１番。

　それでは、次の質問に移ります。
　住民対象のＩＴ（情報通信技術）基礎技能取得講習会の考えを問うということで質問をいたします。
　自治省の情報通信技術講習推進特例交付金、総事業費545億円を創設する素案を受けて、県では補正予算成立後、県議会12月議会に交付金の受け皿となる情報技術講習推進基金条例案を提出する方向で検討を始め、既に市町村向けの説明会の開催を予定するなど準備を始めています。交付金は、県が設ける基金に組み入れた後、市町村の申請に応じて交付される仕組みで、講習内容としてはパソコンの基本操作やインターネットの利用、電子メールの送受信など、ＩＴ情報通信技術の基礎技能の取得が対象と聞いております。県では10月から、県内の全市町村で初心者を対象に１万人県民インターネットスクールを開催したところ、大変に好評で、わずか２週間程度の間に定員の1.4倍の902人もの応募があったと聞いております。インターネットスクールに比べ、今回の特例交付金の対象事業となるＩＴ情報通信技術講習会の対象者はけた外れに多く、しかも市町村が主体となるので、講習場所や指導者の確保、募集方法など、事業の実施に伴い難しい問題も出てくるものと思われます。幸い、自治省所管の特例交付金に対応する形で、文部省も公民館や教育施設などに対し設備補助を行うということであります。対象者、指導者、時間、場所などの具体的な選定に当たっては、気持ちよく受講できる環境づくりを目指して、各チームが連携し、適切な処理・対応をされて事業に当たっていただきたい。また、交付金を十二分に活用し、施設整備をも視野に入れた対応をしていただきたい。さらには、国の助成等が終了した後も、引き続き町の単独事業として取り組んでいくべきであると私は考えます。
　平成13年１月12日には、当長泉町の文化センター・ベルフォーレを会場として、初心者の方、中でも主婦、高齢者の方優先という形で、インターネットスクールの受講希望者を午前、午後の２コース募集しておりますが、前回の三島会場の応募に漏れた方や、長泉会場に近い県東部地域の希望者から多数の応募が予測されます。
　一部には、インターネット講習は個人的な欲求で民間の事業だとの手厳しい御意見、御批判もございますが、なかなか始める勇気の出ない人や、講習したくても何をどうしてよいやらわからない人など、民間が行う講習会にはいろいろな事情で参加できない状況もあると思われ、町内の潜在的な受講希望者ははかり知れない数と考えられます。私は今回の自治省の特例交付金と文部省の設備補助とをうまく生かして、ＩＴ機器を備えた常設の講習場所を確保し、取り組むべきであると考えます。今後の町の対応、取り組み姿勢等、指導者、機器の確保、講習場所、募集方法などについて、現状を十分に認識されまして、御答弁を願いたいと思います。

