日程第１４：議第１４１号　平成１０年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第１５：議第１４２号　平成１０年度長泉町国民保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１６：議第１４３号　平成１０年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１７：議第１４４号　平成１０年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１８：議第１４５号　平成１０年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１９：議第１４６号　平成１０年度長泉町水道事業会計決算の認定について
以上６件を一括議題といたします。決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました、議第１４１号　平成１０年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果についてご報告を申し上げます。審議日程に基づいて１０月１８日から２２日間の５日間のうち４日間の開催を行いました。今回は前任の常任委員会より３名ずつの互選により９名で構成され審議に先立ち 1,000万円以上の工事箇所を１２ヵ所現地調査を行ったのち助役以下収入役、教育長、参事、次長、各担当課長の出席を求め審議に入りました。提案説明については９月議会初日より町長からの提案説明および助役からの補足説明に基づき審議を行いました。平成１０年度一般会計決算規模は歳入総額１４０億 2,660万 1,000円、歳出総額１３０億 7,706万 1,000円で歳入歳出の差引額である形式収支額９億 4,952万円となったことの説明を確認した上で当委員会における審議に入りました。その主な内容を申し上げます。はじめに歳入全般においての質疑では、委員より、経常収支比率 70.2 パーセントの現状維持と比率の低下対策として具体的な対策はとの質疑に対して、当局より経常経費に当たる区分は人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費などで７０パーセントを越えている。これが８０パーセントを越えると財政の硬直化となるので極力配慮しながら努力をしている。ひとつとして人件費関係では行政改革の中で職員の削減に努力されると考えられる。２つ目に物件費では予算編成の折りに関係課のヒアリング調査を通じて物件管理で抑えていく。３点目として、維持補修費では公共施設、道路、河川などの維持であり、削減は無理と思われる。４点として扶助費では急激な高齢社会に向けて下げるというより今後は増加の一途と予想される。財政の立場から覚悟している。５点目として補助費では団体の各種補助金などで見直しを行っていく。補助団体の洗い直しをしているところである。６番目として公債費では年々いろんな事業が多くある中で財源的に止むを得ないものがある。起債を起こし償還していく中で実施計画の上で年ごとに伸びると考えられる、過去に借りた分で利息を見ただけでも借換えができればよいが現状では財政指数が 1.0以上の市町村においては借換えが出来ないことから事業絡みでを研究していきたいとの答弁がありました。また委員より、税環境では歳入決算額に対して歳入予算額が相当上向いているが、その要因税目的な主なものの状況はどのようかとの質疑に対して、当局よりひとつ、町税の収入済み額で７１億 8,767万円で予算減額６９億 6,890万円、 3.1パーセント、２億 1,877万円を上回っており、町税の増収があった。２点目として固定資産税がもっとも多くて予算減額が３５億９０３万円から収入済み額の３６億７５万円を差し引いた 9,172万円の増額となった。３点目として、町民税も同様に予算減額から収入済み額を差し引くと 7,554万円が主なものである。４番目として、町税の歳入当初予算は６６億 9,090万円に対し、収入済み額が７１億 8,767万円で４億 9,677万円、7.4 パーセント上回っている状況である。税目別に分析して、ひとつとして、町税がもっとも多く当初予算額から収入済み額を差し引いた金額２億 9,654万円になり、率では 11.2 パーセント。２点目として固定資産税で当初予算から収入済み額を引くと１億 4,872万円となり率では 4.3パーセント上回っている。３点目として調停額に対する収入割合は町税調停額７４億 1,564万円から不能欠損額 2,826万円を差し引いた差引調停額７３億 8,738万円に対し、町税収入済み額７１億 8,767万円、徴収率が97.3パーセントとなっている。４番目として、税目別では町民税の調停額が３０億 7,221万円に対し収入済み額が２９億 3,370万円で率として 95.5 パーセントとなるとの答弁がありました。また委員より、予算計上が過少ではなかったか、当初の見積もりに問題はなかったかとの質疑に対して、当局より平成１０年度の町税歳入当初予算額６６億 9,090万円に対し収入済み額が７１億 8,767万円で 7.4パーセント上回っている状況で、予算計上に伴う基本的な考えは確実に予算額を収入額が上回るよう、またいかに収入決算額があるかを見込んで算出している。例えば個人町民税においては特別減税などがある場合にはその減税額を見込みまた前年度状況より均等割り所得割の課税額の算出、その時に特に問題のあるのは譲渡所得の内容景気の動向が明確にできないことから収入決算に差が生じているというのが現状である。収入額が予算額を上回った場合に例年は１２月議会において増額補正を計上し、当初予算で実施できなかった事業や来年度事業などで実施可能な事業を実施するよう努めているとの答弁がありました。