日程第４．議第231号　平成11年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第５．議第232号　平成11年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第６．議第233号　平成11年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第７．議第234号　平成11年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．議第235号　平成11年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．議第236号　平成11年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上６件を一括議題といたします。
　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました議第231号　平成11年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会の審議の経過と結果の主な内容を御報告いたします。
　審議日程については、10月11日、12日、13日及び24日の４日間といたし、提案説明については、９月４日、９月議会初日より、町長からの提案説明及び助役からの補足説明を受けた提案理由の説明の中で、決算規模は歳入総額137億6,693万1,000円で、前年度に比較して1.9％の減率を示し、また、歳出総額は127億8,949万1,000円で、前年度に比較して2.2％の減率となった。その結果、歳入と歳出の差額である形式収支額は９億7,744万円となり、その中に平成12年度への繰越明許とした財源が１億5,926万7,000円含まれていることから、それを差し引いた実質収支額、純繰越金が、８億1,817万3,000円との説明を受けたことに基づき、審議に入りました。なお、審議に先立ち、1,000万円以上の工事箇所を10カ所、現地調査を行った後、当局の説明を求め、審議に入りました。
　初めに、歳入全般では、委員より、町税においての収入状況で、滞納繰越分１億6,084万8,000円、平成11年度現年度分7,677万6,000円、合わせて２億3,762万4,000円とあるが、その件数、原因は何か、また、解消策はどのように努力されたのかとの質疑に対して、当局より、滞納繰越件数は全体で3,863件である。主な内容は景気低迷によるところが大きかった。また、解消策としては、滞納整理を主として、電話催告、夜間の臨戸折衝による納付指導などを行ってきたとの答弁がありました。
　また、委員より、不納欠損処分金678万4,000円とあるが、その件数、内容は、また、消滅時効までの収納対応はとの質疑に対して、当局より、件数は163件で、対応策は前答弁と同様である。不納欠損処分の内容は、地方税法の18条関係による時効消滅161件で、倒産及び所在不明者が主である。15条関係による執行停止分２件である。また、対応策は、滞納整理による納付指導を行ってきたが、財産などがなく、倒産及び所在不明に対し、消滅時効としたとの答弁がありました。
　また、委員より、軽自動車税の滞納件数と、未納対策はどのようになっているかとの質疑に対して、当局より、件数は847件で、全体の課税台数は１万123台。そのうち、原動機付自転車は4,206台であるが、税額1,000円の50ccバイクが大半を占め、件数をふやしている原因である。滞納整理による納付指導を行っているとの答弁がありました。
　また、委員より、財政構造の弾力性について、財政力指数、現年度は1.136と前年度比0.114ポイントの低下の要因はとの質疑に対して、当局より、町税の決算は増額したが、普通交付税算定時の基準財政収入額が横ばいよりも下がったことと、基準財政需要額である支出の経費的費用が、前年度に比べて増加したことによるとの答弁がありました。
　また、委員より、経常収支比率が平成10年度は70.2から、現年度、平成11年度は68.6に低下した原因と、低い傾向を維持する対策はどのようかとの質疑に対して、当局より、人件費が若干下がったように、財政運営上、よい傾向である。経常的経費の伸びが抑えられたことと、一般財源に入っている町税が伸びたためで、対策として進めている行政改革の推進などで、経費の節約を図り、好ましい数値が維持できるよう努めていく。今後の具体的な内容は、行政改革実施計画などで対応していくとの答弁がありました。
