３番。

　わかりました。条例で決まっていることですからしっかりやってもらいたいと思います。次に、１０年度決算および１１年度予算に見る歳出の増大と１２年度以降事業計画の予測では、１６年度までの５年間で３７億余の財源不足の見込みのようであり、その額は町民一人当たりにして１０万円にもおよぶ額であり、この額の中には静銀グラウンドの買収費は含まれておりませんし、経常収支における人件費比率においても前年度より 1.1ポイント上昇し 27.7 パーセントであり、将来的見地にたち、こうした財政状況から予算へはいかに対応なされるつもりなのかお伺いをいたします。

　財政課長。

　お答え申し上げます。現在の景気状況から判断しまして、１１年度と比較しまして税収の伸びにつきましてはあまり期待できないというふうには考えております。しかしご指摘の平成１２年度から１６年度までにおきましては、先ほど町長のほうからも話がありましたとおり、都市計画道路はじめ屋代住宅あるいはＪＲ御殿場線新駅というようなことで大型事業の行政課題が山積しております。当然歳入と歳出のバランスを見るわけでございますが、財政事情が多いということで各年度間における事業調整をせざるを得ない状況になってきております。その中でもとくに期間が定まっておると、上部機関からの期間が定まった事業におきましては、起債等仰ぎながら整備してまいりたいというふうに考えております。しかしこれらの整備に伴いまして後年度負担を考慮しながら起債による借り入れは慎重に検討してまいりたいと考えております。同時に行財政改革等ふまえて経常収支比率平成１０年度の決算でいきますと 70.2 パーセントになっておりますが、これらの経常収支比率を抑制するなど経費の節減合理化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

　３番。

　次に第３点目は昨年あって本年がある、そして来年があるの如く、予算は年々事業の成果の反省の上にたって編成がなされなければならないと思います。地方財政法４条２に規定されるように地方公共団体は予算を編成し若しくは執行しまたは支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては当該の年度のみならず翌年度以降における財政の状況をも考慮してその健全な運営を損なうことのないようにしなければならないと明記されておりまして、１１年度の現状を洞察される中でいかなる課題に対しいかなる成果と反省をいかに反映なされるのかお伺いをいたします。今、財政課長もですね、若干その点についてふれておりましたけれども、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。

　財政課長。

　お答えします。平成１１年度の予算執行状況からみますと歳入におきましては１０年度からの繰越金が６億 8,000万ほどありました。それと同時に税収における今回補正予算に計上してございますが、４億 6,500万の増額補正を取ることができました。そのことにつきまして当初の予算規模、１１年度の当初でございますが、１１１億 9,000万ということで予算規模が総額で補正後１２５億 5,000万ということで予算規模が大きくなっております。その中で１２年度以降の予算に反映できる財政調整基金ですね、これが４億 7,000万を積み上げることができる見込みとなりました。この基金は累計で総額２４億円になる予定ですが１２年度以降の大型事業などの行政課題を考えますとこれに充当することができると考えております。なお、１２年度においても税収が横ばいと思われますので、大型事業はもちろんでございますが住民福祉、生活環境における道水路の整備等に対しても町民の方々の要望にお答えできるような諸事業を当初予算の中で組み入れるように努力してまいりたいと思います。また教育施設をはじめとする公共施設等におきましても維持管理上問題が生じないように対応していきたいというふうには考えております。以上です。

　３番。

　次に、４点目の公債の歯止めについてでありますが、公債が増大していくら低金利であっても利子がかさめば結局町民の負担となることは明白であります。元金より利子負担が多いということにもなりかねません。１０年度末においても 4.6パーセントありますが、前段で申し上げたごとく１２億余の増であり、本年もまた１０億余のプラスであります。国体の開催地の変更においてもそのつど費用を費やしており、町民感情として理解しにくいことと思います。先ほどの財政課長の答弁でも起債をあおいで不足額をしのぐというふうなお話しでございましたけれども、平成１６年までの財源不足をどうなされるのかを含めて今後の公債に対する対応をお伺いをしたいと思います。

　財政課長。

　お答えします。先ほども出てまいりましたが、平成１２年から１６年までにおきましては継続事業として実施されていきます大型事業がたくさんございます。これに対応せざるを得ないということで財源の確保としましては国、県等の補助金については積極的に関係機関に働きかけ財源確保に努めてまいりたいと考えています。なお、ご指摘の県下の財政需要から比較しまして、財源不足が生じた場合におきましては、地方債に依存せざるを得ない状況にあるかと思います。今、ご質問者が申し上げましたとおりに地方債の現在高につきましては１０年度末で７６億 1,000万ほどございます。それに対しまして１１年度の末の見込みが８４億 4,000万ということで約８億ぐらい増えてまいります。それに対しまして公債費の元利償還金でございますが、１０年度の決算で４億 9,000万と、１１年度いろいろ事業がございましたんで、それに対する増ということで１１年度の予算の当初では６億 2,000万ということで約１億 3,000万ほど元利償還金が上がっています。したがいましてこれらの地方債の現在高あるいは公債費においては、年々増加しておるというのが実態でございますので、中期財政計画をふまえながら後年度負担を考慮して今後の地方債の発行については、後年度十分に考え重ねてまいりまして、検討してまいりたいというふうに考えております。実施計画に基づく中期財政計画によりますと、１２、１３、１４を申し上げますと現状のところ今の大型事業に対応する普通建設事業だけをみますと、１２年度で４億 1,000万ほど、それから１３年度で１２億、それから１４年度で１１億位財源不足になってくるということもございますので、これらにつきましては１２年度以降の実施計画の内示が出ておりますので、それらにつきまして、また中期財政計画の見直しを図って１２年度の予算編成に対応していきたいというふうに考えております。以上です。

　３番。

　公債の増加の関係でございますけれども、そのまま公債がですね、財源不足をすべて公債でまかなおうとするなら、試算では一人当たり町民一人当たり３８万円位の、昨日　　ちょっと試算してみたですけども、負担になると、こういうことでありますし、それから新駅構想においても予想される６億 5,000万という、２年度で予想をしているわけでございますけども、最大限県から予算を取るということで、それが取れなければ考慮する必要もあるではないのかということも含めてもう少しですね、工夫をされて公債の減額に努めるということをお願いをしておきたいと思います。