また委員より、町税の滞納状況についてとの質疑に対して、当局より未納額で見ると平成９年度の調停額から収入済み額を引いた残り、未納額は２億２５３万円、平成１０年度の調停額から未収済み額を差し引いた未納額は１億 9,970万円で現年度滞納分も合わせた全体の未納額は２８３万円と減少しており、現年度分の収入率でみると、平成１０年度未納率は 98.98パーセント、平成１０年度は 99.15パーセントわずかであるが 0.17 パーセント増えているとの答弁がありました。また委員より、収納率アップの対策についての質疑に対して、当局より対象者に対する調査を柱として訪問徴収は徴収可能なものを主に実施している。また高額滞納者に対する集中的取り組みなど実施している。また分納の指導、電話による納付催告として勤務先へ集中的に行っているなど行っている。税務署との連携を蜜にしている。強制執行についてはケースバイケースにより行っているとの答弁がありました。また委員より、町民一人当たりの税負担と一人当たりの歳出額で近隣との比較はとの質疑に対して、当局より一人当たりの税負担額で平成１０年度の町税の収入済み額を人口で割ったもので長泉町は２０万 1,126円、清水町は１５万 2,847円、小山町は２１万 3, 454円である。また一人当たりの歳出額は平成１０年度の支出決算額の人口で割ったもので長泉町は３６万 5,925円、清水町は２４万 7,824円、小山町は４２万 8,693円であるとの答弁がありました。また委員より、決算書の中で予算減額と収入済み額との比較で、１．利子割り交付金　２．自動車取得税交付金　３．国庫支出金など主な款別に分けた減額理由および原因はどうかとの質疑に対して、当局より、１番目として、預貯金の利子が低金利であることに伴うものである。２番目として、日本経済の閉塞、景気低迷で自動車の販売が減少していることによるもの。３番目として、国庫支出金など平成１１年度の繰越明許費で未収入特定財源により減額となっているが現実には収入として入ってくるものであるとの答弁がありました。また委員より、滞納分で近隣市町の現状比較と不能欠損についての質疑に対して、当局より、滞納繰り越し分の近隣３市３町の状況は、長泉町は 22.75パーセント、清水町は 28.90パーセント、小山町は 21.33パーセント、沼津市は 18.54パーセント、御殿場市は 14.92パーセント、裾野市は 13.06パーセントであり、当町の不能欠損件数は合計で３２２件ある。地方自治法第１８条消滅時効によるものが１４６件で７５９万円、第１５条の執行停止によるものが１７６件で 2,067万円となるとの答弁がありました。また委員より、本人が納税義務者でありながら町内に滞在していない者は何件かとの質疑に対して、当局より町内に住んでいて住民が町外の方は約１６０名いる。固定資産税および都市計画税は同じで約 1,050名、法人町民税はゼロで軽自動車税は約４９０名であるとの答弁がありました。また委員より、現年度分の徴収率の近隣市町との比較はどうかとの質疑に対して、当局より収納率で近隣３市３町の状況については、長泉町は 99.15パーセント、清水町は 98.33パーセント、小山町は 99.10パーセント、沼津市は 97.77パーセント、御殿場市は 98.27パーセント、裾野市は 99.0 パーセントであるとの答弁がありました。以上で歳入の質疑を終結し、続いて歳出の質疑にうつりました。その主なものを申し上げます。はじめに１款、議会費から２款、総務費においてでありますが、委員より、人件費で臨時およびパート職員の人数と金額はとの質疑に対しまして、当局より臨時職員は平成１１年３月末現在で８５名、賃金は全体で約１億 3,400万円であるとの答弁がありました。また委員より、８５名もの臨時職員がいるが雇用の短長についての状況はとの質疑に対しまして、当局より臨時職員の契約期間は半年単位である。雇用が継続的に行われ、長期になっているものと一時的な短期のものとの区別は特定の時期に毎年繰り返し臨時が必要な部署があるなど難しいが、平成１０年度内の短期間の雇用者は２２名であった。役場の機構改革に伴って来年度は特殊な部署以外の一般事務での臨時職員は相当数整理をしていきたいとしたいと考えているとの、この整理対象者には早期に伝える予定であるとの答弁がありました。また委員より、平成１０年度の職員研修に使った費用はどれくらいかとの質疑に対しまして、当局より５６０万円程度であるとの答弁がありました。また委員より、女性の研修への参加比率はとの質疑に対しまして、当局より特に女性という区分けをした研修は行っていない。基本的に男女平等で研修を行っている。女性の参加は１０７名中３０名であり約２８パーセントである。これは女性の職員構成比率が３７パーセントであることから若干男性より少ない数値であるとの答弁がありました。また委員より、新規採用職員の自衛隊研修についての質疑に対しては、当局より、以前は違う研修を行っていたが現在は自衛隊にお願いしている。これは駿東３町合同で行っており、低費用であり基本的には規律訓練などが主体となっており成果が上がっているので現状では引き続き実施していきたいとの答弁がありました。また委員より、町有林保険加入状況についての質疑に対して、当局より、森林共済セット保険があり火災気象災害等によって森林に損害が発生した場合にその損害の補填するための制度であり、また森林共済セット保険の概要については森林国営保険事業と森林連共済事業が責任割合を５０パーセントずつ引き受けるものである。また今までは森林国営保険に加入していたが今回過去に加盟していた５年ものの保険が切れることに伴い更新するものである。なお過去の保険請求については平成８年９月２２日の台風１７号の被害で梅の木沢５号地倒木被害による補償として３３２万 5,883円の保険料が返還されたとの答弁がありました。また委員より、入札事務の中で町内業者が少ないが要因についての質疑に対しまして、当局より、業務委託の主な内容は建築工事の設計、基本計画実施施工管理などで土木関係も同じで町内業者が少ない。必然的に近隣業者を指名して入札を行うこととなるとの答弁がありました。