休憩を解いて会議を再開いたします。
　住民福祉参事。

　大変申しわけありません。142条、保険料等の減免等、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と、こういうことになっております。

　５番。

　だから、介護保険の趣旨を全うするんじゃなくて、趣旨の中に142条で自治体が援助をしなければならないということがあったらば、やってもいい。条例で定めればやってもいい、やりなさいというふうに法律で定めているわけです。私の要求しているのは、何も勝手に机上でつくり出した要求じゃなくて、介護保険法そのものの中にもその精神があるし、あるいはほかの自治体で福祉に力を入れよう、そういう職員や町長、市長、そういうところは実際に免除、あるいは助成をやっているということを披瀝して、その上に立って、私は町長の決断を聞きたいと。きょうは大変多くの傍聴の皆さんが来てくれております。住民の皆さんにわかるように、町長の介護保険についての考え方、あるいは町長と同世代の介護をせざるを得ないような状態になったお年寄り、そういう人たちに目を向けた町長の考え方、決断、それを聞きたいということで、私はここで質問しているわけであります。よろしくお願いします。

　住民福祉参事。

　142条の関係は、今、条文を読ませていただいたわけですが、これは災害等、こういった不慮の事故の場合に減免をするという規定で、町の条例でもこの向きで定めてございます。

　５番。

　私は町長に発言を求めているんですけれども、事務方がそういうことを言うのだったらば、こういう考え方です。一時、国から、厚生省から減免をしようとしている自治体に対して圧力がかかりました。そこで、こういうことを言うわけです。国の立場もわかりますが、末端から言うと実際には支払いが困難なお年寄りの現場が見えます。介護保険法142条で、市町村は条例で減免を定めることができるとされています。こういうふうに北海道の稚内の自治体の職員の方は言っておられるわけであります。町長に、再度要求します。

　町長。

　先ほどから、担当参事の方からいろいろお答えをさせていただいているわけでございます。長泉町の低所得者対策につきましては、大変重要な課題ということで考えております。法律や特別対策の中でも、さまざまな対策が打ち出されておるわけでございます。現段階では、長泉町も制度の趣旨に反しない方法の中で、これらを適切に運営していくということが大切と考えております。また、低所得者層対策につきましては国でも動きがあるようでございますので、法改正の問題でもあり、長泉町としてはこれらの動きを注視してまいりたいと考えております。

　５番。

　そうすると、結局長泉町の行政というのは国の動き、それが出ないと住民のためのいろんな施策をやらないということなんでしょうか。地方分権が叫ばれているわけです。私は何度もこの場で言うのですけれども、新しい改正自治法の中で自治体の目的を第一に挙げているわけです。福祉の増進を図ること、それが地方自治体の仕事だと。法律を言うんでしたらば、地方自治法の法律にのっとって町政をやってもらいたいと思います。
　あわせて同じような行政からの援助をお願いしたいということで、次の利用料の問題も、保険料の減免をあきらめたわけじゃありません。利用料と同じような次元の問題ですから、利用料の問題もちょっと触れたいと思います。１割負担が重荷になって、サービスを控える傾向が出ています。そういう実態を踏まえて、私は、例えば介護保険利用者負担等軽減対策事業、そういう名目をつけて町を挙げて、このお年寄りの介護問題を取り組むということを提案したいと思います。生活中心者が、所得税非課税世帯に対し次の７つのサービスについて、それは１つは訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、デイサービス、デイケア、そして福祉用具貸与。この７つのサービスについて、自己負担を３％にすることなど、お年寄りが安心してサービスを受けられる施策を町長の英断で、ぜひ実施するよう要求するものであります。これについても、町長の所信を伺いたいと思います。

　福祉保険課長。

　お答えいたします。
　介護保険でございますが、平成12年４月よりこの法が施行されたことに伴いまして、これまで老人福祉法に基づき提供されてきました訪問介護等につきましては、介護保険制度のもとで提供され、原則といたしまして介護費の１割分の利用者負担が求められております。国の低所得者特別対策を受けまして、法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担軽減措置として、ホームヘルパーの派遣を受けた実績のある者で生計中心者が所得税非課税である世帯につきまして、現在も利用者負担を３％としております。議員の言われます町独自の軽減措置につきましては、所得税非課税世帯の状況や訪問介護を初めとする各種の介護保険サービスの現状を把握した中で、また他市町村の動向を見ながら、今後研究、検討していきたいというふうに思っております。

　５番。

　さっきも申し上げましたけれども、長泉町の行政というのは国の状況とか、あるいは近郊市町村の動向を見てしか、行政を進めることができないのかというふうに思うのです。長泉町独自の、柏木町長独自の施策というのは、福祉の場面では出せないのでしょうか。例えば、今申し上げました７つのサービスについて３％に引き下げるということでいきますと、財源はどのぐらい要るんですか。

　福祉保険課長。

　お答えいたします。
　保険料の軽減の中で、第１段階、第２段階の免除関係ということだろうと思いますが、一応第１段階の方、先ほど38人と申し上げさせていただきましたが、それら年額の保険料を換算しますと64万9,800円であります。それから第２段階が1,073人ということで、2,757万6,100円というふうになります。

　５番。

　私が聞いたのは、サービスを実施した場合、町の財源はどのぐらい必要なのかということなんですけれども、その答えでよろしいですか。

　福祉保険課長。

　今のは保険料の方です。利用料の方ではありません。

　福祉保険課長。

　前に１回、補正で３％の関係で出させてもらいましたが、そういう町独自の関係ということでございますね。（「７つのサービスを……」の声あり）それで７％の利用者負担ということでございますが、介護保険が４月から始まって11月までということで、まだ具体的にその辺の７つのサービスの中のサービス料がどのぐらいかということは、今現状の中でその様子を見ているということで、具体的な数字がまだ出ておりません。

　５番。

　試算でもいいです。例えば最悪の場合、最悪と言っては変ですけれども、全部の人の全部のサービスを町で７％負担するとしたらどのぐらいかかるんですか。財源が必要なんですか。

　暫時休憩します。 午前１１時２７分　休憩
午前１１時３０分　再開