日程第１、これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望により異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．国保税の引下げを
　　　　　　　２．介護保険の保険料及び利用料の減免を
　　　　　　　３．新駅建設について
　　　　　　　４．給食センター建設について
　質問者、勝呂正和議員。５番。

　おはようございます。きょう、一般質問のトップということで、今回少し盛りだくさんな課題を掲げたかなと思っておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最初は、国保税の引下げをということで質問してまいります。
　国民健康保険の保険料、当町では税と言っておりますけれども、保険料が払えない滞納世帯が全国で370万2,000世帯に上り、加入世帯の18％を占めることが厚生省の調査で明らかになりました。これは、2000年６月現在であります。農家や自営業者などを対象にした国保には国民の３分の１が加入しています。保険料は年々引き上げられ、１世帯当たり平均で15万3,750円。これは98年度であります。介護保険が始まったことし４月から、40歳から64歳の人はそれまでの国保税に加えて介護保険料分も一括して支払うことになりました。この国保料が払えない世帯が急増しているわけですけれども、その背景には長引く不況のもとでリストラ横行して、失業して収入がなくなった人が健保から国保に移ったことがあると言われております。国保加入世帯の平均所得は年180万円であります。他の医療保険に比べて圧倒的に低所得者が多数を占め、さらには高齢者が多いというのが実状であります。そこで、当町長泉町の現況はどうなっているのか。滞納世帯の状況について伺いたいと思います。

　住民福祉参事。

　お答えをいたします。
　御質問にありましたように、近年の社会情勢であります会社の倒産やリストラ、こういったものによりまして、収入が減少する方や低所得者の増加、こういうものによって国保税を納められない人、さまざまな状況におきまして、当町におきましても未納額の問題は深刻な状況になっております。国保税の３期までの状況について御説明を申し上げますと、１期から３期までの調定額は４億8,499万7,000円でございます。課税件数としましては6,029世帯、こういうふうになっております。そのうち滞納額は4,562万6,000円であります。件数にして917世帯と、このような状況になっております。

　５番。

　今数値を挙げられましたけれども、具体的に滞納者の家庭の事情、そういうものを当局としてはつかんでおられるかどうか、そこら辺を伺います。

　住民福祉参事。

　滞納の状況につきましてはいろいろなケースがあるわけですが、それぞれの個々の生活の様態というのが、それぞれの権利主張の中でいろいろありまして、必ずしも私どもは低所得だけで納められないという認識はしてございません。

　５番。

　この長泉町の国保の現状、これについて柏木町長はどういう認識をされているか伺いたいと思います。98年、99年度の決算の中で長泉町の国保税が県下の上位に位置しているということであります。すなわち１人当たりで県下第１位、１世帯当たりで98年は11位でしたけれども99年は10位ということです。そして保険料を決める医療費、これが54位と県下で下位の位置にあるわけですけれども、こういう実態を町長はどう見ているか伺いたいと思います。

　住民福祉参事。

　11年度の状況でちょっと説明申し上げますと、当町における国保税の世帯当たりの額というは18万8,000円で、県の平均が16万7,000円というような状況になっております。また、１人当たりの医療費についてでございますが、まず一般被保険者分、これにつきましては15万5,000円で、県の平均が15万8,000円となっております。次に退職被保険者分につきましては34万円、県の平均が31万7,000円となっております。老人分につきましては県下の第３位というようなことで75万9,000円、県の平均が67万9,000円と、こんなような状況になってございます。

　５番。

　私は町長に聞いておるんですけれども、町長お願いします。

　町長。

　ただいまの質問にお答えします。
　国民の医療費の高騰が叫ばれている中でございますが、長泉町の医療費も伸び続けている状況でございます。特に医療費の伸びと国保の財政に大きな影響を与える老人医療費の拠出金、こういった伸びが大変著しい現状でございます。介護保険制度の導入によりまして、医療費が介護保険へ移行するとの見込みも期待されておりましたが、その影響もいまだ顕著なあらわれが見られません。もう少し経過を見守る必要があると考えます。細部につきましては担当参事の方からお答えさせます。

　５番。

　昨年度の収納率が77％、これは年々下がっているわけですけれども、これについて町長はどういうふうに考えているか伺いたいと思います。担当課や現場の職員の問題であるとでも思っておられるのか。あるいは町長としてこの収納率を上げるためにどういう指示を出しておられるのか。滞納者には罰則を適用すればよいと考えておられるのか。
　私は先ほど滞納世帯の実態を聞きましたけれども、滞納者に対しては罰則とかそういうものじゃなくて、それ以前に払えるような状況を行政が一緒になってつくってやる必要があるのではないかと思うんです。そのためにせっかく行政改革で組織のフラット化を図ったわけでありますから、そういうことのできるチームをつくって、納税者の納税の義務を果たせるように行政として取り組む必要があると思います。
　以前、事故がありましたけれども、絶対に、職員個人の徴収率アップのために職員個人に責任をとらせるのではなくて、行政全体でチームをつくって、滞納者の収納アップ、そういうのに全町挙げて取り組む必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺について町長はどういうふうに考えておられるか伺いたいと思います。

　町長。

　先ほど、滞納額につきましては担当参事の方から数字的にも御報告させていただいたわけでございますが、年々増加の中にあることは御存じのとおりでございます。したがいまして、担当参事以下チームをつくって滞納整理を進めるよう指示しております。
　以上です。