続きまして、議第228号　平成12年度長泉町国民健康保険事業特別会計の補正予算（第１回）を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億6,586万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ22億9,544万1,000円とするものであります。
　今回の補正の主なものは、平成11年度医療費の実績に基づく、国・県交付金と支払基金交付金の精算及び繰越金によるものであります。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　29ページ、１款の国保税は、636万9,000円減額するものであります。内容は、介護保険第２号被保険者に係る介護保険納付金課税分の国保税を、本算定の額に合わせるものであります。
　30ページ、３款の国庫支出金は、3,132万2,000円を増額するものであります。内容は、事務費国庫負担金及び療養給付費等国庫負担金の交付決定による増額であります。
　また、介護保険納付金国庫負担金につきましては、平成12年度の介護保険納付金が確定したことに伴う減額であります。
　31ページ、４款の療養給付費等交付金は、1,640万5,000円を減額するものであります。内容は、平成11年度の精算に伴う減額と、平成12年度の老人保健医療費拠出金の増額によるものであります。
　32ページ、９款の繰越金は、平成11年度の決算の結果に基づき、１億5,379万5,000円を増額するものであります。
　33ページ、11款の連合会支出金は、介護円滑導入給付金として、平成12年度に新設された交付金であり、交付決定に基づき352万1,000円を増額するものであります。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　34ページ、１款の総務費は、352万1,000円を増額するものであり、先ほどの介護円滑導入給付金を、今後発生する被保険者資格証明書等の交付事務の経費に充てるものであります。
　35ページ、２款の保険給付費は、国庫支出金の補正のための財源補正をするものであります。
　36ページ、３款の老人保健拠出金は、2,599万8,000円を増額するものであります。内容は、平成12年度の拠出金の概算決定による増額と、老人保健事業費拠出金が平成12年度から不用となったため減額するものであります。
　37ページ、４款の介護保険納付金は、401万円の減額をするものであります。これは、平成12年度介護保険納付金の確定によるものであります。
　38ページ、８款の諸支出金は、373万1,000円の増額をするものであります。これは、平成11年度療養給付費の精算の結果により、国庫負担金を返還するものであります。
　39ページ、９款の予備費は、１億3,662万4,000円の増額をするものであります。これは、歳入歳出補正予算の調整をするものであります。
　続きまして、議第229号　平成12年度長泉町老人保健特別会計の補正予算（第１回）を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,704万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ22億9,314万7,000円とするものであります。
　今回の補正の主なものは、平成11年度医療費の実績に基づく支払基金交付金、国・県交付金の精算と、繰越金によるものであります。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　45ページ、１款の支払基金交付金は、1,770万7,000円減額するものであります。
　内容は、平成11年度の医療費及び手数料の精算によるものであります。
　46ページ、２款の国庫負担金につきましても、1,385万9,000円を増額するものであり、１款と同様、平成11年度の精算によるものであります。
　47ページ、３款の県支出金につきましても、55万8,000円を増額するものであり、１款と同様平成11年度の精算によるものであります。
　48ページ、５款の繰越金は、平成11年度の決算の結果に基づき、4,033万円を増額するものであります。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　49ページ、１款の医療諸費は、支払基金交付金の補正のための財源補正をするものであります。
　50ページ、２款の諸支出金は、3,704万円を増額するものであります。これは、平成11年度の精算の結果により、一般会計に繰り出すものであります。
　続きまして、議第230号　平成12年度長泉町下水道事業特別会計補正予算（第２回）を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,179万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ17億4,879万9,000円とするものであります。
　次に、第２条　地方債の変更は、54ページ、第２表　地方債補正のとおりであり、これは、建設事業費負担金の増によるその他財源が確保されたため、減額変更するものであります。
　初めに、歳入の補正でありますが、予算書の57ページ、１款　分担金及び負担金、１項　負担金は、下水道事業に伴う受益者負担金で、賦課面積の増と、一括納付者が当初見込みより増加したことにより、560万円を増額するものであります。
　次に、５款　繰越金、１項　繰越金は、平成11年度の決算による繰越額が確定したことにより、予算化してある金額を除いた残りの金額4,119万9,000円を増額するものであります。
　次に、７款　町債、１項　町債は、下水道単独事業費のその他財源が、受益者負担金の増により確保されたため、500万円を減額するものであります。
　次に、歳出の補正でありますが、予算書の60ページ、１款　事業費、１項　建設事業費のうち、２目　単独事業費は、歳入の受益者負担金の増額に伴う財源補正であります。
　次に、２項　業務費、１目　業務費は、受益者負担金の一括納付者が増加したことによる報奨金190万円を増額するものであります。
　最後に、３款　予備費は、歳入歳出を調整し、3,989万9,000円の増額をするものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。