５番。

　今、町長はそういうふうに指示しているということですけれども、現場ではどういうふうに滞納整理についてやっておられるんですか。

　住民福祉参事。

　先ほど御質問の中にもありましたように、フラット化を図っているものですから、当然この４月から収納課税、ここの分は税務課が担当するような形になっているわけですが、今、福祉保険課部門の中でそれぞれチーム結成をして、結局これらに当たるというような状況になってございます。

　５番。

　もう一度はっきりさせておきたいと思うんですけれども、統計でいくと保険料を幾らにするかということは、前年度のかかった医療費を基礎にして計算するわけです。医療費が県下の下位の位にある、54位だと。それでいて１人当たりの保険料が県下１位だと、あるいは１世帯当たりだと10位だと。統計上にそういうふうにあらわれているんだけれども、その実態について、実情について町長はどういうふうに考えておられるかということを先ほどから質問しているわけです。そこら辺の回答がないんですが、そこら辺をちょっとお願いしたいと思います。

　住民福祉参事。

　保険料が高くて、医療費が少ないじゃないかというような御質問でございますが、状況的には医療費が54位というような表現もされておりますけれども、実質的には要するにこの全体の枠、順位をつけますと確かにそういう状況にはなっておりますが、１つはこの順位の幅というのが結局非常に狭いというような状況にあります。
　それからもう一つは、結局老人医療が非常に高騰をしているということで、先ほども御答弁申し上げてありますが、ここへ出してくる拠出金というのが結局非常に多くなっていると。こういう部分から総体国保でかかっている一般の方たちの医療費は大体県の平均レベル、それから退職者分にいきますと、結局若干オーバー。結局老人にくるとぐんとオーバーと、こういう状況がありまして、ある部分だけとらえると、今御質問のような部分には結局なるわけですけれども、状況的にはそんな形になっているということで御理解いただきたいと思います。

　５番。

　ともかく国保税が長泉町は高いということが、住民感情として歴然としてあるわけです。それを歴然と証明しているのが、１人当たりの保険料が県下１位という事実。これはだれも否定できないと思うんです。そこにいろんな計算のからくりがあるということは、挟む余地がないと思うんです。それから、１世帯当たり98年は11位だったけど99年は10位だったと。このことをとってみても、住民は理解できないと思うんです。医療費の比較する内容の問題はいろいろあるけれども、しかし保険料がそういう形で歴然と出ているということは、やはり長泉町の国保税は高いなと町民が思うのは当然だと思うんです。
　次に、そういう状態であるということで、私はせめて国保税の水準を県下の平均値ぐらいに引き下げると。それが長泉町にはできないということはないと私は確信を持っているわけであります。それはなぜかといいますと、財政の基盤の弱いところには国から地方税、普通交付税が交付されます。県下で５つの団体、これが不交付団体、国から援助を受けなくても自立でできるという自治体が５つあるわけであります。その中の１つに長泉町は入っているわけであります。それからもう一つ、いつも私が問題にしております財政調整基金、これが11年度の決算で26億円あるということで、この使い道はいろいろあるようですけれども、しかしながら近郊市町村の中でダントツの財政力を持っているということは、そういう面からいってもわかると思います。したがいまして、国保税を県下平均水準まで引き下げるということを要求したいと思うんですけれども、その点について町長の政治的な判断をお願いしたいと思います。

　町長。

　ただいまの御質問にお答えします。
　先ほど住民福祉参事から御説明したわけでございますが、世帯当たりの額は、長泉町と県の平均金額との差額、先ほど申しましたとおり約２万円でございます。平成11年度の世帯数5,433世帯ございますので、これで計算しますと１億866万円という数字になります。県の平均金額まで引き下げができないかということの要望でございますが、国保は国庫負担金等を除きまして、原則として被保険者が負担する国保税で賄われるということは御承知のとおりでございます。言うなれば、支え合い、笑顔があふれるまちづくりということを目指しまして、保険事業を積極的に推進していくということでございますので、町民の皆さんの健康づくりを考えていきたいと引き続き考えているわけでございます。具体的にはいろいろ受診者等の訪問指導、あるいは早期発見等を考えまして、なお早期治療を目的として多くの御支援をさせていただこうということでございますので、御理解いただきます。
　なお、下げられるかということでございますが、やはり治療費に基づきました保険税ということになるわけでございますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。

　５番。

　町長のそんな答弁じゃ町民は納得できないと思います。一般会計から国保会計へ繰り入れている。法律で保険基盤を安定させるということで繰り入れをやっておられますよね。当町もやっているわけですが、それを以外に一般会計から繰り入れしている市町村があるわけです。これはちょっと古いあれなんですけれども、例えば修善寺町、それから土肥町、函南町、韮山町、大仁町、この近郊の清水町はちょっとやっていませんけれども、法定以外に、それ以上に一般会計から国保会計へ繰り入れをやっているわけです。そういうことができないわけがないわけであります。例えば、当町では下水道会計に毎年４億円前後の繰り入れをやっております。本年度の予算でいきますと、一般会計から下水道会計へ繰り入れした額、その額はどれぐらいになるかを、財政課、ちょっとお願いしたいと思います。

　５番。

　いいです。６億円の繰り入れをやっているわけです。こういうふうにほかの会計、公共事業方面の会計には一般会計から繰り入れをやっているわけです。どうして、国保会計に繰入できないのか。そこら辺をちょっと伺いたいと思います。

　住民福祉参事。

　先ほど、町長の方から原則として被保険者が負担する国保税で賄われるべきですよということで御説明をさせていただいてあるわけですが、要するにごく限られた国保の被保険者、これに対してのものというのは、当然、結局他健康保険等もいろいろあるわけです。そういった部分で、結局、非常に不公平感が出てくるというようなことで、この辺は原則で進めさせていただきたいと御理解いただきたいと思います。