次に３款、民生費、４款衛生費にうつり、主な質疑を申し上げます。委員より、老人介護のための措置費用はどれくらいか、また留守家庭児童会運営事務の関係で当初予算 1,300万円であるが決算では 1,124万円となっているが、その減額の理由はとの質疑に対しまして、当局より、老人施設の措置費支払額は特別養護老人ホームが２億２００万 7,000円、養護老人ホームが 2,632万 9,000円の合計２億 2,833万 6,000円となっている。留守家庭児童会の運営事業の減額分はおもに職員の賃金で臨時職員が不用な範囲の中で業務を携わっていることから賃金の残額が生じているとの答弁がありました。また委員より、衛生費で焼却場改修工事の総事業費と財源としての国庫補助金の額また率についての質疑に対して、当局より、総事業費は１５億 1,515万円であり国庫補助金と一般財源の起債からなっており補助金については補助対象工事と対象外工事があり補助対象工事については４分の１の補助率で１０年度分の補助金が繰り越しした分もあるが２億 4,213万円である。現時点では１億 6,275万円の収入済み額があるとの答弁がありました。また委員より、改修工事の予定価格と入札価格との差金約１０億円の使い道で道路整備などに使いたいと答弁があったが具体的に説明がなかった。地元の要望で工事用車両の運搬、搬入搬出専用道路を作ってほしいとあるが現実可能なのかとの質疑に対して、当局より、単純に差額が生じたからそれを道路整備につかわれるということではない。起債の部分が減ったことで理解を願いたいとの答弁がありました。また委員より、ダイオキシン類分析結果のとあるが、測定分析の費用とその分析の回数は増やせるか、また健康診断の要望についてまた２４時間連続運転でないとダイオキシンの発生の要因になると思うがとの質疑に対しまして、健康診断については地元との交渉の中で町より指名するのではなく地元から選出するようお願いしたところ、なかなか申し出がなく今回は２名の希望者の中で測定した。また連続運転については来年３月までの工事で完成し引き渡しを受けた中で基本的には連続運転を考えているとの答弁がありました。また委員より、県の指導で近い将来広域で行われるといわれているが改築改造が終わってのことから今後の見通しはとの質疑に対して、当局より、広域化の件は駿豆地区圏の中の北ブロック部会で具体的な問題などを検討していく事になるがゴミの質ストックヤード等の問題で現実的には長期間２０年くらいかかってしまうと思うとの答弁がありました。
　次に５款、労働費、６款、農林水産費、７款、商工費関係に移り、その主なものを申し上げます。企業がリストラなどをして失業しているものに何らかの対策をしているのかとの質疑に対して、当局より、商工業者の指導は商工会が経営指導をおこなっており失業対策については特に行っていないとの答弁がありました。また委員より、農業後継者の育成についてどうしているのかとの質疑に対して、当局より、町の認定農業者は現在４３名認定されており、特産品である花卉園芸品などを行っている農家では年間１億円くらいの収入を上げている農家もあり、今後は農業が見直されているとの答弁がありました。また委員より、商工会でカード化に対する取り組みはとの質疑に対して、当局より、昨年から事業の実施に向けて取り組んでいる。当初はサービスシール会が中心になってカード化を進めていたが平成１０年１１年に商工会が中心となり商店連合会、飲食業、一般商業者を含め事業を進める中で１００店舗くらいが参画できるように事業を進めているとの答弁がありました。また委員より、駿東地区職業訓練センターの利用状況は、また負担金はとの質疑に対して、当局より、長泉町の利用状況は普通科１１８名、短期科３１０名、市民講座２６０名、委託訓練２２名、合計７７０名が受講されている。町の負担金は２５４万円であるとの答弁がありました。また委員より、林業振興費の委託料についての質疑に対して、当局より、八分平林道の林道台帳作成と林道の下刈りであるとの答弁がありました。
