次に、11番(浅倉)
質問順位 4番。 質問内容 1.長泉町総合計画実施計画(平成10年、平成11年度版)および平成10年度歳入歳出決算に関する留意事項と平成12年度の予算編成について 2.新たに購入する運動場用地の整備計画および運用について 質問者 浅倉茂議員、11番。
通告に従いまして一般質問をいたします。長泉町総合計画実施計画平成10年度版、平成11年度版および平成10年度の歳入歳出決算に関する留意事項と平成12年度の予算編成に係わることについてお伺いします。議長(遠藤)
「愛鷹の自然のもと連帯と創意で築く活力あるまち」としての実施大綱は、その事業内容と事業計画および財政計画の試算が示されております。この10年度版と11年度版の平成12年度に関する事業費、財政計画を比較してみながら昨今の経済事情を考え合わせて平成12年度の実施計画の留意事項についてお伺いするものであります。新聞報道などによりますと、県や各自治体の事業費財政計画の中で首長や役員、管理職職員などの給与のカットや計画中の事業の見直しや繰延べ等の報道がされております。わが町も平成12年度に対する予算のヒアリングが進行中であると思いますが、その内容についてお伺いします。まず、収入ですが、自主財源が84億 9,000万円、その主な使い道は、町税として70億円、繰入金が3億 6,000万円、繰越金2億、財産収入2億、諸収入4億 7,000万円総計84億 9,000万円と試算されております。依存財源につきましては30億 1,000万円その主なものにつきまして、地方譲与税が1億 1,000万、地方消費税交付金が3億 7,500万円、自動車取引税交付税が1億 1,000万、地方交付税が 3,000万、国庫支出金が9億 5,000万、県支出金が7億 2,000万、町債が9億、小計30億 1,000万円、合計で115億円と試算されています。この試算内容の留意事項についてお伺いするわけですが、町税の70億円についてそれと国庫支出金の9億円、県支出金の3億円、地方消費税交付金の3億 5,000万円の見直しあるいはその税に係わる性格についてご質問をいたします。担当課からよろしくお願いいたします。
暫時休憩します。議長(遠藤)
休憩 13時49分
再開 13時50分
休憩を解いて会議を再開いたします。税務課長。税務課長
浅倉議員のご質問にお答えいたします。平成12年度の町税の歳入予定についてというご質問だと思います。町税の歳入全体は現在積算中であり増減については回答できる状況下ではありません。しかし、税目別の見通しと現状の状況についてご説明させていただきます。まず、個人町民税については予算算出基礎データの一部が入手できない状況で全体数字はつかみきれていないが、給与所得者と譲渡所得者については前年を上回る見込みです。法人町民税については予算算出基礎データである大手事業所の11月末までの中間申告が出そろわない。また例年実施している事業所の来年3月決算の見込み調べも未回収であり、現段階では見通しのたたない状況です。固定資産税および都市計画税については税制改正が実施される見込みであり、その内容がつかめず算出できない状況です。軽自動車税は四輪乗用軽自動車が昨年の新規格導入に伴い販売台数が予想以上に伸びており、増額となる見込みです。町たばこ税は本年5月からたばこ税の市町村割合がアップされたことにより増額となると見込んでおります。入湯税については長泉山荘の閉鎖により現段階では見込めない状況です。以上見通しと現状を申し上げましたが現在は資料が整っていないというような状況下で今後変わることも考えられます。その際はご承知ねがいたいというふうに思っております。以上です。議長(遠藤)
11番。11番(浅倉)
この年度ごと、年度ごとっていうですかね、11年度、12年度、13年度、それからその前の10年度、11年度、12年度、その12年度見てみますと、非常に高度な使い方の訓練がされていると思います。それを見まして最終的な問題は平成12年度の長泉町の予算がどうなるかということが気になっているもんですから、それを見るために個々の問題について皆さんに一応聞くようなことを考えてみました。毎年のことですけれども、このローリングしていくことにつきましてお国は別として県とかあるいは各市とか町とかそこも立派にやっているわけですけども、わが町のようにうまく両輪にしているなと、これは手前味噌になるのかもしれません。しかしそういうように誇りが私にはあります。これがないとやはり町民の皆さんの理解は全く得られないじゃないのかと、こういうことをやっていくのでこうなりますよと、そういうことを皆さんに私は考えているということをお願いします。それから次にはこの依存財源というのが大変なもので国のほうで、もうあまり出ないよとか、あるいは県のほうで出ないよと、それで県のほうでは情報報道になりますと知事とか三役とかあるいは課長とか先日の新聞は職員の給与とかまで話が進んでおります。それでどうして 1,001億とかなんとかっていうのが出たけれども報道をしてその報道のためにその皆さんの給与を遠慮してもらってどこにそれを当てるのか、どの事業に当てるのかっていうのは長泉のような実施計画見てみればこのところ土木のところあるいは建設のところに当てるんだよということが県へいってみればわかるのかもしれませんけれども、ひとつの事業末端の行政ではわかりません。これがなんかわかるような仕種があればいいなというのですが、これは私の宿題でございます。それでそういう意味でありまして、地方譲与税とか地方消費税の交付金とかあるいは自動車の取引税、取引に対する交付金とかいろいろありますけれども、その代表的なものについて、今申し上げましたように地方譲与税あるいは地方消費税の交付金、自動車取引税の交付金それから地方交付金の問題あるいは国庫支出金、これは国庫支出金というのは平成12年のときの実施計画には9億 5,000万、これは県支出金が3億 2,000万というように出ているわけですが、この辺の確実性というとあれですけども、どうなってくるでしょうかということがお願いしたい。