議長(遠藤日出夫)
日程第9.議第227号 平成12年度長泉町一般会計補正予算(第3回)
日程第10.議第228号 平成12年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)
日程第11.議第229号 平成12年度長泉町老人保健特別会計補正予算(第1回)
日程第12.議第230号 平成12年度長泉町下水道事業特別会計補正予算(第2回)
以上、4件を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。町長。
町長(柏木忠夫)
それでは、議第227号から順次御説明を申し上げます。
議第227号 平成12年度長泉町一般会計補正予算(第3回)を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
まず、第1条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、2億3,734万円を追加し、歳入歳出予算の総額を111億3,506万1,000円とするものであります。
今回の補正は、平成11年度の決算が終了し、純繰越金が決定したことから、歳入で、繰越金として予算措置を講じ、歳出では県補助対象事業費の増加に伴い、都市計画道路下土狩文教線整備事業の用地取得費などが主なものであります。
それでは、内容について順を追って申し上げます。
歳入でありますが、7ページ、14款 県支出金、2項 県補助金のうち、3目 民生費県補助金は、家族介護用品支給事業の補助金として、75万円を受け入れするものであります。
5目 労働費県補助金は、シルバー人材センター育成事業の補助金が、交付決定により20万円を減額するものであります。
8目 土木費県補助金は、都市計画道路下土狩文教線整備事業の補助金が、追加交付決定により4,734万円を増額するものであります。
また、3項 県委託金のうち、2目 総務費県委託金は、国勢調査費委託金では、交付決定により114万7,000円を増額するほか、交通安全マナーアップ推進事業委託金として34万円を受け入れするものであります。
次に、8ページ、15款 財産収入、2項 財産売払収入のうち、1目 不動産売払収入は、都市計画道路池田柊線整備事業に伴う代替地の売払収入で、6,274万5,000円を増額するものであります。
9ページ、16款 寄附金は、町内の篤志家等から、地域福祉の推進や交通安全対策事業に役立ててほしいとの指定寄附金であり、130万円を受け入れするのものであります。心から御礼申し上げ、有効に活用させていただきます。
10ページ、17款 繰入金、1項 特別会計繰入金のうち、1目 老人保健特別会計繰入金は、平成11年度の精算結果に基づくもので、3,704万円を繰り入れするものであります。
また、2項 基金繰入金のうち、1目 財政調整基金繰入金は、平成12年度の当初予算で財源不足を補てんするため、財政調整基金から6億4,000万円を取り崩して繰り入れする措置を講じましたが、平成11年度の繰越金が決定したことから、5億4,000万円を減額するものであります。
11ページ、18款 繰越金は、平成11年度の決算が終了したことにより、繰越金が確定したため、既に予算化してあります金額を控除した残りの金額6億796万3,000円を繰越金として計上しました。
次に、12ページ、19款 諸収入、4項 受託事業収入のうち、10目 教育費受託事業収入は、県より県道沼津三島線に係る埋蔵文化財発掘調査事業に伴い、受託収入として1,783万8,000円を受け入れするものであります。
また、5項 雑入では、派遣社会教育専門員交付金が確定したことにより、107万7,000円を増額するものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず13ページ、2款 総務費、1項 総務管理費のうち、1目 一般管理費では、産休代替事務員を1名臨時で雇用するため、賃金を105万円増額するものであります。
また、ファイリングシステム整備を引き続き進めていますが、来年度に予定しています出先機関のファイリングシステム整備について効率的に進めるため、本年度で整備することに伴い、必要な経費176万円を増額するものであります。
6目 企画費は、バス事業の活性化対策の一環として、路線バスの超低床ノンステップバス車両の導入に伴い、超低床バス導入の補助金として、負担金、補助及び交付金に46万9,000円を増額するものであります。
また、5項 統計調査費のうち、2目 国勢調査費は、歳入の県支出金を受け入れして、国勢調査に必要な経費114万7,000円を増額するものであります。
7項 交通費のうち、1目 交通安全対策費は、人事異動に伴い、臨時職員1名を雇用するために必要な費用104万円を賃金に計上しました。
また、歳入の県支出金及び指定寄附金を受け入れして、交通安全対策事業に伴い、関係科目を増額するものであります。
さらに、負担金、補助及び交付金では、チャイルドシート購入等補助金において、当初より申請件数の増加が見込まれるため、200万円を増額するものであります。
次に、15ページ、3款 民生費、1項 社会福祉費のうち、1目 社会福祉総務費は、歳入で受け入れした指定寄附金を、地域福祉基金に積み立てするため、積立金に30万円を増額するものであります。
2目 老人福祉費は、歳入で県支出金を受け入れして、要介護認定において、要介護4または5及びこれに準ずる者を介護している町民税非課税世帯の家族が対象で、家族介護用品支給事業を実施するに伴い、扶助費を100万円増額するほか、平成11年度在宅福祉費補助金の精算分として172万4,000円を償還金、利子及び割引料に計上しました。
また、4目 身体障害者福祉費は、平成11年度在宅福祉費補助金の精算分として21万1,000円を償還金利子及び割引料に計上しました。
16ページ、4款 衛生費、2項 清掃費のうち、1目 塵芥処理費は、生ごみ処理機器等設置費補助金において、当初より申請件数の増加が見込まれるため、負担金、補助及び交付金を300万円増額するものであります。
5款 労働費、1目 労働諸費は、財源補正であります。
次に、7款 商工費、1項 商工費のうち、1目 商工総務費は、富士山周辺地域観光事務連絡会が解散したため、負担金、補助及び交付金を1万円減額するものであります。
19ページ、8款 土木費、1項 土木管理費のうち、1目 土木総務費は、負担金、補助及び交付金においては、全国治水砂防協会県支部負担金は、事業費割の決定により、7万5,000円を増額するものであります。
4項 都市計画費のうち、2目 街路事業費は、都市計画道路下土狩文教線整備事業の補助金が、当初予算より増額されたことに伴い、補助対象事業費の増加により、用地取得費及び物件補償費など1億4,061万5,000円を増額するものであります。
次に、20ページ、10款 教育費、2項 小学校費のうち、1目 学校管理費は、脊柱側彎症検診の実施に伴い、委託料を21万2,000円増額するものであります。
また、3項 中学校費のうち、1目 学校管理費は、同様の内容で、委託料を23万4,000円増額するものであります。
さらに、5項 社会教育費のうち、1目 社会教育総務費は財源補正であります。
5目 文化財保護費は、歳入の受託事業収入を受け入れして、県道沼津三島線に係る埋蔵文化財発掘調査費1,442万4,000円を関係科目に計上しました。
6項 保健体育費のうち、1目 保健体育総務費は、人事異動に伴い、臨時職員1名を雇用するため、賃金を167万9,000円を増額するものであります。
22ページ、13款 諸支出金、1項 普通財産取得費のうち、1目 諸支出金土地取得費は、道路整備事業の代替地として、土地開発基金で先行取得した土地を一般会計で買い戻すために、6,274万6,000円を増額するものであります。
23ページ、14款 予備費は、歳入歳出の補正の調整をするもので、232万4,000円を増額するものであります。
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Last Update 2000.12.20