　総務参事。

　お答え申し上げます。
　お話しのとおり政府におきましては、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進してきており、全国民がインターネットを使えるように国民運動を展開しております。
　このために、地方公共団体が実施する地域住民に対するＩＴ基礎技術講習を飛躍的に推進する必要があるだろうということで、今補正予算において、情報通信技術講習推進特別交付金を新たに創設した上で自治省に一括計上し、地方公共団体の取り組みにつき全面的に支援がなされることになりました。
　この支援の内容でありますが、必要な基礎技術を習得する住民向けＩＴ講習会を開催するということであります。これを受けまして県では、去る11月16日、市町村担当者説明会を開催しましたが、その内容について申し上げますと、ＩＴ講習会の事業主体は県及び市町村、事業年度は本年度と13年度、来年度である。講習は１人当たり12時間、講座の人員は１講座20名程度、講座開設場所は小中学校、高校、公民館、図書館、その他市町村の施設等でございます。当町の受講者の割り当てでございますが、現状では1,400名ということになっております。また、町の必要講座数でございますが、１講座受講者人数を20名とするということでありますから、1,400人だと70講座を開設するということになります。
　また、交付金の内容でございますが、講習事業費として講師の謝金と旅費、受講通知、通信回線使用料、ソフト使用料等1,197万円程度を予定されております。講習事務費、これは受け付け申し込みや日時の調整などの事務費でございますが、これも133万3,000円が予定されているものでございます。講師は原則として20名につき１名、補助員１名ということであります。
　また、この説明会におきましてお話がありましたように、文部省所管に係る学習活動支援施設設備事業についても説明がありました。この事業は、地域住民にとって最も身近な学習交流の場である公民館、図書館、生涯学習センター、社会教育センター等の社会教育施設の情報技術学習環境の整備を図るということであります。これは、パソコンやインターネットの操作等を学習するために必要な整備を図る市町村に、その整備費を補助する事業であります。補助対象となる施設、公民館、図書館、生涯学習センター、社会教育センター等の社会教育施設で、ＩＴ講習会を実施するために必要な設備ということになります。設備の内容でございますが、パソコン、プリンター、接続機械、ソフトウエア及びこれらの設備の整備に伴う据えつけ工事等で、１台当たり換算した補助額は算定の16万4,000円ということで、最低補助額は200万円であります。
　今回の事業は、当面今年度に限るということで、交付及び補助決定までの期間が大変短く、計画書提出の期限も迫っていることから、去る11月21日、教育委員会部局で協議を行い、また、同日10時から町長部局の行政課、企画財政課と文化センター、コミュニティセンター、こども育成課での連絡調整会議を行いました。その結果としまして、関係各課の協力のもとで事業の主管課を文化センターとして、社会教育施設を現在検討しているところであります。この事業の申請は平成12年度限りという大変緊急性を要するものであり、町が提出してあります計画書を県が精査の後、内定通知が出されることとなります。これを受け次第、補正予算案を議会に提出させていただき、議決をいただき次第、今年度は文部省補助分であります必要とされる機器類の整備を行う計画でございます。
　また、講習会につきましても、講師の安定的な確保の観点からも、可能な限り早期にスタートさせたいというふうに考えております。県の内示の時期等がまだ明確になっておらず、機器の整備完了時期も明確になりませんので、詳しいことは現時点では申し上げられませんが、募集につきましても、開始可能時期が明確になり次第、広報紙あるいはケープルテレビ等、また施設へのチラシの配付などによって十分ＰＲをして募集をしていきたいと考えております。
　また、その講師につきましては、県や三島市による協議会が設置しております「ＳＯＨＯみしま」というものがございますが、この構成業者などを現在検討しているところであります。なお、助成対象期間が終了する平成14年度以降につきましては、公民館で実施している成人講座の一環として継続して取り組んでいく計画でおります。
　以上です。

　１番。

　今、場所は、公民館ということは文化センターを主にやっていくという考え方なのかどうか。また、コミュニティセンター等大変交通の便のいいところがあるわけですね。使いようによってはあそこの部分も十分使えるんじゃないかと思うんですけれども、場所等についてはある程度絞り込みをしているのかどうか。それからまたいろんな形の中でコンピューター等よりもオフィスコンピューターのような形の中で、ある程度固定式の大きいものもありますし、ラップトップ型というノートパソコンみたいな形のものもありますけれども、どういうような方法で機材の調達等を考えておられるのか、またそれらの利便性をどういうように生かした形の中で機種を選定していくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

　教育参事。

　お答えいたします。
　講習場所でございますけれども、現在検討しておりますのは文化センターとコミュニティセンターでございます。コミュニティセンターにつきましても文化センターにつきましても非常に需要が多いものでございますから、新たな講座を70講座開設するということでございますので、これら70講座を行いますと大体年間210日ぐらいの日数を要するではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、今申し上げました文化センターとコミュニティセンターを考えておりますんですが、この空き状況等を十分検討した中で最終的には決めていきたいと考えております。
　それから、機種の選定でございますけれども、機種の選定につきましては、会場が社会教育施設ということでありますので、移動の可能な機種ということで考えております。
　以上であります。

　１番。

　移動が可能というと恐らくノートパソコンのことを言われているかなと思います。
　それとあと１点、受講方法ですけれども、集中的に受講を行っていくのか、それともある程度間隔を置きながら教えていくような方法、それぞれあると思うんですが、当面、どういうような方法を選択されていくのか、お伺いをしたいと思います。

　教育参事。

　お答えいたします。
　受講の方法、ただいま御答弁させていただいたんですが、70講座ということで、１人当たり12時間という枠が設定されております。集中的にやるのがよろしいのか、それとも１日４時間やって３日間かかるというようなことから、私は210日というような算定数値を出したわけでございますけれども、例えば土曜日、日曜日という、受講者が時間的に余裕が持てるときは２日間で集中的にやってしまうとか、そういうような方法もあろうかと思いますので、今後、そういうような講習者の意向を踏まえた上で決めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
　以上です。

　１番。

　できるだけ多くの町民が、受けたいという人が十分受けれるような形の中で、アメリカあたりではインターネット貧乏といって、何かインターネットに携われない人間はどんどんどんどん社会からおくれていってしまうというような形の中で、いろんな形の中でフォローしていこうという形で今進んでいるようですから、ぜひ我が町もそういう形をとって、そういう悪い形が出ないような形でぜひ進めていただきたいなと思います。