日程第２．議第251号　平成12年度長泉町一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　御報告申し上げます。
　ただいま議題となりました議第251号　平成12年度長泉町一般会計補正予算（第５回）について、当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　最初に行政課関係でありますが、委員より、総合窓口を本年９月から人材派遣会社に委託しているが、委託状況はどうかとの質疑に対しまして、曜日によって異なるが、１日平均50件の案内を行っており、あいた時間は行政課の補助事務を行っているとの答弁がありました。
　また、委員より、例規集のＣＤ化を予定しているかとの質疑に対しまして、例規集については、加除式の本とパソコンに入れたデータ化したものがあるが、それぞれ使用状態が異なるため、当面並行して使用していくとの答弁がありました。
　また、委員より、人事給与システムの入札状況及び減額の理由はとの質疑に対しまして、人事給与システムを導入するに当たり、３社17項目について比較検討した結果、現システムに近く、また町の希望する業務に対応できる富士通株式会社のシステムを採用した。また、減額の理由は、主に人事給与サポートシステム開発の入札差金であるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係でありますが、委員より、財政調整基金について、歳入では基金繰入金の減額、歳出では同基金への積立金を増額したが、その考え方はとの質疑に対しまして、次年度以降のプロジェクト事業等、予定されている各種施策を実行するために、年度間における財源調整を行うものであるとの答弁がありました。
　最後に税務課関係でありますが、委員より、償却資産のふえた理由は、また、補正の時期はとの質疑に対しまして、予算の作成時期は11月から12月にかけて見込んだが、今年度の当初調定は５月となった。償却資産の対象の設備投資において、リース会社と大手の会社の二、三社が主に伸びたとの答弁がありました。
　委員より、固定資産税が8,000万円補正されたが、内訳として、個人分、企業分の負担割合はどうなっているかとの質疑に対しまして、個人の増額分の把握は困難であるが、微増となっている。償却資産については、当初予算の課税標準額は818億9,500万円を見込んだが、当初の課税標準額は887億7,900万円となった。したがって、固定資産税増額の主なものは、大手の会社によるものとなるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第251号は全会一致をもって可決決定をいたしました。
　以上で報告を終わります。

　次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第251号　平成12年度長泉町一般会計補正予算（第５回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　まず、福祉保険課関係であります。
　委員より、施設入所者２名増とは、どの施設なのかとの質疑に対して、今回の２名は、中伊豆リハビリセンターに入所するものでありますとの答弁がありました。
　委員より、配食サービスの利用料が300円との説明がありましたが、実際の経費はどのくらいかとの質疑に対して、食材料費が300円、調理員賃金、配送、光熱水費、車両維持費、雑費等が500円、１食にかかる経費は計800円。そのうち食材料費300円を本人に負担していただいているとの答弁がありました。
　委員より、地域福祉基金の積立残額はとの質疑に対して、残額は9,152万6,000円となっているとの答弁がありました。
　委員より、配食サービス2,736食の根拠はとの質疑に対して、利用者の平均19人に対し、月曜日から土曜日までの週６日、１カ月４週、６カ月分ということで2,736食を見込んだとの答弁がありました。
　次に、保健センター関係であります。
　保健事業費負担金の増額補正は164名増との説明であるが、当初の受診者を何人見込んでいたのかとの質疑に対して、当初は平成11年度の実績から2,720人を見込んでいたとの答弁がありました。
　委員より、受診者が年々増加しているが、それは住民の意識が向上したのか、土曜日や祝日に実施したことによるのか、また、受診しやすい方法をどのように考えているのかとの質疑に対して、増加は老齢者の増加や町民の健康に対する意識などであると思うが、なお、検診の地区割や方法を検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、こども育成課関係であります。
　委員より、今回の児童手当法の改正により対象者がどのくらい増加したのかとの質疑に対して、新たに対象者は３歳以上、６歳到達後最初の３月31日までにある児童で、被用者就学前特例給付対象として5,228名、非被用者就学前特例給付対象として960名の、合計6,188名を見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、児童手当法の改正による費用の負担はどのようになっているのかとの質疑に対して、費用の負担は公務員以外の者にあって、国が６分の４、県が６分の１、市町村が６分の１になっており、被用者就学前特例給付分としては、総額2,883万円のうちで、国が６分の４で1,922万円、県と町が６分の１で480万5,000円ずつである。また、非被用者就学前特例給付分としては、総額544万円で、国が６分の４で362万6,000円、県と町が６分の１の90万6,000円ずつを見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、国体推進室関係でありますが、特に申し上げるほどの質疑もありませんでした。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第251号は全会一致をもって原案どおり可決決定しました。
　以上で報告を終わります。