３番。

　次に、政府見直し案への対応についてお伺いをいたしますが、例えば保険料凍結に伴うコンピューターソフトの変更、さらに所得によって保険料をわけるということになりますと、新たに所得調査業務等の対応が出てくると思います。またこの見直し決定の期限はリミットの期限があると思いますので、その辺の限度がいつごろまでにそういう作業がなされれば事務に支障がないのかということをお伺いをいたします。

　福祉課長。

　保険料の関係ですが、まず１号被保険者の保険料の賦課につきましては、前年の所得、住民税の課税状況によって５段階で賦課されるということになるわけですが、これらの所得に把握については税務課の住民税課税所得によって算定をされて国民健康保険税の賦課と同じように　　　　というような対応となってくわけですけど、この見直し決定の期限ということですが、基本的には賦課徴収の事務が半年間延期をされることになりますので、これらのプログラムを修正という部分については随時対応していくと、こんなふうに考えております。以上でございます。

　３番。

　１号被保険者の保険料の算定状況でございますけれども、昨日の答弁では２月頃周囲の状況やサービスの提供、事業計画等を考慮して決めるとされたが、その回答は私は横並びというふうに理解をしたわけですが、その辺の考え方はいかがなものでございますか。

　福祉課長。

　昨日大川議員の質問に２月頃の取りまとめが大体各市町村の趨勢であるというような答弁をしてあるわけですが、時期的なものというものは大体国の介護手当て等が出てくる時期というものがあるものですから、大体その辺にくるのかなと。保険料という部分につきましては、まだその辺の段階までなかなか詰まりきっておらないという部分があるわけですが、ある部分ではひとつの区域の中であんまり要するに格差がひどくあっては困るなと、こんなようなことを考えております。

　３番。

　ちょっと私は町独自のですね、独自性の問題で伺いたいわけですが、サービスの提供それから事業計画等の見込みによる作業の結果から想定される長泉町における予想金額は今日現在ではどのような見込みでございますか。

　福祉課長。

　現在高齢者保健福祉の推進委員会の中で事業計画策定という部分で、現在積み上げをしていただいている段階でございます。そんな関係からまだちょっと公表できるところまで詰まりきっていないということでご理解をいただきたいと思います。なお、この件につきましては、いずれにしても事業計画が今まとまりつつあるものですから、中間的な段階で議会の皆さん方にご理解をいただく場を設けていきたいと、こんなふうに考えております。

　３番。

　次に、３月の議会で条例案を、これは原則ですが、規約等も作られておりますから２１項目はないはずですが、原則２１項目等が提示をされなければならないと思うけれども、条例案を突然示されても検討のしようもないわけでございますからこの対応についてはどうなされるのか検討の期間が必要と思うが、早めに出す必要があると思いますけれども、その辺の考えはどうですか。

　福祉課長。

　ただいまお話ししましたように、基本的な部分というのは法のなかの条例準則で進んでまいります。それで今お話しのありました何項目かの部分につきましては保険料も入るわけですけど、こういった部分につきましては事業計画の中で定まってくるものですから、そういった部分での対応を先ほどいいましたように中間的にも説明する場、ご理解をいただく場を設けて対応していきたいと、こんなふうに考えております。

　３番。

　これで私の質問終わります。ありがとうございました。