日程第４．平成13年度施政方針及び平成13年度教育方針を議題といたします。　町長から平成13年度施政方針を聞くことといたします。町長。

　平成13年度予算並びに関連諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私の町政に臨む所信を申し述べ、町民並びに議員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　21世紀という新たな世紀が幕をあけました。そして、世界は産業経済面での大競争時代の到来、地球規模での環境・エネルギー問題の顕在化など、歴史的な大転換期の中にあります。
　我が国においては、20世紀後半の発展を支えてきた社会経済の枠組みが、さまざまな分野で変革に向けて大きく動き始めていると同時に、国際化、高度情報化、高齢化といった新しい潮流への対応も急務となっております。
　地方財政に目を向ければ、税収の伸び悩みや公債償還費の増加など、引き続き厳しい状況にあります。
　また、昨年４月から、地方分権一括法が施行され、地方分権は、既に実行の段階に入っております。
　個性的で多様性に富んだ国民生活を実現するための第１段階として、これまでの中央集権型行政システムから分権型行政システムへの転換がねらいであり、このことは、地域住民による自己決定、自己責任の地域社会をつくり上げること、すなわち住民参加のまちづくりを進めることにより、行政主導のまちづくりから、「住民と行政との協働によるまちづくり」への転換にほかなりません。
　そして、これまでの、いわゆるナショナルミニマムの追求をしていた時代の弊害でもある横並びを尊重する余り、ややもすると個々の能力が発揮される機会を狭め、社会の活力を低下させる原因の１つとなっているという指摘もあります。
　これからの時代は、だれに対しても機会の平等、すなわち自由で公正な競争を保障することが重要であるとの認識が高まっております。
　これからの新しい時代においては、今までと同じやり方で成功することは、もはや期待できません。自由と民主主義、あるいは人権のように、私たちが長い歴史の上に勝ち取り、普遍的に継承していくべきものと、過去には成功しても、もはや時代に適応しなくなったものをしっかりと区別し、後者は速やかに放逐して、新しい社会の展望を明確にした上で、その実現に向けた体制・制度を構築していかなければなりません。
　社会の大きな潮流に的確に対応するために、自治体も、そして企業や個人も変わらなければならないと認識しております。
　このような時代認識と、多くの方々の意見をもとに策定してまいりました、まちづくりの指針である基本構想を、昨年11月議会におきまして議決いただき、また、基本計画の骨子及びその体系について御報告させていただきました。
　この第３次長泉町総合計画において、私は、21世紀初頭のまちづくりにおける基本理念を、「協働によるまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」、「効率的で魅力ある都市経営」と設定し、「連帯感と活力あふれる　いきいき生活タウン」という将来都市像を掲げさせていただきました。
　まちづくりにおけるさまざまな分野において、この３つの理念を念頭に、住民ならではの視点、地域ならではの視点を大切にし、住民・企業・行政が支え合い、それぞれのかかわり合いの中で一体となったまちづくりを進め、長泉町が魅力ある都市として、誇れる地域として後世に引き継がれるよう、皆様とともに着実な町政運営を推進してまいりたいと考えております。
　厳しい社会経済状況の中、新年度には、懸案でありました御殿場線新駅の整備が始まります。
　また、平成14年に開院予定の静岡県がんセンター（仮称）建設に伴うアクセス道路である下長窪駿河平線整備、国体会場となります竹原グラウンド（仮称）整備、学校給食センター新築事業など、大型の事業にも積極的に取り組んでまいります。
　これからの新たな世紀のまちづくり、そして個性的な都市づくりに向けて、その具体的な運用や財源の確保が、ますます重要になってまいります。
　行政としましては、町行政の町民に対する説明責任も、さらに重要になってくるものと考えております。
　今議会に、情報公開条例案を上程させていただいておりますが、広報広聴機能の充実とあわせて、町民とのパートナーシップが果たせる情報公開を展開してまいりたいと考えております。
　そして、地域住民の日常生活圏に合わせた行政サービスの提供、また、効率的な行政運営の観点からも、広域行政の推進は、ますます重要な課題であり、近隣市町との連携を一層密にしてまいります。
　以上、新年度における町政運営の基本的な方針を申し上げましたが、引き続き、新たな総合計画の中で体系化いたしましたまちづくりの６本の柱に沿いまして、施策の主要な取り組みの考え方を順次御説明申し上げます。
　１つ目は、「さわやかで、安全・安心なまちづくり」であります。
　住民の価値観の多様化、高度化、また、都市化の進展などと相まって、住民が安心して明るく生活できる良好な環境整備が強く求められています。
