５番。

　支払い限度額の８割程度が利用されているという実態だということですけれども、先ほど言いましたように、支払い限度額というのは、各介護度の介護のメニューがどこまで保証されるかというその限度だということで、そういうふうに理解するわけですけれども、そういうことでいけば、そこまで利用できるような実態制度にしてほしいと、制度にならなきゃなんないと私は考えるわけであります。
　限度額まで選ばないというのは、後で問題にしますけれども、利用料の問題がやっぱり入ってくると思います。ちょっと言いますと、３回のホームヘルパーに来てもらいたいんだけれども、お金の関係で２回に減らしたというような実態があるわけですけれども、そういうことで支払い限度額まで選べないという実態があるじゃないかということであります。
　２番目に伺いますけれども、そういうケアプランの内容が、その人の生活支援にふさわしいものかどうかということが一番心配されるわけでありまして、それをすべての対象者の状況を検証し、把握する必要があると考えるわけですけれども、そういうことは、当局として、町として実施しているかどうか、そこら辺を伺いたいと思います。

　住民福祉参事。

　ケアプランの内容を確認しているかという御質問ですが、まずお答えとしては、実施をしておるということで、御答弁をさせていただきます。
　内容にちょっと入ってみますと、これは４月に作成されたサービス計画を検証してみますと、まず非常に限られた短い時間の中で、ケアマネージャーが要介護者、家族、こういった方々の意向を十分に把握して、状態像に合った計画が作成されたのかなというふうに感じております。
　これを要介護度別に見てみますと、要支援、要介護１などの比較的軽度の方は、在宅生活を円滑に継続していくにはどうしたらよいか、そのために解決すべき課題は何かということを整備した上で、閉じこもりがちにならないよう、そして集団の中でコミュニケーションをとりながら生活リズムをつくって、楽しい日々を重ねることにより現状維持を図るといった目標を基本に、デイサービスの利用を中心に計画づくりをしている方が多くなっているというような状況になっております。
　要介護度の２、３、中度の方につきましては、やはり軽度ほど介護サービスの種類が集中しなくなってきているというような状況になっております。それで、４、５の方につきましては、これはどちらかというと寝たきりレベルにある方が多いというようなことから、それらの対応がされているというような状況になっております。
　以上でございます。

　５番。

　町は、認定を受けた、あるいは４月分ケアプランを立てたお年寄りのすべてをつかんでいますか、

　住民福祉参事。

　一応在宅の部分につきましては、今回４月、219件ということで、おおむね把握してございます。

　５番。

　いや、おおむねじゃなくて、全員を把握していますかと聞いているんです。

　住民福祉参事。

　施設等の部分についてまでは把握してございません。
　以上です。

　５番。

　町内に在籍するお年寄りの実態を、つぶさに一人一人つかんでおかなきゃまずいんじゃないんですか。３月７日に、厚生省が全国高齢者保健福祉関係課長会議資料で、４月以降の居宅サービス計画、ケアプランの作成について幾つか出していると思うんですけれども、要するに、十分準備ができないまま４月から介護保険制度を実施したわけで、それに対する国民のいろいろな不満や、あるいはそういう施設の、高齢者の施設のところからいろいろ批判が出て、それによって一応４月は実施したけれども、５月の計画については、４月の実施状況をつぶさに点検して、そして５月のケアプランを適正に行うことという厚生省の指示が出ているわけで、それと、例えばそういうことが出ていなくても、長泉町のお年寄り一人一人の実態を町としてつかんでおく必要があると思うんですよ。
　措置制度のときは、確かに自治体の責任で、介護とか福祉の問題を、責任においてやっていたんですけれども、何か全国的な傾向だと思うんですけれども、契約制度に移ったから町の責任は解除されるんだというような傾向も出ているというふうな指摘もされていますし、そういうことは当町にはないと思いますけれども、全員の実態を、ケアプランこれでよかったのか、例えば今までの介護をやっていたけれども、１つメニューを減らしたと、そういう状態があった場合はそれでよかったのか、いいのか、どうしたらそれが今までどおりに介護されるようにできるのかという検討もできると思うんですけれども、そういうこともつかんでいなければ、今後の福祉の施策なんかが組み立てられないじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。

　住民福祉参事。

　先ほどちょっと触れましたように、居宅介護支援事業者の連絡会等も催しているものですから、十分その辺は把握して、反映していきたいとこんなふうに考えています。
　以上です。

　５番。

　とりあえず次に移りますけれども。後の問題、利用料、保険料の問題でまたそこに出てきますので、とりあえず次に移ります。
　３番目です。国の軽度生活支援事業がつくられたわけですけれども、当町ではそれがどういうふうに実施されているかということについて伺いたいと思います。
　３月の議会ですか、若干そういうことでお話もありましたけれども、自立と判定された高齢者に対する介護予防、生活支援事業について、この軽度生活援助事業は市町村にとってその独自性が出せ、活用しやすい制度だと言われています。この制度を活用して、要支援、要介護と認定されたときにも家事援助などをふやすことも可能であるし、このほか保険外サービスや障害者計画によるサービスなどを組み合わせないと、地域生活の継続が支援できないのではないかというふうに考えます。
　したがって、この軽度生活支援事業について、どういうふうに当町では展開しているのか、伺いたいと思います。

　住民福祉参事。

　この軽度生活支援事業、これにつきましては、軽度な日常生活上の援助を行うことによって、在宅のひとり暮らしの、65歳以上の方の自立した生活の継続を可能にし、そして要介護状態の進行を防止するというような目的で事業があるわけですが、現在町でこれを利用しているのは３名でございます。それで、主に家事援助というような部分で利用がされております。 　以上でございます。