続きまして、２番目の有機質系の生ごみのリサイクルについてでありますが、私たちが生活していく上において排出される有機質系の生ごみは、一般家庭からの生ごみを初め食品、加工工場、あるいは食堂、給食会社などからの生ごみや、また、緑化木の剪定などから出る枝などグリーン廃棄物も、可燃物として焼却されております。家庭から排出される生ごみは、１人平均１日200グラムと言われております。各市町村でもリサイクルするため、生ごみ処理容器や処理機器の普及に補助金を出しております。私たち町も町民のそれに対する関心は非常に高く、９月議会において、生ごみ処理機に対し補正予算を組み一層の普及に努めておるわけでございますが、そこでまず初めに、学校給食センターが新しく13年度に建設されるわけでございます。
　そこに生ごみ処理機の導入をということでお伺いするわけでございます。環境行政資料によりますと、給食センターから排出される生ごみは焼却場に搬入され焼却されております。その量は平均１日約200キログラムと言われております。この生ごみを出さないように指導することは最も大切なことでありますが、どうしても出てくる生ごみは、ただ焼却するのではなく生ごみ処理機で処理し、リサイクルにすべきと思います。来年できる給食センターに合わせて、ぜひ導入を考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

　教育参事。

　お答えを申し上げます。
　今月の13日でございますか、全員協議会を開催していただいた折に、給食センターの設計基本案というものを皆さんにお示ししたと思います。その基本案の中には、給食センターから排出されますごみの処理については特に申し上げませんでしたが、その理由は、敷地に対する建物面積及び配置等を決めることが先決であるというふうに考えました。現段階では、その処理方法については検討の域を出ないわけでございますけれども、その検討しております内容について申し上げますと、生ごみの処理機にはいろいろございまして、大別いたしますと、１つ目に微生物を活用するもの、２つ目に乾燥させるもの、こういう方法で処理をする２通りの処理方法がございます。
　微生物のものを分類いたしますと、微生物により生ごみを分解して消滅させてしまう消滅型、それと生ごみを分解して有機肥料などに活用していく循環型の２種類がございます。さらに消滅型につきましては、微生物の働きで生ごみを水分と炭酸ガスに分解して、水分は蒸気として排気する方式と、水分をそのまま放流する方式がございます。処理機械には、生ごみを連続的に投入でき自動運転ができます。また、生成品を取り出したりする手間がかかりません。したがって、省力的な面があるというふうに理解しておるところでございます。
　次に、循環型でございますが、微生物を用いて生ごみを分解処理し減量させ、槽内で滞留させてから熟成した肥料を取り出すものでございます。生成品はある期間内、装置内にとどめおくことができますもので、その間の取り出しは不要でありますが、生成品を保管しておく場所が必要となってまいります。また、生成品の長期にわたっての需要があるかないか、これが当面の問題になろうかと思います。
　一方、乾燥型でございますけれども、生ごみを攪拌しながら熱風により加熱し、水分を蒸発させて減量するというような方法でございます。生成品は肥料としての利用を図るものでございます。生成品は毎日取り出さなければならないというような装置でございまして、この場合も生成品を保管しておく場所が必要というようなことでございます。また、生成品の長期にわたっての需要があるか否か、先ほど申し上げました微生物を利用するものと同様の課題がございます。
　なお、乾燥型と同様な方法といたしましては、生ごみを炭化させる方法もございます。炭化型は、間接加熱により高温処理で生ごみの水分を取り除き乾燥炭化するものであります。この場合も生成品を毎日取り出し、また生成品を保管しておく場所が必要となります。
　以上のような検討を現段階ではしているところでありまして、いずれにいたしましても一長一短が各装置ともあるわけでございまして、今後、実施設計の中で具体的な処理方法を決めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

　16番。

　確かに、今、教育参事からお話がありましたように、いろいろな機種があるということにつきましては私も承知しておるわけでございますが、いろいろ私たちも行政視察の中でそういう現場を見させていただきました。確かに後処理の問題等いろいろあります。しかし、先ほども八木議員の質問の中で御答弁もいただいたように、都市計画法の中で、北部地域は都市化されないというような感じで、やはりこの200町歩、300町歩の農地をどうやって守っていくかということが大変な問題になってくると思います。そういうことで、できる限りそういうものをリサイクルしながら、それを上手に農業政策に結びつけていくかということもひとつぜひ視野に入れてもらって、ただ流してしまえばいいではなくて、十分検討していっていただきたいなと思います。
　そこで次の質問になるわけでございますが、一般家庭用生ごみ処理機だけでなくて、大型の処理機にも助成をということでお伺いするわけでございますが、今、給食会社や事業所系の生ごみは、１トン1,500円ぐらいの基準で、焼却場へ受け入れて生ごみとして焼却されているということでございますが、それらの焼却コストというものは具体的にわかっているでしょうか、どうですか。

　都市環境参事。

　生ごみの焼却コストという御質問ですけど、現在事業系のごみの処理にかかる手数料は、条例に基づき車両の最大積載量によって料金が定められております。料金は400キログラムまでが600円、100キログラム増すごとに150円が加算され、今御指摘のように１トン車では1,500円、２トン車では3,000円を町がいただいているというようなことです。
　生ごみの焼却コストですが、平成11年度における可燃ごみの焼却量の全体がわかっています。それと焼却場の管理費の決算額から算出しますと、可燃ごみの焼却処理量は11年度で7,085トンありました。また、焼却処理に係る年間維持管理費、この焼却管理費の決算額ももう出ているわけですが、７億6,638万1,411円であります。この７億円のうちの大半が改修工事費としてこの決算額に乗っかっておるわけですけど、そういう工事費は一時的なものでして、年間の維持管理費は人件費と燃料とそれらを足しますと7,291万17円となり、今言ったごみのすべての7,085トン、単純に割っているだけですが１トン当たり１万290円というような単純計算しか出ません。生ごみだけを燃しているわけではございませんので、そういう細かい数字は出ないわけです。年６回行うごみのごみ質の検査もやっています。それを平均値から換算しますと、生ごみの厨芥類と言っているわけですが、それがごみ質の28％になっております。7,085トンの28％ですと、想定しますと生ごみは1,984トンになるのかなと思います。したがって、今言ったようなことで１トン1,290円、それに生ごみの1,984トンを掛けますと、焼却場の燃す全体としては7,200万円ほどあるわけですけど、生ごみだけを単純計算しますと2,041万5,360円というようなコストになるなと。ただし、今言ったように、生ごみの詳細なコストじゃありませんので、当然、生ごみというのは水分が多いですから、普通のごみよりは焼却コストが高いというような認識を持っています。したがって、生ごみが減れば焼却コストはかなり減るなというような認識を持っています。
　以上です。