議長(遠藤日出夫)
 次に、質問順位2番。
 質問内容1.ごみ減量に住民参加の「ごみ問題を考える会」の設置を
       2.町内景気浮揚に町営住宅建設を
 質問者、花房由美子議員。7番。
7番(花房由美子)
 通告に従いまして質問させていただきます。午後の暖かくて眠い時間になると思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初にごみのことなんですけれども、昨年の9月議会で伺いましたが、ごみの最終処分場のことについて、まずお伺いしたいと思います。現在使っておりますごみの最終処分場は、平成17年3月まで使用できる予定、そしてその次の処分場は現在の南側に約3万8,290平米を予定していると、そのときに伺いました。新しい処分場として使うために、処分場の基本構想や生活環境調査と、それを縦覧させる縦覧条例の作成、一般廃棄物の処理基本計画の見直し、現地測量と地質調査、基本設計、整備計画書、実施計画書の作成などの準備に3年から4年かかるとそのときに伺っております。
 現在が平成12年です。来年は13年度になりますので、もうそろそろ取りかからなければいけない時期に来ていると思いますけれども、この準備状況はどうなのかをまずお伺いさせてください。
議長(遠藤日出夫)
 都市環境参事。
都市環境参事(瀬戸利満)
 御質問にお答えします。
 最終処分場は平成11年度末において、現在の埋立残容量が約3万255立米となっております。埋め立てのごみ、及び覆土を合わせた1年間の埋め立て量というのは、約6,000立米から換算すると、12年度を含めた5年目の17年3月には御質問のように満タンとなるような予定になっています。したがいまして町としましても、来年度、いわゆる13年度から16年度の4カ年で、新たな最終処分場の建設が必要となります。御質問のように次期最終処分場の予定地は現有施設の南側を予定しております。
 この新しい埋立場ですけど、今の私どもの計画ですと、来年度、13年度には御質問のように最終処分場の基本構想の策定、それと廃棄物処理計画の見直し、それと廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画、それと一番大事なこういう施設に及ぼす生活環境影響調査等を実施していきたいと。さらに14年度には、それらをもとに現地の測量、また地質調査、それに基づいて基本設計を組んで、工事も当然盛らなければなりませんので、整備計画書を作成し県を経由して提出すると。そして、あわせて実施設計を行い工事積算をしていきたいと。それらの設計ができましたらば、単年度の工事ではできませんので、15、16の2カ年で建設工事を進めて、17年度には間に合わせていきたいという計画を今立てているところでございます。
 以上です。
議長(遠藤日出夫)
 7番。
7番(花房由美子)
 17年3月まで年6,000立米の埋立処理ということを換算して、ぜひともそれは間に合うようにしていただければならないと思います。
 その次に移りますけれども、問題になるのは、今予定されている南側のその最終処分場の次が用意されていないという、そういうことなんですね。そうなりますと、その次の処分場をできるだけ長く使わなければなりません。そのためには埋立場のごみの大半を占めているプラスチック類を分別することが必要になると考えます。
 容器包装リサイクル法は全国の埋立地不足が深刻化していることから、かさばる廃プラスチック類を減量し、有効利用する目的で施行されました。我が長泉町でも埋立ごみにまざっている再生ごみの分別、これは非常に分けるのが難しいためにまざってしまっているということもあると思いますけれども、その分別をすることと、それから容器リサイクル法に規定されているその他のプラスチックというように分類されるものがございます。それを早急に分けることが必要と考えています。
 平成9年のデータなんですけれども、日本のプラスチックの年間生産量は1,081万トンつくられました。そのつくられた中で、産業廃棄物としては454万トン排出されて、これは全産業廃棄物の1%です。一般廃棄物の中には445万トン、全部の一般廃棄物の9%に当たる、これがプラスチックの出されたものです。両方を合わせると、重さでは全体の廃棄物の量の19%になりますけれども、容積から見ますと、これは30から50%に膨れ上がるというデータがございます。産業廃棄物、一般廃棄物の総量、909万トンの37%はそのまま埋立処理されています。24%が焼却処理、28%が熱利用に回されています。そして11%だけが再生利用されています。つまり、プラスチックは1,081万トンつくっても、909万トンはそのまま廃棄物として処理され、残りの172万トンだけが世の中に残されている。そういう状態になり、それは埋立場を圧迫しているという数字をあらわしています。
 当町における平成9年度の埋立量を見てみますと、4,923トンですから、先ほどのデータを当てはめると935トンがプラスチックであり、その埋立処理されたものは年間6,000立米ということの半分を占めているというふうに考えられます。容器リサイクル法で定められたプラスチックを分別処理することで、埋立場は少なくとも1年間で30%助かる計算になります。そしてさらに再生処理されているペットボトルの回収が今年度も大変ふえているようです。そのために選別に時間がかかるためシルバー人材センターから派遣されている人員が2人でしたけれども、それをさらにふやして処理しなければ今年は間に合わない状態になっていると伺いました。全国的にも1998年の回収率は16.9%でした。昨年は18%と回収率はふえているけれども、生産量もふえているため廃棄量も非常に増加している状態です。
 秋田県の横手市ではその他のプラスチックとペットボトルの分別を8月から始め、その他のプラスチックは有料の収集袋に、その袋に入れていいものを印刷してわかりやすくしたそうです。ペットボトルは市内にある51店舗の協力を得て店頭回収をしました。店頭にペットボトル専用の回収ネットを置き、住民は洗ってふたを取ってつぶして出すようになったそうです。最近は小型の500ccとか330cc、150ccなどのペットボトルがふえているので、店頭の方が効率的だという判断によってそのようになったそうです。その他のプラスチックを分別すべきと考えておりますけれども、その点についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

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Last Update 2001. 8.17