それでは、次の質問に入ります。
　行政改革・議会改革の意思は無視されたのか。忘れ去られたのかということで質問をいたします。
　柏木町長御自慢の新組織は正常に機能をしているのかどうか。行政改革に関する質問をしてまいりたいと思います。
　私は、21世紀を見据えた究極的な行政改革とは、今後余り増収の見込めない中にあって、継続事業、新規事業とも滞りなく消化していくために、行政組織のむだな部分を少しでも取り除くことで資金を生み出し、効率的な運用をし、行政に対する信頼を構築し、町民の付託にこたえていく姿勢を示す手段であると理解をいたしておりますが、この４月より、長泉町では行政改革の名のもとに大幅な組織改革などを実施いたしましたが、御自慢の新組織、チーム制はスタート時点で早くも機能不能に至ったのか、あるいは、行政改革と議会改革の意思は無視され、反映されることなく、スタートと同時に忘れ去られてしまったのかと、疑問を持たざるを得ない問題が発生しております。
　当長泉町議会では、町の行政改革に対する強い姿勢を受けとめ、議会改革の観点から、法令で定められている一部を除いて各種審議会から議会選出の委員を撤退する方針を決議し、この４月より議員は撤退をいたしました。議員の撤退により、各種審議会委員の人員も当然その分が削減され、それに伴う人件費経費が削減されるものと、私も、当然議会側も理解をいたしておると思いますし、私はそのように理解をしておりました。
　当然、当局側も同様な認識のもとで、それぞれ各担当において確認をされているものと思っておりました。しかしながら、新年度になって新メンバーによる委員会が開催されてみますと、新年度の委員会構成人員は従前と変わりはなく、以前と変わらず同数で構成をされたりしております。委員撤退分の人員は当然削減となるはずでありましたが、委員会全体の人員は削減されないような状況も生じております。行政改革・議会改革の意思は完全に無視をされた形となってしまったわけであります。４月ということで職員異動と組織改革が重なったが、そんなことは言いわけにはならないし、行政として言いわけは許されません。
　私の質問に対する答弁を伺いながら、今後の教訓がどのような形で生かされていくのか注視していきたいと思っておりますが、今回の行政改革・組織改革の目的は何だったのか。行政改革などただのうたい文句で初めからやる気などなかったのか、それとも柏木町長御自慢の新組織、チーム制はスタートと同時に機能不能に至ってしまったのか。問題となった委員会の人選はいつ決定をしたのか、担当課長はいつから担当となったのか。担当の引き継ぎの際、委員会の委員選出に関する経緯等について申し送り事項はなかったのか。町長の意思が全職員に浸透されるよう、行政改革について教育・指導など何かしているのか。今回の問題を、担当課長、それを指導・統括する者、町のトップに立つ者、それぞれの立場でどのように認識をし、分析をし、対処されたのか伺いたい。
　また、今回のこの問題に限らず、町民の皆様から最近役場の雰囲気、職員の対応が悪い、あの職員の態度はおかしいといった声をよく耳にいたしております。これは私ばかりではないようであります。中には、明らかに町長の意思に反した言動により、これは私が勝手にそう理解をしているのかもしれませんが、あの職員は、上に立つ者としても町職員としてもおかしな言動をしているといった批判も聞いおります。
　このような声が多々聞かれるということは、町のトップである町長の意思、考えが、全職員に理解をされ浸透しているのか、町民も疑問を持ち心配をしているということにほかなりません。企業においては、会社のトップである社長の意思のもとで、全社員が一丸となって働き、利益を上げ、社員に給与が支給されるのが一般的な流れであります。沼津市や三島市など周辺市では、広域行政を意識した職員教育、研修などが盛んに行われております。柏木町長は、行政改革の名のもとに組織・機構改革を実施し、盛んに自慢をしておりますが、行政改革の言葉にこだわる余り、職員教育がおろそかになってはいないのか。おろそかにしていないということであるならば、このような批判を多々耳にするということは、柏木町長の指導力の低下のあらわれと判断をすべきなのか、それとも、長泉町では役場業務はすべて職員の自主性に任せているので、町長の責任ではないと言われるのか。あるいは職員指導はしっかりとされており、これら一部職員の職員らしからぬ言動については町長も同調しているのか、あるいは、柏木町長みずからの指導力の問題なのか、私はそうではないと信頼をいたしたいと思いますが、それでは、業務命令に反した言動ということになるのか。行政のトップ、町長の意思に反した場合の罰則、ペナルティーはあるのか。職員と町長が業務について討論することは必要なことでありますが、業務命令に反した職員、町長の意思に反する言動をした場合には、相応の対応処分があってしかるべきだと考えます。また、今後は今回の教訓を十分に生かし、町のトップ、町長の意思、業務命令が全職員に浸透されるよう、また町民が納得できる他の市、町に負けない職員指導、教育を実施していただきたい。