　また、委員より、諸収入は、予算額４億6,468万円と比べ、収入済み額４億9,507万5,000円の差額3,039万5,000円であるが、収入超過の理由はなぜなのかとの質疑に対して、当局より、収入超過の理由は、勤労者住宅建設資金の返済で繰り上げ償還があったことと、その他に属さないものの中に雑入が入っているが、社会教育主事の派遣の交付金など、見込みより多かったこと。また、少額であっても、税務関係の確定申告の発送の費用や、印紙の売りさばきなどのもろもろの積み重ねによるものであるとの答弁がありました。
　また、委員より、公債比率が前年度4.7、現年度6.5で、1.8ポイント上昇しているが、要因はどのようかとの質疑に対して、当局より、歳出の中で公債費の支出が約１億円増加していることがポイントを上げた要因である。主なものは、文化センター建設時の借入金の元金償還が始まったことによるものであるとの答弁がありました。
　また、委員より、使用料及び手数料で、町営住宅使用料未納金収入未済額で36万3,000円の滞納者の状況、内容はとの質疑に対して、当局より、山下住宅、坂下住宅で２名の対象者がある。山下住宅の１名は昭和52年からで、ことし３月、主人が死亡された。平成11年度当時トータルで38万1,900円あったが、現在は24万1,500円となっている。坂下住宅の１名については、平成11年度は3,300円あったが、現在は完納されているとの答弁がありました。
　また、委員より、財政調整基金の現在高と地方債残高の近隣市町との比較はどのようかとの質疑に対して、当局より、特定のいろいろな目的によって市町村で異なるが、平成11年度末の基金現在高と、起債、借り入れの現在高は、裾野市では財政調整基金23億円、地方債残高141億円、御殿場市では財政調整基金11億円、地方債残高200億円、清水町では財政調整基金12億円、地方債残高60億円、小山町では財政調整基金３億円、地方債残高70億円、なお、長泉町では財政調整基金26億円、地方債残高83億円であるとの答弁がありました。
　次に、歳出について、初めに１款の議会費及び２款の総務費についてでありますが、委員より、総務費の不用額6,861万3,000円の主な理由についてとの質疑に対して、当局より、税務関係で町税費に賦課徴収費がある。法人町民税と、前年度中間申告予定納税の差額を確定した段階で、現年度税を返す制度となっており、徴収費のうち、法人町民税の過年度還付額が見込みより少なかったことから、2,420万円余り賦課徴収額が発生している。また、平成11年度で終了したが、地域振興券交付事業の交付換金が820万円余り不用額となったものであるとの答弁がありました。
　また、委員より、統計調査で、当初予算928万5,000円となっているが、どのように生かされているのかとの質疑に対して、当局より、平成11年度は国の指定統計が６件であった。調査結果は、福祉、産業、経済施策を初め、各行政施策の企画、立案の基礎資料として国などで活用されることとなる。町では、行政資料集「ながいずみ」で結果を公表し、各課で利用できるようにしているとの答弁がありました。
　また、委員より、平成11年、12年度とも、行政改革での定数管理計画より職員数が少ない理由はとの質疑に対しまして、当局より、行政改革で平成10年度策定の定数管理計画では、中間目標として、平成13年度末324人と設定したが、その後、中途退職者が見込みより多かったことで、実数が少なくなっているとの答弁がありました。
　また、委員より、職員の給料は、県下でどのぐらいの水準であるのかとの質疑に対しまして、当局より、ラスパイレス指数で比較すると、県下で11番目であり、101.4であるとの答弁がありました。
　また、委員より、時間外勤務で突出している部署は、また、個人で月、最高何時間か、サービス残業はなかったかとの質疑に対しまして、当局より、消防署を除くと総務課で、個人の月の最高はトータルで80時間である。残業をするときは所属長に届け、命令を受けて、以前の総務課で、現在の行政課に届け出て、終了後退庁時間を記入することになっている。所属長が命令した時間外は、手当などを支給するので、基本的にはサービス残業はないと把握しているとの答弁がありました。
　また、委員より、当町の人口、財政規模から適正定員数は何人なのかとの質疑に対しまして、当局より、平成11年11月議会で、全国類似団体を参考にして325名の職員定数に条例改正しており、現時点では、その数が適正と考えているとの答弁がありました。
　また、委員より、工事入札116件の指名競争入札と、制限付き一般競争入札との割合は。また、工事での分割発注は行っているのかとの質疑に対しまして、当局より、指名競争入札は114件、制限付き一般競争入札は、屋代住宅と東幼稚園の新築で２件である。分割発注は行っていないとの答弁がありました。