日程第１１：議第１６１号　平成１１年度長泉町一般会計補正予算（第４回）を定めることについてを議題といたします。まず総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。総務水道委員長。

　ご報告申し上げます。ただいま議題となりました、議第１６１号　平成１１年度長泉町一般会計補正予算（第４回）を定めることについて、当委員会における審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。所管の参事、消防長、課長、課長補佐以下の出席を求め補足説明を受けたのち質疑に入りました。その主なものを申し上げます。まず最初に財政課関係でありますが、減税補填債、関連して減税対策により町民税の税収が減となった額はいくらになるのかとの質疑に対しまして、町民税の減収分については地方特例交付金の算出により平成１１年度予算において 6,890万円となるとの答弁がありました。また委員より、東館改修工事について機構改革に伴う水道、下水道課が統合され上下水道課になるということであるが、庁舎内部全体の各課の状況を含んだなかで今回の工事に着手をするのかとの質疑に対しまして、組織機構に伴う庁舎内全体の課の配置等については事務改善で審議されている。そのことに伴い東館の改修も含め他の課の配置換えに対する修繕費等も今回計上したとの答弁がありました。委員より、組織機構改革により 1,440万円の補正があがっているが、これ以外に機構改革に伴う支出はないのかとの質疑に対しまして、今回の補正以外で一部現予算で対応するものである。また備品購入費として約２９０万円と修繕費の約１６０万円を見込んでいるとの答弁がありました。また委員より、財政調整基金へ３億円を積立て、一方で減税補填債として起債を増やすのはどういう理由かとただしたところ、財政調整基金については、平成１２年、１３年、１４年度以降に大きなプロジェクトを控えていることから積立てを行っていくものであり、また減税補填債については自主財源である税収が減収となったのでこれを補い平成１１年予算の財源確保を図るため限度額まで借入を行うものであるとの答弁がありました。また委員より、平成１２年度以降の大きなプロジェクトとはどういうものを指しているのかとただしたところ、平成１２年度は道路事業として下長窪駿河平線、池田柊線、沼津三島線他２路線、そして給食センターそして町営屋代住宅継続事業そして水と緑の杜公園、これも継続事業など。平成１３、１４年度の道路事業は平成１２年度よりの継続するものでありその他私立幼稚園２園の建設補助、給食センター、１３、１４年度には御殿場線新駅、竹原静銀グラウンド用地の買収、これは３年据え置き５年償還。その他国体整備事業費、竹原保育園などであり、また中期財政計画に基づき判断すると年度別の財源不足は１２年度４億円、１３年度１２億円、１４年度１１億円が見込まれるとの答弁がありました。また委員より、今回町税が補正され当初予算より増加しているのにも係わらず借金を増やすのは理解しにくいとの質疑に対しまして、今回の減税対策により実質的には町民税が減収となるが本来町民税として入ってくるべき財源を確保するための措置であり、借入金の増加する問題については他の事業による起債関係で借入金を調整しているとの答弁がありました。委員より、これを借り入れすることで町の借金はどれくらい増えるのかとの質疑に対しまして、現在の起債の現在高については７６億 1,900万円、平成１１年度末では８４億 4,700万円の見込みである。なお、中期財政計画からいくと平成１２年度末８億 7,000万円、平成１３年度末８億 6,OOO万円となる見込みである。また元利償還金については平成１１年度６億 2,000万円、平成１２年度７億 4,700万円、平成１３年度８億 2,700万円と伸びてくると予測される。また町としては起債の現在高および元利償還金の額を基準として歳出の占める割合を考えながら借入額の調整を図っている。一方経常収支比率も年々上昇しているので公債費比率よりも経常収支比率の変動にウエイトをおき、今後の動向に注意してまいりますとの答弁がありました。
