日程第１：議第１４９号　長泉町役場課設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。総務水道委員長。

　皆さんおはようございます。ご報告を申し上げます。ただいま議題となりました議第１４９号　長泉町課設置条例の一部を改正する条例を制定することについて、当委員会における審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。
　所管の参事、室長、課長補佐、係長の出席を求め補足説明を受けたのち質疑に入りました。この改正は簡素で合理的かつ効率的な行政運営を図るため、組織機構の改革を行い、現在の１４課を統廃合して９課とするものである。また合わせて長泉町役場庶務規則の見直しも行い、その全部を改正することとし、この中で所および室については部門内におき、参事直結として課と同等の権限を持たせることとした。また、役場庶務規則に関連して長泉町教育委員会事務局組織規則、長泉町消防本部および消防署の組織に関する規則、長泉町水道事業管理規定、長泉町収入役の補助組織規則についても役場庶務規則を基準として同様の改正を行うこととする。部門については総務、住民福祉、都市環境の３部門とし、それぞれ参事を配置する。参事の職務は政策の決定、事業の方針や基本計画のほか部門内や部門間における事務事業の調整また協業体制の強化を図ることなどである。また、課長、所長、室長、統括主幹、主幹および副主幹について基本的な職務を掲げ、それぞれの責任を明確にした。この他新たに専門官という職を設け、特定の事務を専門に担当するもので役職定年を迎えたものを順次当てていく予定である。チームおよびグループのリーダーについては係制に替わるチームおよびグループを編成するため置くものであり、統括主幹、主幹および副主幹の中から選任をする。リーダーの役割としてはチームおよびグループ内の重要な職務を担当しながら課長やチーム内職員との連絡調整、コミュニケーションの強化を進め、課全体やチームの共同体制を進めることになっている。事務分掌については係毎になっていたものを係制の廃止に伴い、課、所および室の事務分掌として別表にまとめたとの補足説明の後質疑に入りました。その主な質疑を申し上げます。委員より、機構改革の経緯と行政改革を進めるねらい効果について、また課の数を１４課から９課に変更のポイントは何かとの質疑に対しまして、平成１０年度総務課内に２名専従の行政改革推進室を設置し、中堅職員による幹事会において職員の意見や考え方の取りまとめと先進地視察等を行い、幹事会にて原案を作成し、行政改革本部会第２部会で検討後本部会にて決定をされた。次に、組織のフラット化により職員の横断的活用が図られるとともに、行政の守備範囲が広がり、課、係が増加したことなどによる弊害を解消するため部門の取りまとめを参事が行うこととした。またチーム、グループ制を導入し管理職を削減するとともに、実働人員を増やすことによりサービスの低下を防ぐことができる。総務部門においては厳しい財政状況を踏まえ総合計画等の町の将来的な計画を財政的な裏付けをもって推進していくため財政課と企画広報課を統合し企画財政課とする。なお、広報公聴部門については総務課に統合し行政課とする。都市環境保護については道路、公園等の整備については国、県のつながりだけではなくサービスを受ける住民の側にたって執行体制を一本化するとともに、産業振興や環境安全等を含め住民生活の直結する事業部門を再編し６課を３課に統合する。下水道課については工事や料金算定等の業務において水道課と関連が深くまた住民も上水下水については一体化した感覚が強いので、水道課と統合し上下水道課とする。特定事業や中短期的な事業については、所、室にて対応することとし、組織として機能的にまた柔軟に対応できるようにするため、健康管理課を保健センターに、区画整理課を区画整理推進室とするとともに、ゴミ問題、環境問題への対応を図るため、清掃事業所を新設することなどをポイントとし、課の統廃合を図ったが、あくまでも基本姿勢は住民サービスの向上を第一に考え、効率的に行政運営を行うことであるとの答弁がありました。また委員より、組織をかえても仕事をするのは職員である。職員の意欲向上のためにも正当な評価をすべきであるが、また部門制とチームグループ制を同時に導入することについては問題はないのかとの質疑に対しまして、職員の意欲を正当に評価するため現在の一段階評価を複数段階評価とすることにより、より公平な評価を行っていく。また合わせて研修も充実していくとの答弁がありました。