17番。

　最近のホームページ、私、見たときに新しいなと思ったのは、先ほどベルフォーレの話があったわけですが、これのコンサートなどの席の予約状況が、空席状況が載っておりました。これを見ると一目で、色違いで分けてありまして、満席ですとか、あきはあと少し、半分埋まっています、あいていますと色分けしてありますので、どういう状況かというのが、家にいながらわかるわけです。ですから、これからどんどん整備されてくるということで、せめて予約状況とかそういったものも見られるようにしていただきたいなと思います。
　それから、次の質問でございますが、住民票や戸籍、印鑑証明等の申請、各施設の利用申請用紙等をホームページからコピーできないかということですが、勤労者とか、大変仕事で忙しい人は、なかなか抜けられないということで、勤労者などは昼休みの時間を利用して役場に来たりして、証明書等々をとるわけですが、何分、時間が決められているので、早く戻らなければならないということで、前もって記入した申請用紙を持っていけば、短時間で用が足せることになります。
　また、施設の利用申請についても、あらかじめ記入事項がどんなものがあるのかということがわかれば、一々そこで考えなくても記入することができるかと思います。既に実施している自治体もあると聞いておりますが、どのように考えているのかお伺いします。これも先ほど総務参事が申されたように、ＩＴ基本法が成立し、これからこの分野がさらに進み、電子政府、電子自治体化の推進が図られると、平成15年ころには住民票や印鑑証明、これらもインターネットでとれるようになってくるのではないかと、ＮＨＫのテレビで放映もしておりました。それまでの間の現状ということで、お伺いをいたします。

　総務参事。

　お答えいたします。
　住民票、戸籍等についてのホームページから申請用紙を印刷できるようにする。これは、現状でも可能であります。ただ、まず遠くの方が住民票やら戸籍をとりたいというケースでは、郵送依頼をやっています。この郵送依頼で受け付けていますが、これは、決して規定の申請書ではなくても、手紙の中にちゃんとした申請条件を整えて申請していただければ、現在も対応しております。先ほどとりに来たときに若干時間がかかるということは、これは別でありますけれども、少し遠い方は、郵送は正式な申請書ではなくても受理していますから、こういうことで今対応しています。
　また、施設の利用申請書でありますが、現在は本当に紙での許可書を出しているわけですから、申請と、物によっては許可書が２枚になっていますね。ですから、近い将来、ホームページの中で、申請がペーパーレスで済むという状況になれば、これは、多分私もなるんだろうと思っていますけれども、そういう状況にない限り、現状では、物によっては許可書が開いておりますから、若干難しいし、書式等の、今からさらに変えていかなきゃならないと、いろいろな、もろもろのことがあろうかと思っています。いずれにしても、できることはさらに検討してみますが、近い将来こういった、もうホームページの画面の中で許可ができるという状況にはなるんだろうと思います。
　以上です。

　17番。

　現段階ではなかなか難しい問題があるということで、いずれなるでしょうということで、承っておきます。
　それから、次の質問でございますが、来年度から計画しております情報公開制度についてでありますが、なかなかどういったものかわからない人が多いのではないかと思います。情報公開の条例をつくって、町民に対して開かれた行政にしようとしていくものでありますから、わかりやすく教えてあげるというのも必要ではないかと思います。自治体によっては、庁舎の中に情報公開コーナーを設置し、各種の行政資料や公表資料を備え、自由に閲覧や複写をすることができるようになっているところもあります。情報公開制度とはどのようなもので、情報公開ではこういったものが公開されますよという案内を、ホームページで記載していく考えはないかお伺いをいたします。

　総務参事。

　お答えいたします。
　今、お話がありましたように、来年度から情報公開制度導入に向けて、いろいろ作業を進めております。実際、これを実施すれば、こういったものを実施する、あるいは申請の方法等については、いろいろな形でＰＲをしていきます。当然ながらホームページも活用してまいります。ただ、項目は非常に多岐にわたりますから、これは若干難しい内容であります。もう一つは、仮に申請がありますね。情報公開、ことしは、例えばいろいろな、こういう情報公開があったという項目については、とりまとめてホームページ等でも流していきたいと考えております。
　以上です。

　17番。

　ホームページの方への情報公開の案内というか、項目程度で結構だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、次の質問ですが、これは昨日八木議員の質問の方で大方理解ができましたので、関連質問ということで１点だけ質問をさせていただきます。
　昨日の話でございますと、町の受講生の割り当てが1,400名とのことでありましたが、この講習の対象者、高校生とか大学生でも応募できるのかお伺いをいたします。

　総務参事。

　お答えいたします。
　今お話しのように、当町の割り当ては1,400名ということでありまして、来年は確実にこれを実施してまいります。対象でありますが、20歳以上のパソコン初心者で、また、当該市町村以外の受講も可だと。ただし、他県の住民は不可。また、特定の団体職員等に対する講習は不可。要するに、例えば企業だとか、この講習を全体で、会社として受けたいなんていうことはできませんよということであります。あとは主婦だとか高齢者だとか、広く一般県民を対象にするという状況であります。
　以上です。