休憩を解いて会議を再開いたします。 　５番。

　それでは引き続いて質問を続行いたします。
　最後の問題です。給食センターの建設について質問してまいります。先日、実施設計が示されましたけども、これを現在の給食センター、あるいは関係者が現場で議論したかどうかという問題です。現場でどんな意見や要望が出ているのか、それらをどういうふうに議論したのか伺いたいと思います。

　教育参事。

　お答えいたします。
　給食センターの設計に当たりましては、実際に調理作業を行っている現場職員の知識や経験が重要と考えております。計画案作成の段階から、担当調理員が、設計業者が作成した平面図をもとに職員の作業の流れに適した各処理施設の配置、また食材の流れによる冷蔵庫及び冷凍庫の位置、また調理がまの位置、食缶保管庫、コンテナ保管庫、洗浄機の配置などを議論し、そのたびに設計業者が作成しました設計図の書き直しを求めて、使いやすいセンターということを目標に設計に当たってまいった経過がございます。
　以上であります。

　５番。

　具体的にこれを議論するに当たって、どこか先進地といいますか、そういう研修に行っているかどうか。そこら辺をちょっと伺います。

　教育参事。

　研修をどこへ行ったかということでございますけれども、近隣では天城湯ヶ島町、御殿場市と、それから近隣の県では山梨県の御坂町でございますか、施設的に平成９年の安全衛生管理基準の設備を整えているというところを中心に、視察も現場担当者を含めた栄養士、それから所長等も含めまして総勢七、八人でセンターの視察に行かしております。

　５番。

　これから実施計画は、冷蔵庫がどうとか、いろいろ具体的に出てくると思うんですけども、そういう先進地を実際に見てきた現場の声、それを反映させていくか重要な決定要件として、そういう研修の成果を実現していくか、そこら辺の心づもりというのはあるんでしょうか。

　教育参事。

　冒頭でも申し上げましたように、当然現場の担当者の意見または知識、経験というものを重要視した結果の計画案の作成でございまして、それは現場担当者の意見を、実際使う者は担当者でございますので、そういうものを反映させたセンターということで考えております。

　５番。

　次に、いろいろ当局の給食センターの説明の中で、これは法律で決まっていると思うんですけども、食品工場という言葉をよく使われます。答弁で使っておられますが、これはいずれ民間委託をすることを念頭に置いてそういう言い方をするのか、そういう概念を持っておられるのか、そこら辺を伺いたいと思います。

　教育参事。

　学校給食センターの建設に当たりましては、もちろん建築基準法の適用を受けるわけでございまして、この建築基準法では、学校給食センターについては工場というところに分類されております。したがって食品工場という表現を使わせていただきましたが、民間委託を念頭に置いたものではございません。
　以上です。

　５番。

　どうも食品工場、工場という言葉は、どうも学校給食の精神からいくとなじまないじゃないかと。確かに規定ではそうなっているかもしれませんけども、結局食品工場ということになると、追求されるのは効率化とか、そういう面で追求されて、要するに手をかけて食べ物をつくるという考え方がなくなってしまうのではないかと心配されるわけです。あくまでも給食センターというのは、学校の施設の一部であって、共同の調理場ということがやっぱり中心にないと子供たちにとって大変不幸ではないかと私は考えるんですけども、そういう点について、教育委員会としてはどういうふうに考えておられますか。

　教育参事。

　議員御指摘のとおりでありまして、私ども給食センターの概念といいますか、そういうものを申し上げるときに、食品工場であり、かつ教育施設の一環であるというような表現を使わせていただいています。したがいまして、教育の施設の一環であるということも併用して使わせていただいておりますとおり、給食センターの教育に占める位置というものについては重々意識して設計には当たったつもりでございます。

　５番。

　ぜひその点は肝に銘じて、いろいろ施策を考えていただきたいと思います。
　次のあれですけれども、4,000食の能力を持つセンターをつくるんだということなんですが、現在は必要量として3,400があるわけです。これでいくと85％ぐらいの稼働になるということなんですが、いろいろ残滓とかそういう問題もあります。むだを承知で稼働するつもりなのかということなんですけども、結局少子化が進んで、現在でも教室に空き教室があるという中で、当面はいいかもしれませんが、５年先、10年先、これは一度つくっちゃうと20年、30年変えられないわけですから、５年先、10年先にむだな施設になってしまうということも心配するんですが、そこら辺の見通しとかについてはいかがでしょうか。

　教育参事。

　答えします。
　10月13日でございましたか、全員協議会の中でも同様の質問をいただいたわけでございますけれども、給食センターの位置づけというものは学校給食が主体であります。そのほか、災害時、災害が発生した場合の食事調理の拠点ということを考えた場合、また現在の3,400食の給食の支給でございますけれども、これは学校のＰＴＡの皆さん、あるいは給食関係者の方々が見えたときには3,400食では到底足りないわけでございまして、ＰＴＡの方も年に五、六回訪れるというような状況の中では、大体3,400から3,500以上の給食の支給を行っております。
　今申し上げましたような不測の事態への対応、あるいは給食事業の推進におけるさまざまな状況等を勘案しますと、当面4,000食ぐらいの能力を持ったセンターが望ましいというふうに判断をしているところでございます。