それで最後の質問になりますけれども。町長の諸般の報告の中の１項目でありますけども。この中に、私、１項目だけ、町長のお考えを聞かせていただきたいなあと、そのように思って通告をさせていただきました。それは４番目にあります、東部広域都市づくり研究会についてでありますが、これの委員に議会から議長、また行政の方からは町長が参加していらっしゃるということですので、それはそれはとして、分かるわけですけれども。果して、東部広域都市づくり研究会というものの中身が、研究会の位置づけ、また目的、また広域都市づくりの手段という内容で検討事項が発表になりました。この項目を見て私は思うんですが、結論として今までいろんな、こういった研究会なり、検討会なり、いろいろ会があります。改めて何でこうしてつくるのかなあ、そういうふうに私は思います。当然今までやっている中では伊豆広域圏で、先般18市町村で住民票等の相互発行をやっておるわけでありますし、２市２町の介護保険についてもせまっていますし、実際には清水町広域というか、近隣との一部事務組合でのもありますし、消防等については協力体制もできている、そういう組織が近隣にあるわけですけれども、敢えて東部広域都市づくりという研究会が発足して、事務委託機関の共同設置、一部事務組合また広域連合。最後に合併という項目も手段として入っているわけですが、結論から言うならば敢えて町長が必ずしも合併を前提にしていないということで、ここでしっかり提言もしてらっしゃいます。町民全体からすれば合併ということについては、まだまだと言うかもしれませんけど、私は個人的に思うにはそういう考え方を見ながら、広域を考えた方のがいいじゃあないかなあという個人的な意見もあるわけですが。町長、今までの既存のいろんな組織の中で運営されてもいいものもあろうと思うわけです。敢えて、これへの意気込み、どのようにお考えなのか、真意をお聞かせ願いたいと思います。

　町長。

　お答えさせていただきます。今日、私達の日常生活あるいは経済活動ですね、範囲がますます広がっております。また、住民の価値観も多様化しているわけでございます。行政へのニーズ、これも高度化しており、行政サービスの一層の専門家あるいは高度化が求められている現在でございます。こんな中で、自治体が適切に対応するためには、広域的な視点からの連携・調整が必要ですし、既にスタートしている部門があるわけです。また、現在の非常に厳しい財政上強化の経費節約、それから効率化を図る必要がありますし、地方分権の進む中で広域行政の研究を進めるべきと考えたためでございます。広域都市づくりの手段として、地方自治法でいう事務の委託あるいは一部事務組合等と合併を掲げておりますが、あくまでも考えられる手段のひとつのことであります。研究会としましては広域行政で取り組んだ方がメリットの大きい事務事業から、手段もあわせて検討していくべきと考えております。また、首長の発言にもありますように、私も合併を前提とか、合併ありきで今回の研究会に参加するものではありません。今回の東部都市づくり研究会の例の３市５町でございますが、今まででそれぞれに広域的な行政としての取り組んでいるところがございます。長泉町から見ますと、本年11月１日からスタートした窓口サービス、これには全部が入っておりますが、10月１日からの介護保険認定審査会、これには、ご存じの２市２町ですね。別に一部事務組合として既に行っているものもあるわけでございます。研究会としての検討はこれからになりますが、他の団体も同様の状況にありますため、当然ながら整合を図りつつ進めていくべきであります。これらを含めて各種研究検討をしていくことになるではないかと、考えております。以上でございます。

　１０番。

　縷々質問をさせていただき、提言をいただきました。まちづくりのために私も一生懸命頑張っていく所存でありますので、町当局におかれましては、先程の町長のご答弁のように行政改革も今後のまちづくりの、更なる団結した勢いのある行政の執行にあたっていただいて、町民のためにサービスをしていただきたいなあと。そのように念願するものであります。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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Last Update 2000. 4.10