　次に、８款、土木費から、９款、消防費にうつりその主なものを申し上げます。委員より、委託料で都市公園建設費の委託料で 1,886万 1,000円減額補正されているが運動公園建設委託事業の流れを説明してほしいとの質疑に対して、当局より、平成１０年度当初運動公園の委託設計を発注した。設計委託するのに当初だと測量、基本構想、基本計画、基本設計、実施計画とすすめる段階であるが、平成９年度事業を平成１０年度に持ってきた１年の中でそれらの仕事をまとめて進めるような業務となった。運動公園については基本構想が平成７年にできていて、発注に対して使える部分を吟味しもともと 12.6 ヘクタールの大枠の面積も変わらず、基本構想的な内容が作成されており、平成１０年の発注についてはダブるところがないように内容をもう一度見直した。年がかわれば順序立てしていくところから、どうしてもダブるところも考えられ、翌年に繰り越すことによって基本構想の部分をはずさせてもらったということで理解していただきたいとの答弁がありました。また委員より、運動公園基本設計が場所の再検討などにより無駄になってしまった。委託業務の変更などで減額はできなかったのかとの質疑に対しまして、当局より、昨年１２月に場所が変更になった。しかし業務そのものは測量を５月から発注しており９月には完成していた。基本設計は殆ど済んでおり途中での変更や減らすまた中止というわけにはいかなかったとの答弁がありました。また、９款、消防費については質疑はありませんでした。
　次に、教育費にうつりその主なものについて申し上げます。委員より、不用額 5,232万 6,000円の主な要因についての質疑に対して、当局より、教育費の予算減額は１８億 9,900万円で歳出済み額１８億 4,600万円でその執行率は 97.25パーセントである。不用額は 5,232万 6,000円で 2.75 パーセントで不用額の主なものは文化センター運営の委託料 1,236万 1,000円であり、その内容はセンター主催事業の５事業について他の団体主催主に宝くじ文化振興の各種団体に切り換えた。また教育費の殆どは施設の管理運営のための費用が主であり、支出にあっては入札などによる差金などが主なものであるとの答弁がありました。次に委員より、学校給食の平成１０年度の残菜率はどれくらいかの質疑に対しまして、全体で 8.786パーセントでありその数値は給食データなどで調べてみると極めて少ない数字であるとの答弁がありました。また委員より、育英資金の奨学金はどのように利用されているのか、また親のリストラ等の原因で経済的に授業料が払えなくなって高校を辞めざるを得ないことの実例はあるのかとの質疑に対しまして、当局より、育英資金支給対象者の中で平成１０年度は支給者９名に対し月額 7,000円が１２ヵ月分支給され決算額は７５万 6,000円である。対象者９名は現在のところ退学することなく通学をしている。また親の経済的困窮での退学者はいないとの答弁がありました。また委員より、小学校、中学校の修学旅行で親の経済的困窮により参加できないものがあるのかとの質疑に対して、当局より、親の経済的困窮による辞退者については恵まれない家庭の生徒児童に対し就学奨励補助を出している。小学校費扶助費で１７９万 3,000円、中学校費補助費で１８０万 3,000円でその中で修学旅行補助も行っている。小学生８名で１８万 9,453円と中学生９名で４３万 4,552円の支出がなされているとの答弁がありました。また委員より、文化センター運営事業で主催事業入場料収入が前年度より減っている要因は、また施設使用料収入状況では増額となっている。その内容と特徴についての質疑に対しまして、当局より、主な要因は平成１０年度実施したシアターオリンピックスの能と狂言の事業が県の事業として売上金が県に回ったこととファミリーコンサートが文化財団と宝くじ財団の主催により入場料金を引き下げたことで収入減となった。また施設使用料の増額であるが平成１０年度は若干増えているとの答弁がありました。また委員より、コミュニティながいずみの利用状況についての質疑に対しまして、当局より、駐車場はやや減であり利用者減免などの関係をも含まれていると思われる。需要については稼働が毎年変更するが平成８年度に文化センターが完成したことにより急激に利用者が下がった時期もあったが現在は均等に使用されているとの答弁がありました。以上が主な質疑であり、質疑を終結し、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議第１４１号　平成１０年度一般会計歳入歳出決算の認定については賛成多数をもって認定すべきものと決しました。以上で一般会計歳入歳出決算の認定についてを終わります。