それから次の質問にまいります。平成１１年度の施政方針の進捗状況ということでお伺いをしてまいりますが、これもある町に研修にいったときに町長の３月の施政方針に対して議員が会派ごとで代表質問するということを聞いてまいりましたんで、　　ちょっとそれに真似てちょっとやらせていただきます。中小企業融資斡旋状況ということでお伺いをしてまいります。わが国の景気の低迷は未だに脱しきれず大変厳しい状況が続いており、長泉町においても法人税は伸び悩んでおります。中小企業の安定化を図る目的で商工業者への融資制度、小口資金融資と季節資金融資がありますが、今年度の企業融資状況はどうなのか、また融資の審査方法は甘くても困るんですが厳しすぎたりしていないか、そういった状況もお伺いをいたします。

　産業課長。

　お答えいたします。景気低迷の影響を受け特に中小企業においては厳しい資金状況にあるようです。このような中町が関係しています中小企業に対する融資斡旋状況を報告いたします。まず国が実施しています中小企業金融安定化特別補償制度の利用状況でありますが、平成１１年度１１月末現在で１１０件の認定申請があり、融資総額は１３億円になっております。それから県の制度融資関係でありますが、経済変動対策特別資金９件、経営改善資金１件、融資総額は１億 8,000万円となっております。町が実施しています季節資金につきましては、夏期が９３件融資総額は４億 4,000万円。年末は１２月の第３金曜日までが申込み期限でありますが、１１月末現在で８２件の利用申込みがあり、融資総額は４億円であります。最後に小口資金の利用状況でありますが、今年度は融資枠は２億 5,000万円に対しまして、利用件数は４件で融資総額は約 2,000万円に止まっております。これは融資額の大きい安定化特別補償制度の利用に回っているためと考えられます。この制度は国の緊急経済対策の一環としまして平成１０年１０月に制度化されたもので町内ですでに４４０件以上の利用申込みがあります。融資総額は約６８億円となっております。資金の利用使途としましては殆どが事業の運転資金で経営状況の厳しさが伺えます。なお、いずれの融資制度利用にあたっても町の審査で不履行になった申請はありません。今後とも商工会との連携を密にしていくとともに融資制度の活用をＰＲしていきたいと思います。以上です。

　１７番。

　審査のあれで落ちた企業はないということで貸ししぶりがないということになるかと思います。それからいま報告があったわけですが、国の中小企業金融安定化特別補償制度ですか、これがかなり件数も延びておりますし、金額的にもこれまで４４０件６８億円ということでありますけども、そのために小口資金が大分少なくなったという話ですが、これの国でやっているこの中小企業金融安定化特別補償制度のメリットというのはどのようにあるんでしょうかね、お伺いいたします。

　産業課長。

　お答えいたします。中小企業安定化特別補償制度の概要でありますが、この制度は中小企業への民間金融機関の無担保融資に信用保証協会の公的保証をつけることで貸ししぶりを緩和し中小企業を資金面から支援する制度で限度額が 5,000万円までで物的担保および第三者保証人を必要としません。また信用保証料につきましても通常より低利となっております。保証期間は設備資金で７年以内、運転資金は５年以内で返済方法は分割返済となっております。これに対しまして制度の仕組みは違うものの町で実施しております小口資金融資の限度額は７００万円でありますので融資枠の大きな安定化特別補償制度を利用されていると思います。以上です。

　１７番。

　かなり小口資金より有利だなということが数字の上でもわかりますし、今の説明でわかりました。雇用対策についてですが、わが国の最近の雇用情勢は大変厳しい状況におかれております。最近発表された完全失業率は 4.6パーセントとこれまでの最悪の状態を少し脱したとはいえ高い水準となっております。多くの休職者や新規の学卒者とその家族は現状はもとより将来の雇用不安と就職難から極度の生活不安におこたっております。９月の定例会の時にも古谷議員のほうから質問がありまして長泉町でも休業を余儀なくされ４０名の人が退職されたという報告もございました。今回少しばかりの朗報といえるかもしれませんが、この定例会の補正予算に県からの補助金として市町村緊急雇用特別対策事業があります。継続して雇用されるということではありませんし、予算もまだまだ少ないとは思いますが、現状から考えればありがたい事業だなというふうに思います。町の雇用対策はどうなっているのかお伺いをいたします。

　産業課長。

　お答えいたします。雇用対策でありますが長引く景気低迷の中一時は男性の完全失業率が５パーセントに達するなど最悪の状況でした。ここ数カ月間は国の雇用対策等により回復の兆しがあるものの依然厳しい状況であります。雇用対策としましては国の緊急地域雇用特別対策事業を受けまして長泉町では平成１１年度３事業を実施いたします。農業委員会で実施します農家基本台帳作成業務、それから土木建築課では道路の樹木剪定事業、それから都市整備課では公園樹木剪定事業であります。この３事業によりまして８名の新規雇用が創出される計画であります。それから町独自での取り組みとしましてはシルバー人材センターが１０年度末に国の緊急雇用対策を実施しまして、新規事業の開拓を行っており、１１年度１０月までに６２名、延べ１７５人の雇用の創出がありました。それから富士・長泉工業団地立地協定に基づき地元労働者への雇用斡旋またそれから内職相談業務の充実に努めております。雇用対策につきましては、国、県事業に頼るところが多いわけですが、国においてはベンチャー企業支援事業また賃金補助制度等、また県においては開業支援事業それから中高年再就職促進訓練等の実施をしており、町におきましてはこれらの事業ＰＲをするに止まっているのが実情であります。以上です。