日程第７．議第231号　平成11年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．議第232号　平成11年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．議第233号　平成11年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．議第234号　平成11年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．議第235号　平成11年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．議第236号　平成11年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上、６件を一括議題といたします。
　最初に、監査委員から審査結果の報告を求めることにいたします。代表監査委員・神山昭さん、お願いいたします。

　ただいま平成11年度決算について審査意見を求められましたので、ご報告いたします。
　決算審査は、去る７月17日から８月７日まで、この間10日間の日程で、深澤利定監査委員とともに、地方自治法第233条第２項の規定により、平成11年度長泉町一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算及び地方公営企業法第30条第２項による平成11年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査をいたしました。
　審査の手続につきましては、町長から提出された会計決算書並びに決算附属書類、基金の運用状況を示す書類及び各課から決算資料の提出を求め、あわせて定期監査及び例月出納検査の結果を参考にして、実施いたしました。
　審査結果につきましては、結論的に申しますと、各会計の決算書及び附属書類とも、関係法令に準拠して調製されており、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、決算内容、その他経理事務の処理については、適正に処理されており、一部の繰越明許事業を除き、所期の成果を得たものと認めます。
　なお、例月出納検査や定期監査及び本審査において指摘、あるいは指導した事項については、今後十分注意の上、検討または改善の措置を講ずるよう要望するものであります。
　それでは、一般会計決算から順に、会計別に申し上げます。
　お手元の審査意見書の１、２ページをお開き下さい。
　平成11年度一般会計決算収支は、歳入総額137億6,693万1,000円、前年度比1.9％減、歳出総額127億8,949万1,000円、前年度比2.2％減で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は９億7,744万円となっております。
　この形式収支額から、繰越明許事業により、翌年度へ繰り越すべき財源である１億5,926万7,000円を除いた実質収支額は８億1,817万3,000円となっており、この実質収支額から、前年度の実質収支額である６億8,115万3,000円を差し引いた単年度収支額は１億3,702万円の黒字となっております。
　なお、平成11年度の実質的収支に着目すると、財政調整基金の積立金と取り崩しを加味した実質単年度収支は５億3,723万3,000円の黒字となっております。
　次に、財政構造の弾力性ですが、７ページをお開きください。
　まず、財政力の総括指標となる財政力指数は1.136と高い数値を示しております。
　また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は68.6％と、前年度比1.6ポイント減少しております。
　また、本年度の標準財政規模に対する公債償還の比率を示す公債費比率は6.5％と許容範囲内で推移されております。
　以上の指標などから、現状においては、財政構造の弾力性は維持されているものと認められます。
　地方債の状況について、８ページをお開きください。
　今年度末の借入残高は83億4,642万9,000円にも及んでおりますが、地方債の借入については、将来の財政力を強めるため、計画的に運用されるとともに、今後予定されている大型投資事業の実施に当たっても、将来の財政計画に十分考慮し、引き続き健全な財政運営に努められるよう期待するところであります。
　次に、歳入歳出の各説でございます。
　細部につきましては、後刻意見書にお目をお通しいただくことにいたしまして、主要な点を申し上げます。
　町税について、13ページをお開きください。
　町税歳入決算額は、前年度比１億7,914万7,000円、2.5％の増となりました。増収の主な要因といたしましては、固定資産税が、土地については負担調整措置により、また、家屋については、新・増築による増収となったことであります。
　次に、滞納整理について、14ページをお開きください。
　収入未済額比較に示すように、収入未済額は、前年度比3,791万7,000円増加し、累積額は２億3,762万4,000円に達しております。
　累積滞納額の整理につきましては、租税負担の公平性から、一層の努力を注いでいただきますようお願いいたします。
　不納欠損については、678万4,000円欠損処分されております。その内容を審査した結果、欠損処分の理由としては、地方税法第18条の消滅時効などによるもので、処理は適切になされております。