日程第６．議第14号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは議第14号の提案理由の御説明を申し上げます。
　議第14号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第３回）を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　今回の補正は、ＪＲ御殿場線新駅整備事業に伴い、新駅西口広場工事を実施するために必要な経費などを計上するものであります。
　補正の内容は予算書の４ページ、８款　土木費、４項　都市計画費のうち２目　街路事業費は、新駅西口広場工事を実施するため、工事請負費を１億4,000万円増額するものであります。
　また、補償・補てん及び賠償金は、ＪＲ御殿場線新駅整備事業用地取得に伴う物件補償費が少なくなる見込みがついたことから１億2,500万円を減額するものであります。このことから、現予算額の補正の中で調整し、予備費を1,500万円減額するものであります。
　以上御審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。

　これより議第14号の質疑に入ります。17番。

　ちょっとお伺いいたします。
　街路事業費の部分で1,500万円増額補正でありますけれども、今町長から御説明ありましたように、物件補償費の方で１億2,500万円減額、それから西口広場工事といたしまして１億4,000万円の増額という形になっております。一応たしか補助金絡みのような形になっていた予算づけではなかったのかなと物件補償費の方等考えておるわけでありますが、その点につきまして、どのような関連性があってまたこのような予算組をされているのかちょっとお伺いしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　今、ございましたように、今回の新しい駅の西口広場につきましては、補助対象事業ということで、今年度の当初予算にも国庫補助金ということで４億6,100万円を計上しているものでございます。今回の補正で補償費を減額し、それから工事請負費を増額というこの辺の考え方を御説明いたします。
　西口の広場には、前に現場視察等でごらんになっておりますように、重機会社、あるいは修理工場、それから菓子工場等、大きな物件がございます。あわせて補償の対象となる権利者は４者いるわけでございますけれども、予算の際にはこの辺を見込み、見積もりをし、予算化したわけでございます。
　補償の内容は、一般的な建物の移転とか、あるいは工作物の移転等々ございますけれども、今回の場合には、先ほど申しましたような企業の営業補償等、大きな対象物ということで予算化をしました。あわせて平成12年度で補償会社により、公共事業の補償積算基準に基づいた補償調査を行っておりました。しかし、この調査結果というのが平成12年度末の３月に、成果として上がってまいりました。それをもとにしながら権利者と交渉したわけでございますけれども、予算での見積もりと、先ほど言いましたように調査の結果等、あるいはそれをもとにした権利者との交渉の中で、高貴な差額が生じることになりまして、今回補償費の方を減額するということでございます。
　補償費を減額するということになった以降の取り組みですが、先ほど申しましたように、国庫補助事業として取り組んでおりますから、補助対象事業費が少なくなる、イコール町に内示いただいています補助金の枠が少なくなるということで、そのままでいきますと、俗に言う枠を返還というような形になります。
　そこで、駅そのものについての事業のスケジュールとしましては、平成13年度で用地補償等で用地取得を図り、平成14年度で西側あるいは東側の工事に入っていくという基本的なスケジュールを持っておりました。平成14年度で、工事費を補助対象という考え方でいたわけですけれども、先ほど申しましたように、全体の枠が少なくなるという状況の中で、現在の国、地方と国も含めてですけれども、財政状況の悪化、あるいは国が今示していますその再建策等、いろいろ考えますと、来年度の補助も、枠がどの程度示されるのかなかなか難しく考えられます。そこで、スケジュールで考えていました来年度に行う工事を前倒しにし、補助金の枠をここで確保しようというような考え方でございます。
　ここまで工事の補正、今後、契約議決等、これからさらにお願いしていくわけですけれども、そこまで進捗できたのも、やはり地権者の皆さんの協力等で、ほぼ来年の年明けには西側の地権者の皆さんと契約できる見込みまで現在こぎつけたところでございます。
　また一方、来年のがんセンターの開院に合わせて駅を同時に開業したいという目標もございますが、少しでも工事を前にもってくることに、発注を早くすることによって、同時開業ということを目指して、さらに進めていきたいと考えてございます。
　また、今回大きく減額するということにつきましては、今後の中でも、さらにより正確な積算見積もりに努めていくよう反省しておるものでございます。以上です。

　ほかに質疑はございませんか。19番。

　今、御説明がありました今年度、平成13年度においては、用地及び物件補償費に係る予算並びに国庫補助事業であるということを説明されまして、平成14年度においては工事関係の事業費でやって、その国庫補助事業であるというお話をされているわけでありますけれども、今回、この物件補償費等が減額をされるという、要するにそれを、見積もり分だけいかなかったということによるものを充てて、工事請負費の方での補助事業対象に回すということになりますと、この金額全体としては、来年度もし事業がそのまま移行したとき、いわゆる平成14年度における工事事業として、そのまま移行していったときの補助事業対象のものの金額と、今回このような形で物件補償費が浮いたということ、要するに少なくなったということでのもので、今回の工事関係に対することでの補助対象事業費の比というのは、要するに比較は全く同じなのか、それよりも、この方法の方が得なのか、それに基づいて今回のこの事業を執行したということになるのか、この辺はいかがなんでしょうか。