　地球規模での環境問題が提起される中、すぐれた自然の恵みを享受しながら豊かな生活を築いてきた当町においては、将来ともに、よりよい姿でこれらの資産を引き継いでいくことが責務であります。
　このため、ごみとなるようなものを極力使わない、徹底した分別による資源化などの思想を浸透させ、むだのない、地球に優しいまちづくりを進めます。
　また、現在使用している最終処分場が、埋立残容量が残り少なくなってきたため、新たな処分場の整備に向けた調査に入ります。
　さらに、この４月から施行される、いわゆる家電リサイクル法や、容器包装リサイクル法への的確な対応に努め、ごみの減量化と循環型社会の構築を推進してまいります。
　また、環境保全の上からも重要な意義を持つ下水道につきましては、計画区域の拡大のための変更認可を受けて、未供用の地域における計画的な整備に努めてまいります。
　暮らしやすさの基本である安全面におきましては、まず、交通安全意識の啓発活動に一層努めるとともに、危険箇所の改修や、交通安全施設の整備を進めてまいります。
　２つ目は、「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」であります。
　健康は、住民生活における根幹をなすものです。今年度実施した住民アンケート等をもとに保健計画を策定し、総合的、継続的に健康づくり運動を推進してまいります。
　目に見えて整備の進んでおります静岡県がんセンター（仮称）のインパクトを絶好の機会ととらえ、「がん検診受診率日本一のまち」を標榜し、町民の皆様の健康に対する関心と、具体の取り組みを喚起してまいります。
　住民一人一人が自己の健康状態を正しく知り、日ごろから健康に対する意識を高めるため、各種検診の実施と受診率の向上に努めるとともに、新たに導入した健康管理システムを活用した健康指導に努めてまいります。
　また、高齢化社会の到来と核家族化の進展により、地域社会の構造は大きく変わりつつあります。このような変化に対応するため、住民意識調査や多くの方々のかかわりの中、地域福祉計画の見直しを行い、福祉サービスの充実や生活支援対策の充実を図ってまいります。
　さらに、介護保険サービスの利用者のためのガイドマップの作成など、介護保険制度の一層の定着を推進し、安心して地域社会の中で暮らしていける環境づくりに努めてまいります。
　児童・母子・父子福祉対策につきましては、子育てホームヘルパーの派遣や、子育て支援のためのグループ育成、子育て支援センターの活用を推進し、子供と家庭を取り巻く環境のさまざまな変化に対応して、心身ともに健やかな子供を育てる環境整備と支援に努めてまいります。
　そして、福祉、保健、医療が連携し、住民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康であるように、ふれあいと支え合いの中で、生きがいのあるまちづくりと地域福祉の向上に努めてまいります。　　３つ目は、「ともに生きる、心豊かなまちづくり」であります。
　新たな世紀をうるおいあふれる輝かしい時代としていくために、最も大切なものは教育であり、人づくりであると考えます。
　価値観が多様化し、国際化や情報化など変化が著しい社会の中で、子供たちが人を思いやる心をはぐくみ、夢や希望を抱き、個性を最大限伸ばせるよう、学校、家庭、地域が一層連携した教育環境づくりが必要であります。
　教育環境が変化する中で、その変化に即応した教育施策が求められている中、教職員の資質向上のため、教職経験のある指導者を学校指導員として配置し、教職員に対する相談指導体制の充実を図ります。
　また、安全で効率的な教育環境を維持していくため、施設、設備の計画的な改修・整備をしてまいります。
　平成15年の国体会場となる竹原グラウンド（仮称）の整備を進めてまいりますことは、冒頭お話しさせていただきましたが、これと並行し、平成14年に開催されますプレ国体に向け、実行委員会の組織と活動の強化を図り、町民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、諸準備を進めてまいります。
　生涯学習は、地域づくりとともに住民の間に浸透してきていますが、情報化社会の中、学習者の要求も高度化、多様化しております。いわゆるＩＴ講習会の開催や、生涯学習における人材リスト「一番星見つけた」の充実と活用などを推進し、多様な学習ニーズに的確に対応した機会と選択肢の拡大に努めてまいります。
　国際交流事業では、これまでワンガヌイ市から１名の英語指導助手を招いていたところですが、新年度からは２名に増員し、町内での活動をより充実させ、学校における英語教育の充実とともに、町民の国際感覚の一層の向上を目指してまいります。
　また、長泉町・ワンガヌイ市交流センターが開設10周年を迎えることから、これを記念した公式訪問を実施いたします。
　さらに、町民の余暇活動の支援の１つとして、青木村との友好都市交流事業の推進にも努めてまいります。