次に、

質問順位	４番。
質問内容	１．組織機構改革について
	２．道路拡幅工事について
質問者	遠藤昭三議員、１４番。

　皆さん大変お疲れのようでございます。そういう中で最後でございますのでぜひスムースにですね、ご回答いただいてスムースに終わらせたいと存じますので、よろしく明確なるご回答をお願いします。それでは通告にしたがいまして順次質問いたします。
まず組織機構改革についてお伺いします。わが国の経済はですね、長期にわたる景気の低迷により国、地方とも財政にかつてない不況にあると思われます。新聞テレビ等でもそのようなことが毎日のように報道されております。その中でですね、国、県、地方団体におきましても行革が行われ統廃合等がさまざまな形で努力されている。また民間企業におきましても生き残るためリストラ、合理化等全力で企業努力を重ねている現状であります。このような中においてですね、今回の組織機構改革はやはりやらなければならないのかなと思いますが、これはあくまでもですね、行革は町民の福祉向上　　　つながるものでなければならない。そこでですね、今回の当町の組織機構改革について質問していきます。まず、第１点目としましては、所、室についてはですね、特定事項の処理や中短期的事業を担当し推進するため参事直結の位置づけとするとありますがですね、問題はこれでないのかどうかなと、また参事はですね、所、室のですね、あらゆる関係すべてを把握していなければならないなと判断し、これを遂行していくことになろうかと思いますけれども、それで大丈夫かと、またこれによるメリットとデメリット、どのように考えておられるかお伺いします。

　参事。

　お答えいたします。今回の組織機構改革におきましてただいま遠藤議員さんのおっしゃるとおり所、室につきましては特定業務などをおのおの独立して担当することになり、従来の所、室とことなり専決権限を持った所長、室長を責任者として配置し、各所、室ごとに機能的に事業に対応できる体制となりますので、日常の業務の執行については殆ど所長、室長の権限の範囲内で迅速に処理ができると思われます。したがいまして各部門の参事につきましては当然部門内の事務事業の調整や問題点の把握など担当する業務内容は広範囲に渡りますが、専決規定の見直しを図りますので参事、課長を所長および室長の各々の権限を定め、部門内における参事の役割、位置づけを明確にした上で参事を中心とした各課、所および室の十分な連絡調整を図ることにより部門内の事務事業の統一した方向性を導くことが容易になることなどのメリットが予想され、参事の職務が十分に生かされていくだろうというふうに考えております。以上です。

　１４番。

　メリットだけですね、デメリットないよということですね、そういう方向でいくといたしまして、これは現在ですね、職員がですね、往々にして残業しているのを見受けられますけども、改革によるとですね、当面職員を３年間で９名減らし、５年間で１２名減らすと、そういうような説明を受けましたがですね、当町のですね、いろいろなこれからの展望にたって考察しますとですね、なかなかいろんな問題がでてくると、まだ足りなくなるじゃないかというようなことを考えられる中でですね、これを減らすということは町民へのね、サービスの低下、それに支障がないかどうか、職員が忙しいとですね、どうしても対応がおろそかになると、これは人の常でございますけども、この可能性は普通だったら考えられますけども、それがないかと、それでですね、それについてどのような対策を考えておられるかをお伺いします。

　参事。

　お答えいたします。職員数の削減によります行政サービスの低下の懸念につきましては課の統廃合、係制の廃止、チームグループ制導入などの組織機構改革によりまして、職員相互の協業体制の強化、職のフラット化による実働職員の増加、この実働職員の増加が今回のフラット化のねらいの主目的でありますけども、これなどは図りまして行政システムの強化を推進するとともに、職員ひとりひとりの意識改革を図ることによって対応していきたいというふうに考えております。以上です。

　１４番。

　それでですね、つぎにですね、職員の意欲、この問題でございますけども、なんといってもですね、職場というものは全力でやり甲斐のある職場そしてですね職員が自発的に積極的に仕事をしていく、その中でですね、その成果をなんらかの形で報われるということも大事じゃないかと思います。説明によりますとですね、職員の成績評価を重視するということでございますけども、現在は重視されていないのか、それで評価する場合にですね、どこでどなたがどのような方法でこれを評価していくのか、これは非常に難しい問題であると思います。やはり公正正確これがいちばん問題になると思いますけども、それのないようなどのような方法でやられるのか、これについてお伺いします。

　参事。

　お答えいたします。遠藤議員さんのおっしゃるとおり、組織機構改革によって形は改革されても実際にこの組織を運営していくのは職員でありますから、職員の意欲あるいは職務に対する意識、こういうものが当然高まらなければ改革の意図する円滑な行政運営はできないことであります。したがいまして職員の意識や意欲を高めるために勤務状況などに応じて正当に職員を評価していくこと、これがまず第一であろうというふうに考えています。行政運営上これは不可欠なことであります。現在も当町では職員の昇格試験時に勤務評定を所属長が行っております。ただ来年度以降につきましては全職員を対象にできるだけ公平な評定ができるように複数の評定者から段階別の勤務評定を実施を検討してまいりたいというふうに思っています。現在私どものほうの人事担当がすでに各全国では先進自治体はそういう評価を実施しているところもありますら、そんな先進事例あるいは民間の事例、こういうことを今勉強をしておりますけども、これらをできるだけ早く取りまとめて公平性の高い勤務評定制度を確立して職員の意欲を高めてまいりたいというふうに考えております。以上です。