それでは、次の質問に入ります。
　工事予算額の事前公表をということであります。入札の透明性確保ということで、３点ほど質問をいたします。
　まず第１点目は、公共工事発注の透明性、競争性をより一層高めるために、長泉町でも工事予算額の事前公表をすべきだということであります。私は、今までに入札の透明性確保のために、折に触れて幾度となくいろいろな提言をしてまいりました。そして、その都度私の提言を受け入れていただきまして、現在、当町では工事予定価格と入札結果を事後公表しております。しかしながら、全国的にはまだまだいたちごっこのようであります。八木がなぜこのような入札の透明性にこだわるのかという疑問を持たれる方がいるかもしれませんが、私は、次の時代にだれが担当者あるいは町政のかじ取りになっても、入札に関して不正が行われないような仕組み・組織を、21世紀を目前にした今こそつくり上げておかなければならないと考え、入札の透明性確保をさらに一歩進めるために、ここでまた、個々の工事予算額を事前公表することを提言をする次第であります。
　工事予算額、予定価格につきましては、全国では既に東京都、埼玉県、高知県のほか数市で事前公表をいたしております。個々の工事予算額を事前公表することで、予定価格や設計価格を事前に探ろうとする業者の不正な動きを抑止できるとともに、業者に積算目安が提供されることで、業者の積算能力の向上につながります。入札の透明性、公平性、競争性を高めるために、必要かつ有効な施策であり、当町においても工事予算額の事前公表をすぐに実施すべきです。
　２点目は、発注関連情報の提供方法としてホームページに掲載をし、インターネットを活用していくべきだということであります。掲載内容は、年度当初にその年度中の工事予定などを掲載する。入札予告分はおおむね公告日から業者の資格審査、申請期限までの日までの期間掲載をする。入札結果は、工事名、予定価格、落札価格、入札価格など、入札の翌日から１カ月程度掲載をするなどの情報を掲載していくべきであります。
　３点目は、町は、談合情報が寄せられた場合、談合情報に対し適正に対処するために、従来は財政課長が対応を決めていたと思われますが、客観的な立場で談合情報に適正に対応できる庁内組織として、総務参事、都市環境参事、上下水道課長、それに工事の所管課長を加えて、仮称ではありますが、公正入札調査委員会というようなものを設置し、より多様な角度から客観的かつ適正に談合情報に対応すべきだということであります。
　以上、３点について町長の所信をお伺いしたいと思います。

　町長。

　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　入札等の透明性確保については、事あるごとに議会からも提案をいただき、各種方策を実施してまいりました。今後も、より透明性、競争性を確保できるよう研究していく必要があると思います。
　このたび、八木議員からの３点ほどの質問をいただきましたが、県、及び近隣の市町村の動向、また、情報公開等の絡みなどを検討した中で対応していく必要があると考えます。
　具体的な内容については担当参事からお答えさせていただきます。
　以上です。

　総務参事。

　お答えいたします。
　基本的には、ただいま町長が御答弁申し上げたことでありますが、予定価格の事前公表につきましては、八木議員が述べられたとおり、一部で既に実施をされております。県下でも、清水市がこの４月から工事予定額の事前公表を試行しておりますが、全国的にはまだまだ少ない状況であります。
　工事の予算額等を事前に公表することは、公共工事発注の透明性及び積算の妥当性の向上につながる１つの方法ではあると思います。しかし、全国で事前公表をやられているのはあくまでも試行でありまして、一部の市において、考えていたような結果にならず、事前公表をとりやめた事例も聞いておるところでございます。以上です。
　また、自治省の行政局からの見解が示されておりますが、それによりますと、いろいろ事前公表の問題点が指摘されているところであります。まず１点は、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、さらに、建設業者の見積努力を損なわせること、さらに、談合が一層容易に行われる可能性がある、そういうことを自治省の見解として示されておりまして、したがいまして、この事前公表については、慎重に取り扱うようにというようなことが示されているのが状況であります。私どもの町も、県並びに他の市町村の動向を見た上で、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
　次に、インターネットでの公表でありますが、長泉町では、ホームページを平成９年度から開設しておりまして、各種情報をインターネットを通じて町民等へ提供しております。
　入札関連等の町のホームページの掲載については、当然、情報化社会の中でありますから、検討していく内容だとは考えております。このことから、まず制限つき一般競争入札、この公表については実施していきたいというふうに考えております。今後、町全体の事業に対するインターネットを活用した情報提供の中で、工事予定あるいは入札結果等についても、検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、談合情報に対する対応でありますが、現在町には、談合情報が寄せられた場合に、入札の指名委員長であります助役を中心として対応を図ることとなっております。今後におきましても、助役、私、また都市環境参事、企画財政課長、工事等の主管課長で構成されております指名委員会のメンバーによって対応していくという考え方でおります。
　なお、今後客観的に談合情報の対応を図れるよう、今年度中には、談合情報マニュアル等の作成を検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。