また、委員より、工事入札で受注業者が偏っていないか、受注業者の上位５社、工事随意契約、委託業務入札、委託業務随意契約、それぞれ上位５社はどのようになっているか、また、工事検査でＡランク、ゼロ、Ａ、Ｂ合わせても少ないが、その結果をよしとするのかとの質疑に対しまして、当局より、受注業者の上位５社は、１、稲村建設８件、２、尾崎建設６件、３、富士見園６件、４、関建業５件、５、大島建設５件である。以下４件は、10社弱であり、いずれも町内業者である。また、工事随意契約では、１、小嶋建設３件、２、大建工業３件、３、山田組２件、４、東レ建設２件、５、丸高建設２件、関建業２件、三峰建設２件である。いずれも町内業者である。また、委託業務入札では、１、鈴木設計３件、２、オリジナル設計２件、３、駿河補償積算２件である。それ以外は１件の受注業者である。また、委託業務随意契約では、１、駿河補償積算４件、２、東静測量設計３件、３、建友３件、４、エーアンドエー総合設計３件、５、朝日航洋２件である。また、工事検査では、検査そのものは、静岡県の建設工事、建築工事の検査容量、実務要覧に基づいている評定の基準に準じて検査を行っている。ランク別では上位を望んでいるが、Ａランクは難しい。それにあわせて、平成11年度から受注業者に検査結果の成績を通知しているのも、同様の趣旨からであるとの答弁がありました。
　次に、３款　民生費、４款の衛生費についてでありますが、委員より、民生費の不用額5,185万9,000円の主な理由は何かとの質疑に対しまして、当局より、社会福祉総務費委託料440万4,000円は福祉会館管理委託料の残り、負担金、補助金及び交付金の123万1,000円は住宅資金利子補給金の残り、老人福祉費の3,152万3,000円の主な内容は、委託料の2,719万9,000円で在宅福祉総合センター管理委託料の残り、負担金、補助金及び交付金の113万1,000円は老人福祉施設の利子補給の残り、扶助費122万6,000円は寝たきり老人介護者慰労金の残りである。身体障害者福祉費の委託料144万2,000円は心身障害者生活寮事業が、平成11年10月から県措置としてグループホームとなったことから変更のための残りが生じたものである。また、介護保険事業費221万2,000円の介護保険事業認定書、介護保険事業準備費の役務費で、郵送費料で、当初見込んだ認定申請件数より申請件数が少なくなって残が生じたものである。児童福祉費不用額805万8,000円の主な内容は、児童福祉費総務費委託料253万5,000円の留守家庭児童会の賃金と光熱費が161万1,000円で留守家庭児童会に夏休みに学生アルバイトを１ないし２名雇い上げた残り、それに児童館の運営事業費の91万8,000円は、主に人件費の余剰金である。また、児童会運営費扶助費176万4,000円は、入所児童の数が予定より下回ったことと、途中退園者が多かったことが理由である。保育所の賃金で142万9,000円は、竹原保育園の臨時保育士の２名を予定していたが、３歳児以下の子供の入所が少なく、１名しか採用に至らなかったことによるものであるとの答弁がありました。
　また、委員より、保育園の定数に対する考え方はとの質疑に対しまして、当局より、竹原保育園は定数60名で、平成11年度の平均が62名である。中央保育園は定数が70名で、平成11年度の平均が77名である。定数を少しオーバーしている。平成10年度の厚生省児童家庭局の通達では、入園時当初は15％を乗じた数の範囲で、また、途中の場合は25％の範囲内で実施しているとの答弁がありました。
　また、委員より、留守家庭児童会運営事業で、たんぽぽ、コスモスの土曜、日曜日開設日数の利用が少ない理由はとの質疑に対しまして、当局より、子供がいないときは臨時休業としているとの答弁がありました。
　また、委員より、公害苦情処理の種類、内容、対象はどのようか。結果として、苦情は解消されたのか、また、焼却場周辺地域のダイオキシン類の測定は実施したかとの質疑に対しまして、当局より、公害苦情件数は、全体で23件寄せられている。大気汚染が13件、主なものは野焼きの苦情が11件、県の生活環境の保全等に関する条例に基づき指導を行い、ほとんど解消した。また、水質汚濁については、農業用水の中に油が浮いているとの苦情があり対応した。また、企業より、事故で白い水が流れているとのこともあった。また、焼却施設に係るダイオキシンの測定は、平成12年１月15日から施行のダイオキシン類対策特別措置法の規定により、焼却炉から排出する排出ガス、集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰、その他燃え殻について測定を実施しており、その結果を生活環境保全上、利害関係を有する者の求めに応じて閲覧できるようにしており、周辺での測定は実施していないとの答弁がありました。
　次に、５款　労働費、６款　農林水産費についてでありますが、委員より、失業対策事業の実績は、また、小口資金制度融資の状況と、経営合理化、近代化資金の貸し付けの効果はどのようかとの質疑に対しまして、当局より、失業対策事業は、国、県の100％補助による市町村緊急地域雇用対策業務事業を実施した。内容は、１、農村基本台帳作成業務、２、緊急雇用公園樹木剪定業務、３、緊急雇用道路植樹帯樹木剪定業務の３事業で、総事業費は731万4,000円、従事した就業者は19名の雇用が図られた。また、中小企業を対象にした小口資金制度融資事業は、平成11年度は、国が実施した安定特別保証制度に利用者が流れたため、町の制度利用数が５件と少なかったが、700万円以下の融資を希望する中小企業にとっては、最良の制度と考えている。さらに、設備投資をした場合は、その利息に対し近代化資金利子補給が受けられ、二重の得策となるとの答弁がありました。
　次に、８款　土木費、９款　消防費でありますが、委員より、町の道路線、建築物、水路など維持補修など、適時に対応されているのかとの質疑に対しまして、当局より、道路パトロールや住民からの通報により、年間2,352カ所の穴埋めなど補修を行っており、適正に管理しているとの答弁がありました。
　また、委員より、用地の取得価格が地域によって異なるが、苦情はないかとの質疑に対しまして、当局より、意見はあるが、国、県の工事価格など参考にしている。また、不動産鑑定士の評価を基準にしているとの答弁がありました。
　また、委員より、街路事業工事請負費で、不用額1,488万6,000円と多いが、要因は何かとの質疑に対しまして、当局より、南一色の代替え地の工事や、用地買収地などのさく工事、また、宅地造成などの請負差金などであるとの答弁がありました。
　また、委員より、住宅建設費委託料で1,500万円、工事請負費９億4,077万円の内容はとの質疑に対しまして、当局より、屋代町営住宅が平成11年から12年度に行っている事業で、全体の契約額に対して平成11年度については出来高払いとして予算をとった。60％で固定されている。予算と支出額が同額となった。工事請負費も出来高払いがそのまま入ってきている。多少の差金は、平成11年度に別途工事が町単工事として発注されており、それらの差金であるとの答弁がありました。
　また、委員より、道路橋梁維持費で、役務費予算140万円が不用額で127万3,000円もあるが、その理由は、また、公有財産購入費で、予算200万円が不用額179万6,000円と多額であるが、その理由はとの質疑に対しまして、当局より、道路の後退線の件で、当初、どの程度後退線が出されるかの計画で10件を想定していたが、結果的に１件のみであった。また、補償補てん及び賠償金の50万円予算で、不用額34万8,000円も同じ理由であるとの答弁がありました。