日程第１．
　これより一般質問を行います。通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。

質問順位	１番。
質問内容	１．総合計画について
	２．運動公園構想について
	３．国保税について
質問者	勝呂　正和議員、５番。

　通告に従いまして、順次質問をいたします。まず最初に、総合計画についてであります。その第１は、21世紀の長泉町の課題について、町長の所見を伺いたいと思います。それに先立ちまして、私の方から、私が考える２１世紀の長泉町の課題について、提言のような形で最初に述べたいと思います。その後、町長の所見を伺いたいと思います。
　長泉町の21世紀に向けての課題としては、まず第１に、住民の生命と暮らしを守るということをまず第１に考える必要があると思います。少子化が進むということで、少子化対策が最重要課題となるわけですけども、この少子化対策を多面的に充実させること。そのために安心して子供を産み育てられる環境をつくると。そういうことを多面的に充実させるためには、どうしても役場に女性問題担当部署を設置して、予算と権限を持たせ、女性行政を推進できるようにする。そういうことが大切じゃあないかと私は考えます。勿論、高齢者や障害者、つまり社会的弱者が生き甲斐のもてるまちづくりをするのは当然であります。２番目に、子供の教育権、学習権の補償をすることであります。生活困難者の急増で学費補償や奨学制度が益々重要になっています。また、少人数学級の実現、児童館行政あるいは学童保育など、子供の地域生活を補償する行政がますます重要になります。それから３番目には、自然環境を守り快適な生活環境を実現する。全ての計画に環境優先を基本にします。基盤整備は住宅や生活道路・公園・下水道・福祉施設など、地域生活基盤に主眼を置きます。人と車の共生ではなく、人間優先に発想を転換させます。また、防災はいつも新鮮な政策課題だと位置づけ、阪神淡路大震災の教訓にたち返り、消防体制や地域防災政策の確立へ力を注ぎます。さらに、高齢社会環境型社会に相応しく安全便利低料金の公共交通優先の交通政策に取り組みます。それから４番目には、産業を起こし経済活動の条件を整えます。まず、食料の需給率の向上を基本に、長泉町に相応しい家族型地域共同型の農業経営の基盤を確立します。また、高齢社会の進展は、住宅や居住環境の改良、歩道を中心の道路や小公園、地域生活に地域生活的な小規模の福祉施設や文化施設など、これまでに無い生活基盤の住民要求を生み出しています。これらに対応できる技術力を含めた地域の建設業を発展させる施策を実行します。さらに、商業活動を住民生活と文化の拠点として位置づけ、自治体の物品購入はもとより、住民が地域優先の買い物行動を行うための積極策を進めます。経営困難の打開のため、そのための資金融資制度の充実、安心できる消費生活のために、地域産業の振興策と結びつく消費者活動の新しい方向を開拓します。それから５番目には、公開と参加による民主的な行政を確立します。住民の知る権利を保証した情報公開を確立する、住民参加を徹底させる、また住民生活を優先を充実させ、無駄を省いて財政の健全化を目指します。以上のようなことが私が考える２１世紀の長泉町の課題であります。この課題を追求しつつ、地方自治を名実共に確立するということであります。この私の提言について町長の所見を求めます。

　町長。

　皆さんお早うございます。一般質問の第３日目ということになりますが、よろしくお願いを申し上げます。今、勝呂議員から、いろいろご意見いただいたわけでございますが、これからお答えさせていただきます。勝呂議員から、幾つかの具体的な課題をご提言いただきました。今、この場で一つひとつについて、やる、やらないということは申し上げられないわけですが、どれも大事な問題であると考えます。このような景気の低迷が長引き、また住民ニーズの多様化、高度化、個別化などが問われ、今後さらに新たな具体的な課題となってまいります地方分権への対応など、まさに激動の時代の中で地域全体の調和ある発展を目指していかなければならないわけですが、非常に厳しい中での計画策定であると認識しております。ご質問の長泉町の課題、また、それらを踏まえた今後推進すべき個別の施策等につきましては、今後の検討の中に詰めてまいりたいと思いますが。いずれにいたしましても、住民の皆様方と行政ががっちりと手を組んだ中でのまちづくりを進めていかなければならないことを改めて肝に命じたいと思います。以上でございますので、ご理解の程、お願いいたします。

　５番。

　もう少し具体的な、町長の所見が聞かれると思いましたけど。ちょっと、できませんので残念です。また、別の機会なり、議論をしたいと思います。次に移ります。第２は、総合計画作成の手順について伺います。2000年までの総合計画があと１年で終わるわけですけども、2001年からの総合計画はどういう形で、どういう経過を経て作られるのか。その点を伺います。

　企画広報課長。

　お答えいたします。今、勝呂議員のおっしゃいましたように、アクティブ2000年という総合計画が来年をもちまして一応終了と言いますか、策定のした対象の期間が終了するわけですけども。2001年から10年間の新たな総合計画の策定に既に準備に入っているわけですけども。新しい計画を作っていくにあたりまして、まず現在の計画の執行状況の把握、評価等、これから予想されるソフトあるいはハード両面に渡る課題とか。新たな行政事業と想定しまして、体系的あるいは連関的な把握をもちまして、計画の課題を設定していくという手順になると思います。そして、その手法といたしまして、担当職員をベースにしましてワーキンググループ、または課長職を代表にした策定委員会などの内部的な組織で検討することになりますし、また既に行っております住民アンケートや、それから各種の組織とか、団体等のヒヤリングから住民ニーズの把握等、あるいは計画への参画とか反映に努めていきたいというふうに考えております。そこで、10年度末か、10年度中に行いました住民の意識調査、あるいは職員によります現在の総合計画の評価等は既に行っているわけでありますが。今後、先程申しましたような手順で作成をいたしました原案を住民の方々によりまして組織いたします総合計画の審議会に諮問いたしまして、その答申を踏まえた後に議会の皆様に基本構想として、お諮りをしていきたいというふうに考えております。以上です。