次に、生きがいのある長寿社会に向かってということでお伺いいたします。
　先ほど勝呂議員からも介護保険のことが質問されました。私は、私の視点で伺っていきたいと思っております。
　介護保険がスタートして２カ月が過ぎました。見切り発車した感じの保険制度のためか、町民の中にはわからない、１度や２度聞いても、どうしても理解できない。私は介護保険がもらえないかもしれない。年金をもらうと介護保険は使えなくなるらしい。そんな話があります。それから、40歳代の人では、いくら保険料を払っても年金と同じように、自分が必要なときに使えないかもしれないから、私は払いたくないなど、介護保険について、もちろん年金についてもですが、正しく理解されていないように感じられます。理解できないために不安感をあおってしまっているのではないかなと思えるところがあります。
　それと、要介護度につきましても、調査員が認定のため大体２時間ぐらいの調査をしていらっしゃるようなんですけれども、その２時間ぐらいの調査をしただけで、正しい介護度が出るのだろうかと、疑いの気持ちを持っていらっしゃる方が１人や２人ではありません。これは長泉の場合ではないのですが、相談した方は長泉の方です。その調査をしていただいた方は、他人との会話はほとんど正常です。元気で歩くこともできます。しかし、昼夜が逆転していて、時々暴れたり、夜中にいなくなったり、大声を出すそうです。出た介護度は１です。家族は悲鳴を上げているけれども、これは正しい判定なのだろうかというお話でした。ケアマネージャーの方がいらっしゃるでしょうから、その方とよく相談してみたらどうでしょうかというようなお話をしました。もっと、この介護保険が、安心を与える制度であってほしいと願っております。
　千葉県の我孫子市では、痴呆症の高齢者に限り、一次判定の結果に関係なく要介護度３を基準にして審査する、その独特の方法を採用しているそうです。
　それから、佐原市は、原則非公開になっている認定審査会を市民に公開し、傍聴できるようにしている、そのような手法をとっているところもあるようです。住民が正しい理解ができるような、そんな働きかけを自治体の方でしてほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
　それから、この介護保険においては、介護保険のサービスの内容、それからその質というものが、各事業者の責任において行われております。利用者は、受けたいサービスを自分が選ぶという仕組みになっております。しかし、どのケアマネージャーがいいのか、どこのサービスが自分に合っているのか、利用者みずからが選べるというのはとてもいい言葉なのですけれども、自治体の方で事業者名を知らせてくださるわけですが、それをどこを選んでよいのかというのがわからない人が随分たくさんいらっしゃいます。実際介護している人からの情報を得ればいいのですが、今介護をしている人にとって情報を集めるということはとてもたやすいことではありません。そこでどの事業者においても、ある程度納得のいくサービスが受けられるように、自治体の指導がどうしても必要と考えます。定期的に事業者を回るというようなことはできないものなのでしょうか。

　住民福祉参事。

　まず１点目の介護保険につきまして、住民が正しく理解できるような働きかけをしてほしいという御質問ですが、この介護保険制度につきましては、昨年から説明会、講演会等を開催し、あるいは広報で情報をお知らせしたりと、広く住民の方々に周知がされるよう努めてまいりました。さらに、制度の十分な定着を図るために、またこの10月からは１号被保険者の保険料も賦課徴収が始まりますので、今後町では説明会の開催、あるいは各種団体への講演、こういったものを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　なお、制度が正しく理解されるよう今後も努力してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
　それから２点目の、定期的に事業者回りをということですが、この介護保険制度を円滑に推進するためには、介護サービスの質の確保を図ることが必要不可欠なことであります。このようなことから、町では介護サービスの適正を確保するため、苦情などの処理に関しては、住民、それから事業者双方から事実関係の把握をしたり、事業者の問題に対しては、町が直接是正・指導したり、県に報告をするといった指導体制をとっております。さらに、苦情による把握は、事業対応が中心になることから、町では直接介護者と接する居宅介護支援専門員との懇談会、これを定期的に設けて、介護サービス全般に関する情報や問題、課題等の収集を行って、適正な介護サービスの確保のための指導助言を行うなどの措置を講じておるわけです。
　したがいまして、現段階ではこのような指導体制で、制度の推進をなお一層図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。