　以上、行政改革と職員指導について、町長の所信をお伺いしたいと思います。

　町長。

　ただいまの八木議員の御質問にお答えしていきます。
　大変厳しい社会経済情勢が続き、行財政状況が著しく圧迫される中、現在各自治体はその存続をかけ、行政改革に取り組んでおります。
　こうした状況を踏まえ、私は今後の高齢者社会、地方分権社会を見据え、行政サービスの範囲を明確にしながら、住民や地域社会のニーズを的確にとらえた施策を展開できる効率的な行政システムをつくり上げ、住民本位の活力ある長泉町の構築を目的とし、昨年度より行政改革推進実施計画書に基づき、具体的な実施項目を積極的に推進しております。そして、行政改革の取り組みの重点項目の１つとして、時代に即応した簡素で効率的な行政システムの構築のために、本年４月より係制廃止、チーム、グループ制導入による組織のフラット化、住民の立場に立った課の統廃合による組織の再編、総合窓口化の推進などによる住民サービス向上を図る体制の強化など、組織・機構の抜本的見直しを行いました。
　この組織・機構改革については、新組織をスタートさせたことで完了したということではなく、当然改革の目的を達成できる組織をつくり上げていくという、今後の対応が重要となります。まだ、新組織がスタートして２カ月余りしか経過しておらず、住民の皆様に多少御不便をおかけしているケースもあろうかと思われますが、一日も早く新組織が定着し、効率的に運用され、より質の高い住民サービスを提供できる体制づくりを推進してまいります。
　また、今後の行政改革の取り組みにつきましては、改革の目的を常に明確にしながら、現在、実施期間の２年目を迎えた行政改革推進実施計画書に定められた実施項目を、計画的に達成していくとともに、新制度を実際に運用する職員の資質向上に努め、職務に対する職員の意識改革を確実に図り、新制度による円滑な行政運営の確立を推進してまいります。
　その具体の手だての１つとして、この４月から開催しております庁議がございます。昨年度まで、基本施策調整会議という名称で主要な事業について、各課の調整をする会議がございました。また、月に一度、事務連絡を目的とした各課連絡会議というものを開いておりましたが、この４月からは、これらを一本にまとめ、「庁議」という名称の会議を随時開催しております。
　庁議は、私以下四役、各部門の参事、上下水道課長を委員とし、町政運営の基本方針、重要施策等に関する事項を審議する、町行政の意思決定における最高審議機関の位置づけであり、総合的な調整と相互の連絡を行うことで、町政の効率的かつ円滑な運営を図ることを目的としております。私は、この会議の回数を多く開くことで、私の意思と職員の対応にずれが生ずることがないようにしていきたいと考えております。
　そのため各参事には、ここでの調整事項を職員に十分に、そしてきっちりと伝え、私の意思が職員一人一人に浸透するよう指示をしているところでございます。長泉町は、県下でも仕事の多い町であると認識しておりますが、このような中で、自分といたしましては、職員を信頼しながら、これら事業の推進をしてまいりたいと考えております。
　職員研修についてでありますが、今回の機構改革の実施に当たり、私が職員にその心構えとして特に注意してきたことは、それは形だけの改革でなく、職員一人一人の意識改革がなければ、本来の目的を達成できないということであります。また、今後地方分権が進むことにより、受け皿としての職員の資質向上も必須なことであります。そのためには、さらに職員教育の充実を図る必要もあり、現在もいろいろと職員研修を行っておりますが、今後、早急に職員教育を体系的に据えた計画をつくるよう担当に指示したところであります。
　職員の言動について、私の業務命令に反した者がいるという話でありますが、私も日ごろ、住民の方々から役場職員に対するいろいろな御意見をいただいております。そんな中には、他の自治体と比べ対応がよい、仕事に熱意を持って当たっている等お褒めの言葉をいただいていることも事実であります。私はそれぞれ能力の差はあるにしても、多くの職員が一生懸命仕事に取り組んでいると思っております。もし八木議員のおっしゃるような事実があれば、厳正に対処し、指導してまいる所存であります。
　職員の研修その他につきましては、後ほど担当参事からお答えさせていただきます。
　私からは以上で終わらせていただきます。