4目 身体障害者福祉費では、心身障害者施設機能利用事業費の減より減額するものであります。
また、2項 児童福祉費のうち、1目 児童福祉総務費は、乳幼児医療費支払事務手数料等及び乳幼児医療費助成金は、申請件数の増加により、75万3,000円を増額するものであります。
2目 児童運営費は、民間保育所運営費補助金については、541万5,000円減額するほか、民間保育所運営費は、保育児童数の増加により、扶助費3,502万1,000円を増額するものであります。
3目 保育所費は、臨時保育士の賃金の減により、減額するものであります。
25ページ、4款 衛生費、1項 保健衛生費のうち、1目 保健衛生総務費は、財源補正であります。
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Last Update 2001.8.17