１７番。

　雇用については大変厳しい問題だと思います。今年度に入りまして町のほうからも体育協会の臨時職員や東幼稚園の臨時用務員それとか発掘調査員ですか、これなど広報通じて応募しておりますけども、聞きますとかなりの人数の人が応募にきたということを聞いております。それだけ困っている人が多いのかなというふうに思います。今町が取り組んでいる行政改革も効率をよくして人数をしていこうということで取り組んでおりますし、ここでまた雇用法ということで、相反することなんですけども、大変難しいことですけども、町独自の対策もこれからとっていただきたい。一番いいのは景気浮揚対策をとっていただいて、雇用が新しく生まれてくるというのがいちばんいいんだろうと思いますけども、そういうのは町の段階ではね、なかなか難しいことだとは思いますけども、努力はしていただきたいなというように思います。
　次に、地震対策ですが、最近は世界でも大きな地震が発生し、トルコ、ギリシャ、台湾それから再びトルコというように発生し、多くの人命が失われております。東海地震も１００年から１５０年周期でマグニチュード８の地震が起きて今年は安政の大地震から１４５年目になります。県の東海地震対策のデータによりますと、阪神淡路大震災はマグニチュード 7.2でありますが、マグニチュード８になりますとエネルギーでは１６倍となります。それから震度７の地域も阪神淡路大震災では３０平方キロメートルでありましたが東海地震では１００平方キロメートルに拡大いたします。人的被害も阪神淡路大震災と比べると２倍の被害が想定されております。わが町の地震対策については自主防災組織の育成強化、災害応急資機材の整備の充実を図っているところでありますが、今年度は可搬ポンプの更新の最終年度になっております。これまでのポンプに比べますと能力もアップし走査線も簡単になっているということでありますが、今までのポンプで訓練をしていた人が新しいポンプになっていざというときにこのポンプが操作できるかというと、ちょっと心配になるわけですが、そういったことでポンプの操作の指導強化が必要ではないかなというふうに思います。それからもう１点お伺いいたしますが 6,400人以上の命を奪った阪神淡路大震災における死因の 83.7 パーセントが家屋の倒壊、家具の転倒等による圧死、窒息死でありました。固定していない家具は激しく転倒し人も激しい揺れのために身動きがとれず倒れてくる家具を避けることができません。また倒れた家具は避難するときにも妨げとなります。家具の転倒防止については身近なところの対策としては効果が大きいのではないかというように思います。長泉町の地域防災計画の中にも家具の転倒防止対策の指導が書かれております。もうすぐ間違いなく地震は来るんだということも危機感をもって指導に当たっていただきたいと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

　消防長。

　ただいまの青島議員のご質問にお答えいたします。まず最初に可搬ポンプの取り扱いについてでございますけども、これについてはご承知のとおり年次別に計画的に更新をしてきたという経過があります。本年度につきましては昭和５７年に貸与したものをいれかえたということで、１２台に新しい可搬ポンプを貸与いたしました。今年貸与しました可搬ポンプはこれは従来のエンジンをかけるときに従来の可搬ポンプは　　　　スターターといいまして手で引っ張ってエンジンをかけるという型の可搬ポンプだったわけですけども、本年度はセルモーターつきということで非常にエンジンはかけやすく中学生あるいは女性なんかの比較的非力な人でもかけやすくなったということが特徴でございます。それでエンジンのかけ方はそういうふうに若干違ってはおりますけども他の取り扱いにつきましては基本的には前のものとかわらないというようなことでございます。先ほども青島議員のご質問の中にありました、やはり取り扱いは正しく知っておいてもらうほうがいいということは当然でございますので、これらの取り扱い、今年につきましては１２月の５日に自主防主催で可搬ポンプの訓練を長泉小学校で行うことになっておりますけども、そういった場では各区のそういった代表者を集めて可搬ポンプの取り扱いあるいは作業の手順なんかを説明してあります。それと各区では定期的に点検をしてくれておりますので、そういった時には納入業者が取り扱いの指導あるいはそれらを責任もって対応していくようにということでこちらから指導していきたいというふうに考えております。それからもう１点の家具の転倒防止でございますけども、これにつきましては担当としましては機会あるごとに皆さんにＰＲしてきたというようなことでございます。広報やらあるいは講習会等でもってＰＲをしておるのが実情でございます。先ほどお話がありましたように、阪神大震災のとき、これは死者の約８割が今の圧死だったというような報道もされております。建物の倒壊あるいは家具の転倒ということで圧死された方が非常に多かったわけですけども、こういったことを一つの教訓といたしまして当町としましては平成９年度になりますけどもこれは独居老人の方々に家具の転倒防止板を取りつけたというような経過がございます。それで家具の転倒防止につきましては、長泉町のシルバー人材センターで今こういった事業も行っております。シルバー人材センターの方へ申し込めば有償になりますけども家具の転倒防止をしてくれるというようなことで聞いておりますので、またそちらのほうも希望があれば問い合わせていただきたいというふうに思っております。大震災の時には家具は凶器になるということで非常に恐いわけですからこれからも町民の皆さんにはこういったことを啓発しながら家具の転倒防止に努めてもらいたいということでＰＲしていきたいというふうに考えております。