それでは次の質問に入ります。
　行政評価推進の考えを問うということで質問いたします。
　静岡県では、全国の都道府県に先駆けて業務棚卸表を導入するなど、行政評価の先進県ということで注目をされております。県は地方分権の流れを受けた前向きの行政評価を推進してほしいとして、市町村の要請があれば、行政改革室の職員をアドバイザーとして派遣するなど、積極的に支援をしていく方針と聞いております。その県の調査（平成12年７月１日現在でまとめたもの）によりますと、県内市町村の行政評価に対する取り組み状況は、大半の市町村が導入を検討中としているなど、行政評価への関心は高く、試行中を含めますと既に４市町が導入をしている状況であります。
　県の調査によりますと、韮山町では事業ごとに必要経費を明らかにし、目標を数値設定して成果を把握し、また事業を行うのに必要な職員数を明らかにするシステムとして、総合計画の円滑な実施のために総合計画進行管理システムの導入と事務事業の見直し、業務棚卸表の活用などを導入しているそうであります。
　韮山町のほかには、静岡、浜松、御殿場の各市が試行中ということであります。また、島田市では平成11年度に試行し、現在見直しを進めているところで、島田市を含む60市町村が検討中でありまして、行政評価への関心は予想以上に高く、県では行政評価システムの支援のために既に志太郡、榛原郡の町の研究会に職員を派遣したほか、今後も三島市や天竜市、磐田市などにも職員を派遣するなど積極的に取り組んでおります。
　このような関心の高さの背景としては、市町村の厳しい財政状況や、それに伴う定員管理などの問題があると思われ、導入実施の妨げとなっている諸問題が解決されてまいりますと、すぐにも県内の全市町村で導入されていくものと思われます。現在のところ、当長泉町ではどういう手法があるのか等、県の行政評価の仕組みを学び、研究をしている段階でありますが、韮山町や三島市を初め県内の状況を見ますと、長泉町でも早急に検討し、早期に行政評価システムの導入を実施すべきであると私は考えます。また、同時に導入するに当たりましては、行政改革の目的に沿って、健全かつ適切に推進されますよう期待をし、注視してまいります。
　行政評価の流れは、本来、地方分権を踏まえ、適切な行政改革を目的としたものと理解しておりますが、現実には今日の厳しい財政事情によるものか、ただ単に事業費を減らそうと事業計画の見直しといった名目で事業費をカットしたり、一般企業で行われているリストラと同じような形で、単なる人件費削減を目的とした職員数の削減など、人員削減目的の手法とするなど、本来の目的からは外れた形で安易に導入を検討している市町村も少なくないと思われます。当長泉町におきましては、なお一層の財政見直しを行うとともに、単なる人員削減目的ではない健全な行政改革を実施していただきたいと私は考えております。
　行政評価システムの早期導入について、町長の所信をお伺いしたいと思います。

　総務参事。

　お答えいたします。
　現在、地方自治体における厳しい財政状況や地方分権の推進などを背景に、国を初め都道府県や市町村など、全国の自治体で行政改革への取り組みが進む中、お話しのとおり、行政評価システムの導入の機運が高まっておりまして、昨年９月末現在の自治省の調べによりますと、すべての都道府県及び政令指定都市では導入、または検討がされている。また、市町村においても30％余りの自治体で導入または検討がされているという状況であります。お話にありましたように、県内の市町村におきましても、県の調査によりますと、本年７月１日現在で、行政評価については３市１町が実施、または試行中、60市町村が検討中となっております。県内におきましても、何らかの形で導入に対する意識というものが高まっているというふうに認識をしております。
　この行政評価は、今、八木議員さんのお話があったように、従来のようにどれだけのコストを投入して、どれだけの事業を行ったかといういわゆる事業実績、手段重視ではなくて、住民のための行政運営という視点に立って、住民の視点から見て行政効果をもたらすために、どれだけ効率的にコストと事業が駆使されているかをチェックする手段でありまして、成果・目的重視の考えに基づいております。
　したがいまして、これからの地方分権社会、情報公開社会の中では、行政改革を推進していくためにはこの行政評価システムを導入して、行政みずからが行政目的や守備範囲、現状を正確に把握した上で、住民への説明責任を十分に果たして、行政が何を目指して、何を行おうとしているかを住民に正しく理解してもらう。これが必要不可欠ということになります。
　行政評価システムにつきましては、現在行われております静岡県の業務棚卸表、三重県の政策評価システムなど多くの自治体においてさまざまな手法が導入されていますが、県と市町村との事務事業の相違など、各自治体の独自性を考えると、評価の手法についてもマニュアル的なものはまだ確立されておりません。先進的といわれる静岡県の業務棚卸表におきましても、いかに県民の理解、支持を得られるシステムにしていくか、有識者からなる行政評価委員会でチェックする体制を取り入れるなど、各自治体がいかに効果的な手法を確立できるか、これを模索しているのが現状であります。
　また、既に行政評価システムを導入している自治体の中には、行政政策の質の向上、政策過程や政策情報の積極的な公開による住民の行政への参画の促進などの本来の行政評価導入の目的から離れ、単なる行政経営診断やコスト削減だけの目的のために導入されているケースも生じております。
　これらの状況を踏まえて、長泉町としましては、行政評価システムの確立、導入について、行政改革の重要課題として取り組み、行政評価導入の目的を常に明確にした上で、評価方法、評価対象及び総合計画、予算、定員管理との連携などのシステムの内容や導入方法、時期について幅広い角度から検討できる体制づくりをまず進めまして、引き続き先進地事例などの研究を重ねながら、検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

　１番。

　時期的なものは、どれぐらいのところを目標設定にして、導入の方向に行くのか、その点について確認をしていきたいと思います。

　総務参事。

　今の段階では、いつという明確にはしておりませんが、現在町の将来10カ年の指針であります総合計画を作成しています。これは今の予定ですと、12月の定例議会に上程したいというふうに進めておりますが、それらができ上がって、具体的にかなりの考え方、あるいは事業等が示してきますので、それ以降具体的な方法について、今から準備を進めておりますが、明確にはできませんが、できるだけ早く導入したいというふうに考えております。
　以上です。

　１番。

　わかりました。