日程第２．議第227号　平成12年度長泉町一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　ただいま議題となりました議第227号　平成12年度長泉町一般会計補正予算（第３回）について、当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　当局の補足説明を受けた後、質議に入りました。
　まず、行政課関係でありますが、委員より、情報公開を前提としてファイリングを進めているが、事務作業の合理化をどのように図ることができるのかとの質議に対しまして、簿冊で管理する方法から、ファイルで管理する方法に変えることにより、不要となった文書の廃棄が容易になるとともに、検索や管理の面で事務の効率化が図られるとの答弁がありました。
　また、委員より、書庫内の文書の整理はどうかとの質議に対しまして、書庫内の文書もファイルボックスで管理するので、書庫内のスペースのむだがなくなり、ファイリング、取り出し、整理等が容易となるとの答弁がありました。
　また、委員より、文書の検索はどうなるのか。また、パソコン等で行うのかとの質議に対しまして、ファイル基準表という目録をつくり、その中で文書の保管場所を管理しており、検索が容易になる。将来は、書類からマイクロフィルム化等考えられるとの答弁がありました。
　委員より、国勢調査における調査員の指導について、どのように考えているかとの質議に対しまして、９月４日から説明会を実施しており、業務内容の説明をするとともに、調査員と指導員の顔合わせや連絡体制についての確認を行っているとの答弁がありました。
　また、委員より、前回、他県では女性の調査員に事故があったが、防犯上の配慮はどうかとの質議に対しまして、防犯ブザー、懐中電灯、夜間シール等を用意していく。また、家族から15歳以上の同行者を事前に登録すれば、災害補償の対象となる同行者制度ができたとの答弁がありました。
　また、委員より、指導員は全員役場の職員か、また、調査員の選任方法と、整理要員は何名かとの質議に対しまして、23名の指導員は、全員役場の職員であり、220名の調査員は、区の状況のわかる人を各区へ依頼した。整理要員については、午前９時から午後４時までの勤務時間で７名を予定している。これらの費用は、県からの委託金で賄うとの答弁がありました。
　続いて、企画財政課関係でありますが、委員より、不動産売り払いについて、池田柊線の代替え地ということであるが、件数としては何件分かとの質議に対しまして、売り払い対象者は２件分であるとの答弁がありました。
　また、委員より、路線バスに導入される超低床バスの運行について、桃沢方面は１日何回ぐらい行くのかとの質議に対しまして、裾野市、三島市、長泉町の２市１町で導入するこの超低床バスは３台であり、長泉町では、そのうち桃沢郷行きが１日どのくらいになるかは、まだ決まっていないとの答弁がありました。
　また、委員より、この超低床バスは、長泉町専属はないのかとの質議に対しまして、このバスは、あくまで２市１町に対して３台を導入するので、長泉町専属ということではないとの答弁がありました。
　以上で質議を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第227号は全会一致をもって原案どおり可決決定をしました。
　以上で報告を終わります。

　次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　御報告申し上げます。ただいま議題となりました議第227号　平成12年度長泉町一般会計補正予算（第３回）に関する、当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容をご報告いたします。
　まず、福祉保健課関係であります。
　委員より、老人福祉費補助金の家族介護用品支給事業補助金の国・県の補助率及び介護用品の支給内容について、また、今後も継続される事業かとの質議に対して、補助率は国が２分の１、県が４分の１となっており、今回の補正は事業費100万円に対し、75万円の補助となっている。介護用品の支給内容は、１人10万円を限度として物品の支給をするもので、紙おむつ、使い捨て手袋、ドライシャンプーなどの再利用できないものとなっている。また、この事業は、国・県の補助事業であり、補助規定に基づき、今後も事業を進めていくとの答弁がありました。
　委員より、地域福祉基金の積立額はとの質議に対して、現在9,022万6,000円となっているとの答弁がありました。
　委員より、介護用品の支給を受けるには申請するのか、また、対象者に支給する制度があることを教えてやるのかとの質議に対して、申請の手続を行ってもらいます。なお、制度のＰＲについては、居宅介護支援事業所、サービス事業所に対して説明を行い、町の広報などにも掲載し、ＰＲに努めていくとの答弁がありました。
　委員より、支給事業の対象者は、要介護認定の４、５の方かとの質議に対して、そのとおりであり、その他に介護認定を受けていない方でも、要介護４、５に準ずる方も対象となるとの答弁がありました。
　委員より、この支給は、１人最高10万円であるが、何人ぐらいを見込んでいるのかとの質議に対して、対象者の人数は、要介護４が５人、５が３人であり、現在、介護認定の申請が随時行われており、２人を見込んで、合計10人であるとの答弁がありました。
　次に、こども育成課関係であります。
　当局の補足説明の後、質議に入りました。
　委員より、年度途中で脊柱側彎症検診検査料が補正で出されたのは、緊急なことがあったのかとの質議に対して、卒業生が側彎症にかかったとの報告を受けたことなど、病気の症状を考慮し、早期発見による予防のためであるとの答弁がありました。
　委員より、今後も中学校１年生、小学校５年生を続けて実施するのかとの質議に対して、毎年続けて実施していくとの答弁がありました。
　次に、生涯学習課関係であります。
　当局の補足説明の後、質議に入りました。
　委員より、発掘調査についてでありますが、県教委で発掘場所を指定してあるのかとの質議に対して、発掘場所については、本調査を実施するに当たり、昨年度事前調査をしている。幅10メートル、長さ140メートルの調査面積になるが、県と事前協議をしているとの答弁がありました。
　委員より、作業員1,199人の計算基準は、面積で出すのか、立米で出すのか、その根拠は何かとの質議に対して、作業員1,199人の算出は、調査土量より計算したものである。整理員は、作業員数の100分の15で計算し、170人とした。また、面積も基準の１つであるとの答弁がありました。
　委員より、発掘後の報告はどのようにするのかとの質議に対して、報告については、全調査が終了後に報告書を出す予定であるとの答弁がありました。
　委員より、何のために航空写真を撮るのかとの質議に対して、発掘をやっている状態を撮る。発掘状況を報告書に添付するためであるとの答弁がありました。
　委員より、航空写真を載せる規定があるのかとの質議に対して、今では報告書に掲載するのが普通である。特に載せなければならない法的規定はないが、報告書の精度や水準を高めるため、地図だけではわからない位置関係などを知るため、必要であるとの答弁がありました。
　発掘調査費用の過不足はどのようにされるのかとの質議に対して、費用の過不足は、変更契約を結び調整していくとの答弁がありました。
　次に、スポーツ振興センター関係であります。
　当局の補足説明の後、質議に入りました。
　委員より、異動した職員は、何の業務をしていたのかとの質議に対して、業務は主として受付事務、施設の維持管理を担当していたとの答弁がありました。
　委員より、職員の異動なら、そこに補充されるわけだが、これから仕事量も減ると思われるが、減員にできないのはどうしてかとの質議に対して、現実的には、施設数が多いため、維持管理が大変であり、受付事務も担当しているので、無理であるとの答弁がありました。
　以上で質議を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第227号は全会一致をもって原案のとおり可決決定いたしました。
　以上で報告を終わります。