次に、前年度に比較して大きく増加、または減少しているものとして、款ごとに説明いたします。
　まず、地方消費税交付金は、３億6,713万9,000円となり、個人消費等の低迷に伴い、2,952万9,000円の減額となりました。
　地方特例交付金は、地方税の恒久的な減税に伴い新たに創設され、１億6,041万3,000円となりました。
　国庫支出金は、新たに、（仮称）町営屋代住宅建設事業や、東幼稚園新築事業等を実施したことにより、前年度に比較して、７億6,582万4,000円の増額で、16億7,877万6,000円となりました。
　県支出金は、都市公園建設事業補助金などで、前年度に在宅福祉総合センター建設事業が終了したことなどにより、5,857万6,000円の減額で、３億8,134万2,000円となりました。
　財産収入は、公共事業の代替え地として売り払いしたことなどにより、３億8,731万7,000円となりました。
　しかし、前年度に比較して１億5,527万円2,000円の減額となりました。
　繰入金は、円滑な財政運営を図る観点から、財政調整基金を１億6,000万円取り崩すとともに、衛生施設建設基金9,000万円を取り崩したことなどで、前年度に比較して２億6,335万9,000円の減額で、２億7,189万5,000円となりました。
　繰越金は、前年度より３億2,934万6,000円の減額で、９億4,952万円となりました。
　諸収入は、学校給食納付金や、老人施設入所者納付金のほかに、文化事業入場料、受託児童保育所運営費などで、前年度に比較して9,472万3,000円の減額で、４億9,507万5,000円となりました。
　町債は、（仮称）町営屋代住宅建設事業を初め、塵芥焼却場改修事業、東幼稚園新築事業などのほか、一般財源に使用できる減税補てん債を借り受けしたことにより、前年度に比較して４億2,970万円の減額で、10億7,890万円となりました。
　歳入全般で見ますと、町税を初めとする自主財源の比率は、70.7％と高い水準を維持しており、弾力性のある財政運営が行える状態にあったと考えております。
　次に、歳出でありますが、総額は127億8,949万1,000円で、前年度に比較して２億8,759万円の減額で、2.2％の減となっております。
　主な要因は、前年度に在宅福祉総合センター建設事業や中央保育園耐震補強及び大規模改修事業などが終了したことによるものであります。
　目的別に、増加または減少となった主なものは、まず、総務費では、財政調整基金への積立金や地域振興券交付事業費などにより、19億1,367万円2,000円となり、前年度に比較して1,347万5,000円の増額となっております。
　民生費は、前年度に在宅福祉総合センター建設事業や中央保育園耐震補強及び大規模改修事業などが終了したことにより、前年度に比較して５億4,852万8,000円の減額で、20億2,816万8,000円となりました。
　衛生費は、継続事業で、塵芥焼却場改修事業を実施したことなどにより、前年度に比較して２億3,539万9,000円の減額で、13億6,438万5,000円となりました。
　減額の主な理由は、塵芥焼却場改修事業の事業費が減となったことによるものであります。
　労働費は、新たに、ワークプラザ建設事業などを実施したことにより、前年度に比較して8,757万4,000円の増額で、１億3,859万4,000円となりました。
　農林水産業費は、本宿用水改修事業費が減額となったことにより、前年度より3,135万5,000円の減額で、１億3,600万7,000円となりました。
　次に、商工費は、長泉一色工業団地内の道水路事業に係る償還金の助成などにより、前年度より2,584万7,000円の増額で、１億7,829万1,000円となりました。
　土木費は、新たに、（仮称）町営屋代住宅建設事業を初め、町道下長窪駿河平線整備事業及び都市計画道路整備事業などを実施したことにより、前年度より７億3,470万3,000円の増額で、37億3,824万3,000円となりました。
　消防費は、新たに第３分団詰所新築事業や消防庁舎改修事業を実施したことにより、前年度より2,666万2,000円の増額で、５億8,158万7,000円となりました。
　教育費は、新たに、東幼稚園新築事業などを実施したことにより、16億7,295万1,000円となりました。
　しかし、前年度に比較して１億7,393万円の減額となりました。
　これは、前年度に北中学校大規模改造事業や南幼稚園増築事業などが終了したことによるものであります。
　公債費は、地方債の元利償還金で、前年度に比較して１億1,205万円の増額で、６億668万8,000円となりました。
　諸支出金は、公共事業を円滑に推進するため、道路用地等の代替え地として、裾野市土地開発公社に依頼して、先行取得した土地を買い取りしたことなどによるもので、前年度に比較して３億３万8,000円の減額で、２億8,955万円となりました。
　次に、性質別で見ますと、消費的経費であります人件費は、人事院勧告に基づく給与改定などにより、前年度に比較して1.3％の減少となり、また、物件費は、各施設の維持管理費などにより、前年度より0.6％の増加となりました。
　扶助費は、児童運営費や身体障害者施設の入所措置費などの増加により、前年度に比較して7.0％の伸びとなっております。
　補助費等は、地域振興券交付事業やコミュニティ施設設備事業に係る補助金の助成などを実施したことなどにより、前年度より16.0％の増加となりました。
　さらに、その他経費では、公債費は地方債の元利償還金で、前年度に比較して22.7％の伸びで、６億668万8,000円となりました。
　また、積立金は、財政調整基金の積立金や、介護保険円滑導入基金を初め、その他特定目的基金への積立金であり、前年度に比較して64.2％の増加で、７億7,418万6,000円となりました。
　繰出金は、国民健康保険事業特別会計や老人保健特別会計、下水道事業特別会計への繰出金で、６億2,900万1,000円で、3.4％の減少となっております。