最後に、国保税の問題について、ただしたいと思います。長泉町の国保税はなぜ高いのか、といういう問題であります。98年度の決算で長泉町では１人当たりで県下第１位、１世帯当たりで11位であると。そういう調査があります。なぜ、こうなるのか。原因あるいは背景について、お聞きしたいと思います。合わせて、それでは１人当たりの医療費は県下でどのくらいなのか。その点について、その２点について、教えていただきたいと思います。

　住民課長。

　勝呂議員の質問にお答えいたします。長泉町の国保税はなぜ高いかということですけども、ご指摘の国民保険税の状況を見ますと平成９年度、今、議員が言われましたように、一世帯当たりの調定額が19万 3,059円で、県下で74市町村中11位。県平均より１万 9,137円高くなっております。それから、被保険者１人当たりの調定額では９万 5,496円で、県下１位。県平均よりも１万 4,032円が高くなっている現状であります。また、歳出の医療費の１人当たりの医療額は25万 5,458円で、県下で45位ということになっております。以上です。

　５番。

　医療費で45位で、保険税でトップだという、県下の状況、長泉町の位置ですけども。
　ちょっと、そういうことで実態は納得できないわけであります。住民の皆さんは国保税が高い高いというふうに、生活実感から言っているわけですけども。この調査で明らかになっているわけです。この国保税を下げて欲しいというのは、住民の切実な声であります。そこで仮に平均１万円、１万円というのが県下の平均値ですね。１万円国保税を下げた場合、長泉町の国保会計はどうなってしまうのかという試算がありましたら、ちょっとお願いしたいと思います。

　住民課長。

　お答えいたします。仮に、国保税を一世帯当たり１万円下げますと、国保の世帯数現在 5,200世帯でありますので、歳入で 5,200万減額というようなことになります。これを平成10年度の決算に置き換えてみますと、10年度決算の単年度収支では 5,339万円の赤字となっておるわけであります。さらに、１万円減額する 5,200万が加算されますと、１億 539万円の赤字となります。基本的にこの赤字分を平成10年度末の１億 5,301万円の繰越金で相殺することになりますが、また繰越金を充てても赤字が埋められないという場合には支払準備基金を取り崩すことになります。さらに不足する場合には、一般会計からの法定外の繰入れをお願いすることになります。しかし、支払準備基金を取り崩すには現在の医療費や老人保健拠出金の延びている状況等もありますし、現在の基金の現在高が目標額の５割程度であります。そういう意味合いから、好ましくないというふうに考えます。また、一般会計からの繰入れについては、法定内の繰入金として税の軽減に対する減額分の繰入れる保健基盤安定繰入れ。それから、職員の給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業等が法定内繰入れとして認められております。これ以外の繰入れについては基本的に繰越金、支払準備基金を充てても、なお財政的な不足が生じてしまうというような止むを得ないような状況においては、一般会計からの繰入れをして対応するわけですが、こういう状況がないかぎり望ましくないというふうな状況がございます。

　５番。

　一般会計からの繰入れは法定、長泉町の場合は法定外の一般会計の繰入れですけども。他の町で、他の市町村ではそれ以上に一般会計で支出しているわけです。この現在のリストラや営業不振で住民の皆さんの生活は大変厳しくなっています。しだかって、10年度予算編成の中で、国保税の減税を考慮すべきだと私は考えますが、町当局としてはいかがでしょうか。

　住民課長。

　12年度予算でという、減額すべきだということですが、今後の対応としましてはいかに療養費を削減するかということや、病気の早期発見治療、こういうものに心掛けていくということ。そして、どうしたら健康で長生きをしていただけるかということが、重要な課題なわけであります。このような状況の中で、平成10年度決算の単年度収支は 5,339万 8,000円の赤字となっておりますし、同じく平成10年度末支払い準備基金の残高も１億 7,657万円と年々積足しておりますが、支払い準備基金条例で定められました平均保険給付年額の30％の目標額３億 5,600万円と比較しますと、現時点でも目標の50％であります。したがいまして、当分の間は決算の状況を見ながら、支払い準備基金の目標額を確保していきたいと考えておりますが、安定的な国保財政の運営を図るために徴収率向上対策の強化をすることや、医療費を削減するための現在やっております重複頻回受診者訪問指導を継続することや、また健康管理課との連携をとることにより、健康づくり事業を推進していきたいと思っております。また、給付と負担の公平を保つための賦課割合の平準化の問題や、税率の見直し等の問題、さらには介護保険制度の導入に伴います国保事業の影響等について、国県の動向や近隣市町村の動向を見ながら、保健事業の健全な運営に努めていきたいということでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。