質問順位２番。
　質問内容１．介護保険制度が実施されて
　　　　　　　２．教育行政の充実を
　質問者、勝呂正和議員。５番。

　それでは、通告に従いまして……。やめろということですかね。ちょっとハプニングが起こりましたけれども、続けていきたいと思います。
　まず最初は、介護保険の問題であります。
　４月から、いろんな問題点を指摘されながら、介護保険制度が動き出しました。スタート後も、テレビなどでいろんな困難な実態が報道されました。今回の質問は、長泉町でどういう実態なのか。２カ月を経過した中で、どういう問題点が起こったのか、あるいは起こっていないのか、そういう点を検証していきたいということで質問いたします。
　第１番目は、今申し上げましたように、この２カ月間の間に実施された長泉町での成果と問題点、それらについて、当局についてどう総括しておられるかということをまず伺いたいと思います。
　今議会の初日に、町長の諸般の状況報告がありました。その中に、介護保険の実施状況が報告されていますけれども、それによりますと、大きな混乱や住民からの苦情等もなく、おおむね良好に制度のスタートができたのではないかと、そういうふうに報告されました。果たしてそういうことでしょうか。問題は、この介護保険制度が実施されて、高齢者が受けている介護が充実したのかどうか、そして家族の負担が軽減したのかどうか、そのことが問われているのだと私は考えます。そういう意味からも、当局の総括を具体的にお聞きしたいと思います。

　住民福祉参事。

　御質問にお答えをいたします。
　介護保険制度が開始されて２カ月たったわけですが、町は住民への制度の周知を図るため、町内への全戸へのＰＲパンフレットの配布、それから各種団体などに対する説明会の開催、こういったものを随時行ってまいりました。
　また、居宅介護支援事業者連絡会議、こういうものを開催しまして、円滑なサービス提供体制の確保や、住民の要望、問題などについて適切に対処するための指導、助言を行うなど努めてまいりました。その結果が、町長の諸般の御報告で申し上げましたように、大きな問題もなく、おおむねに、良好に制度がスタートできたというふうに総括をさせていただいております。
　そこで、御質問の、高齢者が受ける介護が充実したのかどうか、また、家族の負担が軽減したのかどうか、そういうことでありますが、まず初めに介護保険が、これはスタートしたばかりであり、第１号被保険者の保険料は凍結されており、実際には納付していない状況下で、住民の権利意識、こういったものが根づいているか否かというと、従前の措置制度下の福祉行政から、まだ意識の転換が図られておらず、まだまだ時間を要するのでは、と思われます。
　また、実際にこの介護保険ができたからといって、在宅介護に伴う家庭不和や介護ストレスが一気に解消するというわけではなく、そういう意味では、この介護保険は決して打ち出の小づちでも魔法のランプでもないわけで、しかし、この新しい制度をうまく使いこなせば、介護を必要としている方々に、よりよく変えていくことはできるだろうと考えております。そのためにも、せっかくできました介護保険を、町民の皆さんに関心を持ってもらい、みんなで支え、みんなで評価し、参加していただき、制度を育てていくことが大切だと考えております。
　町も今後、介護保険をうまく使いこなしている自治体やこういったところの事例を研究し、住民に対し積極的に情報の提供を図ることで、町民の方々が利用者の達人になっていただけるよう努力していきたいと考えております。
　まだ、制度がスタートして間もない時点ですので、介護を受ける側と支える側が一緒になって、このスタートしたばかりの介護保険を温かい目で見守りながら、時には厳しく育てていくことが今は必要と考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上です。

　５番。

　介護保険制度になって根本的に変わったのが、介護の措置制度から契約制度に変わったということで、この契約制度と一口で言いますけれども、高齢者には本当になじまない制度でありまして、そういう意味では今参事が言いましたように、ＰＲ、それはぜひこれからも徹底して、十分やっておられるということを言われますけれども、一層まだまだ落ちこぼれているといいますか、まだまだ理解できないお年寄りがたくさんいますので、それはぜひこれからも充実させてほしいと思います。
　２番目の問題で、人間らしい暮らしを支援するケアプランは果たしてできたかという問題であります。
　そもそもケアプランというのは何かということですけれども、それは高齢者や障害者が、その人らしい尊厳を失わず、地域生活を継続することを支援するための方法ではないかということであります。
　そこで、具体的にお聞きいたしますけれども、１つは、各介護度によりまして支払い限度額が決まっているわけですけれども、その支払い限度額までサービスが提供されているかどうかということです。要支援も含め、要介護度に決められている支払い限度額、そこまでサービスが提供されて初めてその人にふさわしい介護がされているんだと、私は考えるわけであります。当町の場合そのようになっているかどうか。それと、支払い限度額についてどういうふうに考えられておられるか、伺いたいと思います。

　住民福祉参事。

　サービスの支給限度額の関係ですが、４月分のサービスの利用状況を調査したところ、支給限度額まで利用されている方もおりますが、従前、受けていたサービスだけを利用されているという方もおり、平均しますと、おおむね支給限度額の８割程度が利用されているだろうというふうに把握をしてございます。
　それで、もう少し具体的に入りますと、この区分支給限度額の満額を利用している人というのは、約１割程度ということになっております。これら詳細につきましては、今後保険請求が開始されてまいりますので、その結果をもとに分析する必要があります。ほとんどの要介護者は、サービスの利用について若干の余裕がある状況になっております。
　この点につきましては、町の要介護者の７割が委託をしている社会福祉協議会、それからながいずみホーム、博寿園、こういったところのケアマネージャーから実態の聞き取り調査をしたところ、介護保険制度がスタートしても旧措置制度下で受けていたサービスを継続して望む方がほとんどのため、利用者、家族、こういった方々の意向に沿ってサービス計画を作成するということで、厚生省が示す基準額、満額に到達しないというような部分が出ております。ケアマネージャー本人の状態像に合ったプランの提供に努めているのが現状であるというふうに理解をしております。
　これら現段階において作成されたサービス計画の内容に満足がいくものであるか否かというのは、当該関係者の判断に委ねられる部分があると考えているわけですが、区分支給限度額は、これは全国の実態調査結果から出されたサービス必要量の平均であるわけですが、現在町ではこの事業者でなければといった特別な理由を除けば、選択肢としてはサービスの供給量が不足しているという状態にはなく、さらに訪問看護、訪問リハビリといった医療系サービスを立ち上げる事業者も介護保険制度の成功によりふえている状況にあるわけですが、こういったことを勘案していきますと、先ほど言いました本人の判断に委ねるだけでなくて、町も本人の要介護度に見合ったサービス量の購入をしていただくよう、今後積極的に介護知識の普及と介護情報の公開に努めると同時に、ケアマネージャーのさらなる指導・育成、こういったものに努めていきたいと、こんなふうに思います。
　以上です。