日程第12．意見書第14号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題といたします。
　提案者の八木秀英議員から提案理由の説明を求めます。八木秀英議員。

　ただいま議題となりました意見書第14号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書でありますが、朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
　なお、賛成者の敬称は略させていただきます。
　提出者　長泉町議会議員　八木秀英
　賛成者　長泉町議会議員　安斎定男
　　　　　　　　　同じく、深澤利定
　　　　　　　　　同じく、浅倉　茂
　　　　　　　　　同じく、大沼　茂
　　　　　　　　　同じく、芹澤智明
　　　　　　　　　同じく、遠藤昭三
　　　　　　　　　同じく、渡邉光徳
　　　　　　　　　同じく、杉山弘昭
　　　　　　　　　同じく、古谷健次
　　　　　　　　　同じく、二村　守
　　　　　　　　　同じく、下山　登
　　　　　　　　　同じく、関　知典
　　　　　　　　　同じく、花房由美子
　　　　　　　　　同じく、青島康夫
　　　　　　　　　同じく、渡辺喜久平
　　　　　　　　　同じく、勝呂正和
　　　　　　　　　同じく、土屋　誠
　　　　　　　　　同じく、上杉成司
　　　　　　　　　同じく、大川須津子
　長泉町議会議長　遠藤日出夫様
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
　義務教育費国庫負担制度は、憲法に保障された義務教育無償の原則に基づいて国が必要な経費を負担することにより、国民のすべてに対し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしております。
　しかし、政府は財政難を理由に、1985年度に教材費・恩給費を、次ぐ89年度には教職員の旅費を国庫負担の適用から除外したほか、負担率の変更をしばしば行い、93年度からは共済費追加費用を一般財源化しました。さらに、長引く経済の低迷による財政再建を理由に、学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外する意向が強いと伝えられています。このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、たて直しを目指して努力する地方財政をさらに圧迫するだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すものであります。
　よって政府は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されますことを強く要望いたします。
　以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
　静岡県駿東郡長泉町議会
　提出先
　内閣総理大臣
　文部大臣
　大蔵大臣　あて
　自治大臣
　衆議院議長
　参議院議長
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

　お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （異議なし」の声あり）

　御異議なしと認めます。
　よって、本案は、直ちに採決することに決しました。
　これより意見書第14号に対する採決を行います。
　意見書第14号を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　はい、挙手全員です。
　よって、意見書第14号は原案のとおり可決されました。
　意見書は、速やかに町議会名をもって、関係機関に提出することとします。