次に、質問順位２番。
　質問内容１．情報公開条例について
　質問者　勝呂正和議員。５番。

　それでは通告に従いまして質問をいたします。
　今回は情報公開条例についてということで、それ１本でやっていきたいと思います。できるだけ簡潔にやっていきますので、当局の方もぜひ頭を切りかえて、簡潔に建設的な御答弁をお願いしたいと思います。
　情報公開条例についてですけれども、御存じのように、1982年に山形県の金山町と神奈川県において自治体レベルで情報公開が国に先駆けて制度化されました。それ以来、約20年たつわけですけども、現在すべての都道府県を含めて約30％の自治体で情報公開制度を持つに至っています。
　一方、国レベルでは昨年の５月にようやく情報公開法が成立いたしました。この情報公開法の第41条で、自治体に対してこの法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関して必要な施策を策定及び実施するよう努めなければならない、そういうふうに明記しております。したがって、この情報公開制度の自治体での実施や見直しはますます広がっていくものと考えます。
　当町でも、情報では11月議会に条例を出すとか、あるいは来年４月から実施するとか、出ております。私は平成10年の６月議会で、この情報公開条例について取り上げましたが、今回改めてそういう形で実施が間近に迫っている。そういうことで、この問題について当局の所見を以下伺いたいと思いまして、取り上げることにいたしました。
　細かい点については、いずれ条例審査の機会があると思いますので、今回はこの情報公開制度の骨組みの重要なところについて、当局の認識あるいは実施するについての意気込み、そういうものについて伺いたいと考えます。
　そこでまず第一に、この制度実施までのスケジュールと、それからこの条例案をつくっている部署、あるいは組織、どういうところでこれを立案するのか、あるいはしたのか、そういう点について明らかにしていただきたいと思います。

　総務参事。

　お答え申し上げます。
　今、自治体行政は広く住民生活にかかわって、住民の福祉の向上に大きな役割を果たしており、さまざまな分野において施策が展開されています。このような状況の中で、行政の仕組みも複雑化して、住民の立場から見ると、行政はわかりにくいものという距離感が生じているのではないかというふうに言われております。
　また、行政の保有する情報と、住民が入手できる情報との質量の格差がありまして、この格差の解消は自治体行政の大きな課題となっているのが現状であります。そして、開かれた行政の実現が求められております。そのような背景の中で、先ほど議員さんがおっしゃるように、近年情報公開制度を取り入れる地方自治体が相次いだことから、本町におきましても平成10年に作成した行政改革推進実施計画、これに取り上げまして、情報公開制度の実施に向けて検討に入ったところであります。平成11年５月には、国におかれまして行政機関の保有する情報の公開に関する法律、これが公布されまして、同法第41条におきまして、地方公共団体も実施に努めるよう定められたものであります。
　そこで、この制度導入に対応できる事務文書、これをを管理するためにファイリングシステム、これについて平成11年度から取り組み、現在、本庁舎内はほぼ終了しておりまして、本年度これから３月までの間に、出先のファイリングシステムを進めようとしている状況にあります。また、これと合わせまして、職員の意識啓発のための研修会を実施しております。既に実施している先進地であります三島市から過日も担当者に来ていただいて、いろいろ勉強させていただいたというようなことであります。また既に実施している市町村、近隣市町村からもいろいろ情報を得ながら、今、行政課の行政情報チームにおきまして、その条例案づくりをしておりまして、また、その運用方法についても具体的に検討しております。
　そこで、本年度の３月の定例議会に条例案を上程して、平成13年度のできるだけ早い時期に施行ができるよう諸準備を進めているところであります。
　以上です。

　５番。

　今の答弁の中でちょっと確認したいんですけども、来年の３月の議会に提案して、なるべく早く実施するということなんですけども、その目途はまだはっきりしてないんですか。

　総務参事。

　お答えいたします。
　いろいろな状況をかんがみれば、できるだけ早期に実施したいわけでありますが、それぞれの既に実施されている市と町の職員規模の大きさもいろいろありまして、準備に若干手間がかかります。そこで、できるだけ早期にというふうに考えておりますけれども、今の予定ですと、３月の議会に条例案を上程させていただいて、７月には施行に持ち込みたいと、こんなふうに考えております。
　以上です。