議長(遠藤日出夫)
 日程第1.これより一般質問を行います。
 質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
議長(遠藤日出夫)
 質問順位1番。
 質問内容1.疑惑の水道設計業務委託問題を問う
       2.介護保険制度は現場の視点で
       3.行政評価推進の考えを問う
       4.東名高速道路上に架かる跨道橋の耐震化を問う
 質問者、八木秀英議員。1番。
1番(八木秀英)
 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますけれども、通告の順番を変えていきたいと思います。
 まず最初に、東名高速道路の跨道橋の問題であります。東名高速道路上に架かる跨道橋の耐震化を問うということで質問をいたします。
 御承知のとおり、三宅島では8月18日に大規模な噴火が始まり、専門家による火砕流の危険性が予測をされる中、くしくも防災の日の9月1日に人命を一番に重視した全島避難という事態が現実に身近に起きております。また、東海地震の発生が予想される静岡県周辺では昨年来不気味な沈黙が続いている状況であり、これは東海地震の切迫化のシグナルとの見方もあります。東海地震が起きた場合には、各方面でさまざまな被害が心配される中、東名高速道路上にかかる跨道橋は128本あり、耐震化が急がれております。そのうち県内の東名高速の跨道橋で耐震補強が必要なものは、県道が17本、市・町道(18市町が管理するもの)が128本あります。県道の17本につきましては、平成9年から耐震化を始め、既に5本が完成し、残る12本も13年度までには完了となります。
 一方、市・町道の128本につきましては、これまでは市町村の跨道橋耐震化には国の補助はありませんでしたが、本年度より国と市町村が2分の1ずつ費用を負担するという助成制度が整備されたことに伴い、本年度7本が国の補助を受けて着工し、うち4本が年度内に、3本も来年度には完成予定といった状況でありますが、残りの121本につきましては、いつ耐震化が完了するのか見通しが立っていない状況であります。県の見積もりでは、128本の耐震工事にかかる費用は、合計で約15億円程度ということでありますが、整備の状況を見てみますと、厳しい財政状況下で工事費用などの財政負担が整備の妨げになっているのではないかと思われます。
 現実に、三宅島では火山の噴火に伴う火砕流の危険性から全島避難指示が出される状況となっております。行政として町は広く住民に耐震化の必要性を啓発するとともに、速やかに対応を図るべきと私は考えます。過去には、阪神大震災では高速道路の倒壊で下を走る国道が機能を失うなど、防災面に多くの教訓を残しております。予測されている東海地震でも跨道橋の倒壊が懸念されており、東名高速道路は災害時には避難路、救援路として、長泉町にとって、また静岡県にとって欠かせない最も重要な生命線であります。
 長泉町が管理する道路の跨道橋の耐震補強工事はまだ手つかずの状況であります。長泉町が管理をしている跨道橋は10本程度と認識しておりますが、県の補助等を仰ぎ、国の助成制度とあわせて、町の財政負担の軽減を図りながら、速やかに耐震補強工事を実施していただきたいと私は考えます。
 また、長泉町の耐震工事の実施に当たっては、今日の厳しい財政状況からして、税収面など十分に考慮し、長泉町の町内業者が受注できるよう配慮すべきと私は考えます。
 以上、耐震化に対する町長の所信と耐震工事の受注対策について町長の所信をお伺いしたいと思います。
議長(遠藤日出夫)
 都市環境参事。
都市環境参事(瀬戸利満)
 お答えいたします。
 御質問のとおり、東海沖地震が懸念される中、東名高速道路は静岡県の地域防災計画におきましても、第1次の緊急輸送路に指定されているとともに、緊急車両のみ通行が可能となる交通路に指定されるなど、耐震対策にとりましてきわめて重要な路線であり、これにかかる跨道橋は長泉町にとりましても、町の南北の方向を結ぶ重要な橋梁であると町としては認識しております。
 町が管理します跨道橋は、御指摘のとおり10橋あります。その全部が落橋防止対策を緊急に必要とする桁橋構造ではなく、橋脚と橋桁が一体となった、俗にいうπラーメン構造となっております。
 跨道橋の耐震対策は、跨道橋が1橋でも落橋した場合、県下全体に及ぼす影響の重大性をかんがみ、静岡県が窓口となりことし1月20日に対象となる市と町を集めまして、打合せ会が開かれたところです。
 この耐震対策としましては、県が建設省との協議の中、なかなか経費もかかることですので、本年度、12年度ですけれど、とりあえず、いわゆるずれによる落橋が予測されます桁橋構造の落橋防止対策モデル事業として、御質問者が言うとおり、市町村道にかかっている跨道橋のうち富士市、沼津市、小山町、蒲原町の4市が一部耐震補強の工事が実施されています。建設省の整備方針としましては、まず、私が説明しています桁橋の落橋防止対策を優先させ、これを受けて、県ではこの桁橋の整備の目標年度を14年度に置いています。
 それで、県からのいろいろな打ち合わせの中では、長泉が抱えている桁橋ではなくて、いわゆるラーメン橋の耐震対策は東名ができたときに道路公団がやっておりますので、それの設計等は私どもは持っていません。そのため、道路公団において耐震性の評価だとか、いろんな整備、設計に対するいろんなことを解析しているということで、それと整備に対する補助金の枠もあり、さらに今言った日本道路公団、これから秋にかけて集中工事がありますけれども、そういう交通規制の問題等いろいろ打ち合わせをするわけですけれども、今私どもが抱えている10橋の跨道橋は、今言いましたように桁橋構造の橋が14年度に終わると。その後、ラーメン構造のところへ補助金をつけて、耐震補強をしていくというような段取りになっています。
 したがいまして、町における跨道橋10橋は、それらの桁橋が終わりまして補助事業を申請しまして、町の財政計画も当然あるわけですけど、実施計画に上げまして、いずれにしろ10橋は1年ではちょっと無理と思いますので、二、三年、これからの実施計画によりますけれど、そんな形で他の市町村におくれることなく、いずれにしろ耐震補強は今されておりませんので、そういう財政計画のもとで実施計画にのせ、かつ予算に上げて実施をしていきたいと考えております。
 もう一つの、発注に当たって、こういう予算がついた年度の発注、現実にはこの跨道橋の事業は市町村が国庫補助を受けまして予算化するわけですけど、原則的には市町村がやる事業ですけど、工事は日本道路公団に委託するような事業になると思います。したがいまして、日本道路公団が各市町村と協議をするわけですけど、委託を受けたところをいろんな管理をする道路公団の事務所で発注されると思いますけど、せっかく事業としては各市町村事業になりますので、道路公団の発注する基準が当然あるわけですけど、聞くところによりますと、5,000万円以下は各管理事務所の発注だと。大きくなると、もっと大きな組織の発注になるというようなことで、今、質問者が言われているとおり、1橋、まだ正確な事業費が決まってませんけど、おおよそ1,000万円ちょっとぐらいだろうというようなことで、そういうことでいろんな町内業者が受注できるような金額にさせてくれるならば、町内業者も当然土台に上がるんじゃないかと思いますので、そういう時期には当然町としても町内業者、いわゆる指名等、あとは競争入札になると思いますけど、そんな形で配慮を要請していきたいと考えております。
 以上です。
議長(遠藤日出夫)
 1番。
1番(八木秀英)
 おおよその見当もつきましたので、ぜひそういう形の中で、今後進めていただきたいなというふうに思います。今後の行方を注目していきたいなというふうに思います。

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Last Update 2000.12.20