　次に税務課関係でありますが委員より、この補正予算を計上するにあたりいつの時点をとらえて算出したのかとただしたところ、歳入補正予算の算出については平成１１年度の歳入見込額を予測した額である。１０月末現在の調停をみて平成１１年度の補正を立てたとの答弁がありました。また委員より、この歳入補正に対する徴収率は変えているのか、また財政力指数を考慮し町税予算を低く見込んではいないかとの質疑に対しまして、徴収率は変わっていない。税務課は財政力指数には関係なく予算を計上しているとの答弁がありました。また委員より、個人町民税２億 9,000万円の歳入増は最近の景気の低迷や全般的に落ち込んでいる状況では考えられないものであり、その理由についてただしたところ、当初予算の計上時期は１１月下旬で資料は整っていない状況下である中、景気動向や所得区分別伸び率、人口動態等を基に予測し算出している。しかし増額補正が生じたことは景気動向の先行き不透明であることも一要因であるが、所得区分別伸び率の予測分析が甘い結果となっている。今後はより的確に予測ができるよう努めていくとの答弁がありました。また委員より、２億 9,000万円の増額内容はとただしたところ、給与所得者については対前年度比マイナス 6.5パーセントで計上したが 3.8パーセントのプラス、金額として 5,890万円の増であり、譲渡所得者については対前年度比マイナス７４パーセントで計上したがプラスとなり金額にして 3,680万円の増であった。また地方税法の改正にともなう低率減税は法案成立前であったので前年の定額減税と同額としたこと、最高税率の改正による減額による差金は１億 4,000万円、退職所得者の分離課税で 2,600万円の増および過年度分課税で 3,020万円の増であり、これ以外に営業所得者による１９０万円の減などがあるが結果として増額となるものであるとの答弁がありました。
　次に総務課関係でありますが、委員より、例規サポートシステム導入に伴い、例規集の部数が減るのかとの質疑に対しまして、例規サポートシステムは例規の改廃や検索に使用しており、例規集と使い方が異なりパソコンの台数が増えれば部数の削減も可能であるとの答弁がありました。委員より、パソコンを増やす計画はとただしたところ、順次増やしていきたいとの答弁がありました。
　次に、企画広報課関係でありますが、委員より、世界農林センサスの調査内容と調査員はとの質疑に対しまして、農家戸数、農地面積、農作物の品目、従事者等であり、調査員は部農会を通して推薦していただき県知事から任命を受けているとの答弁がありました。委員より、他の統計調査員はどのような人達か、また人数はどうかとの質疑に対しまして、町としては２８名の登録者の中から各種調査をお願いしている。職業は主婦が多いとの答弁がありました。委員より、世界農林業センサスの歳出、調査員の報酬あるいは歳入の交付金が減額となっているがその理由はとただしたところ、この調査は５年ごとであり前回調査を参考に予算を組んだが交付金の決定により補正するものである。
　次に消防管理課関係でありますが、委員より、消防庁舎改修工事の内容はとの質疑に対しまして、補強改修、目地の取り替え、ひさし部の防水、手すりの交換、訓練塔のウレタン塗装、庁舎周囲の目地を撤去しふきかえ、外壁塗装、屋内内装替え、車庫内塗装、車庫内の棚等であるとの答弁がありました。委員より、建築して何年経過したのか、また止むを得ない改修かとただしたところ、平成元年建築後１１年経過した。雨漏りがしているので老朽化が進みこのままではさらに劣化が進むため庁舎を長持ちさせるため改修の工事を行うものであるとの答弁がありました。以上で議第１６１号の質疑を終結し、討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、全会一致を以て原案どおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
　失礼しました。大変長時間申し訳ありません。財政課関係でございますが、委員の次の当局の回答の答弁の中で私の金額の単位の読み違いがございましたので訂正をさせていただきます。現在の起債の現在高については７６億 1,900万円、平成１１年度末では８４億 4,700万円の見込みである。なお、中期財政計画からいくと平成１２年度末８７億、平成１３年度末８６億円となる見込みである。また元利償還金については平成１１年度６億 2,000万円、平成１２年度７億 4,700万円、平成１３年度８億 2,700万円と伸びてくると予想される。というふうに訂正をお願いいたします。以上で報告を終わります。