また職員の中には問題意識を持っているものも少なくなく、ヒアリング等を実施したなかでこれらの意見を取りまとめたものを参考にしており、今考えられるベストと思っている。心配な点は係制で責任が明確になっていたものが、不明確になる恐れがあるがそれらを部門として管理するために参事制を導入するものであるとの答弁がありました。また委員より、今回の改革は他にねらいがあるのか、また今後の住民参加についてはどう考えるのかとの質疑に対しまして、管理職になる年齢が年々上がってきており、働き盛りの年齢の職員が責任ある立場につくことが難しい状況にあり役職定年制を導入することによりこれらを改正していきたいとの答弁がありました。また出先機関の長に先決権限を持たせることにより、迅速なサービスを可能とする。また行政にいかに住民を参加させるかが昨今の行政を大きな課題であり、その方策をいろいろ検討し実施していく。また職員研修などを通しそのような意識を職員に持たせるようにしたいとの答弁がありました。また委員より、今回の改正により責任の所在や適材適所また各課にまたがっている施策調整はどう考えているかとの質疑に対しまして、職務の先決によりそれぞれ職による所在が明確となる。また全職員を対象に勤務意向調書を提出させ、今後のじんじの参考とし適材適所に努めるとともに何らかの形で部下が上司を評価する制度の導入も検討したい。現在基本施策調整会議で各課にまたがる課題を調整しているが、今後は４役参事で組織する庁議を設置するとの答弁がありました。また委員より、課の減少はきめ細かなサービスの低下となるのではないか、組織機構のモデルとしたところはあるのか、チームグループ制を具体的に説明してほしい。課の減少は昇格者の減少となり、職員の意欲低下とならないのか、課名についてどのように検討されたのか。政策決定はどこでやるのかとの質疑に対しまして、組織をかえることは仕事をかえることではない。正確なマニュアルを作成し実働人員を増やすとともに課内部門内の横断的な職員の活用によりサービスの低下を招くことはない。組織機構のモデルについては先進地をいくつか回った中で岐阜県多治見市や神奈川県横須賀市を参考とした。また県庁でもすでにフラットかが実施されている。チームグループ制については、例えば工事管理課においては工事を行う部門と維持管理の部門の２つに大別し、この中で横断的な職員の活用を図ることとした。また税務課においては課税と徴収部門の繁忙期が違うため相互に応援する体制を取るなどである。職員の意欲低下に対しては補職で対応するため、課や係の数にとらわれない昇格が可能であると考える。また課名については先進地の事例を参考に検討したが職員アンケートや住民に浸透しているイメージを主眼として決定した。政策決定については庁議において決定するとの答弁がありました。また委員より、役職定年についてはとの質疑に対しまして、４名の対象者がいるが職としては総合窓口、交通安全対策、用地交渉そして徴収関係を考えている。なお、管理職手当てについては６パーセントとするとの答弁がありました。また委員より、人事評価の取扱いについて専門監が増えた場合どうするかとの質疑に対しまして、人事評価により今後は勤勉手当てや昇給昇格に反映させていく。また専門監は消防、教育、そして福祉部門などにも置くことが可能であるとの答弁がありました。また委員より、行革を進める中で職員の精神面のケアについての考え方はとの質疑に対しまして、保健婦２名による衛生管理者が職員の心身の相談を受けているほか助役が必要に応じて職員のカウンセリングをおこなっており、今後さらに充実をしていきたいとの答弁がありました。また委員より、業務マニュアルは誰がとりまとめるのか、また議会事務局の庶務規則についてはどうかとの質疑に対しまして、マニュアルはリーダーが取りまとめる。議会事務局庶務規定についても町と同様な改正を議会に対し今後お願いするとの答弁がありました。以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１４９号は全会一致原案どおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

　これより議第１４９号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結いたします。これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。挙手全員であります。よって議第１４９号は可決されました。