休憩を解いて会議を再開いたします。

質問順位	３番。
質問内容	１．保健事業の現状と今後の計画について
質問者	下山登議員、１６番。

　１６番。

　保健事業の現状と今後の計画について、通告にしたがい順次お伺いいたします。少子、高齢化社会が進行する中で、健康で暮らせる長寿社会を構築することが２１世紀に向けて私たちに課せられた最大の課題であります。特に平成１２年４月より発足する介護保険とならんで保健事業は非常に大事なことであり、きめ細かな施策が望まれるところであります。健康づくり事業は町民、行政、専門家が一体となって行い、町民一人一人の努力も大事でありますが、行政による支援体制の強化がより必要であります。最近は飽食や運動不足による肥満などが原因で生活習慣病の増加など時代に即応した健康管理の新しいニーズが求められております。これらのニーズに対応するためには出生から高齢者までのライフサイクルの中で保健サービスが必要であります。保健事業の実施状況の資料を見ますと将来の社会を担う子供を健やかに育てていくため、親子の健康を確保していくことはいうまでもありません。健康相談、健康教育、幼児検診など母子保健については関心も高く相談や健康教育受講率また各種検診の受診率は非常に高いのでありますが、より一層の努力をして全員が健やかな成長を願うものであります。今回は成人老人保健についてお伺いいたします。まずはじめに生活習慣病検診として行われている基本健診、胃ガン検診、肺がん検診、大腸ガン検診、子宮ガン検診、乳ガン検診以上６項目の受診率は非常に大切なことでありますが、非常に低いのであります。資料によりますと受診率は申し込み者に対して受診した人を受診率にしているが、本来生活習慣病の検診を受けなければならない対象者をベースに受診した人数で算出するのが受診率となっているのではないかと思います。この表し方でよいのだろうか、この意味はどういうことで申し込み者に対する受診率にしてあるのかお伺いいたします。

　健康管理課長。

　お答えいたします。生活習慣病の検診は、がん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病を予防する対策の一貫としてこれらの疾患の早期発見を図るために行っております。町における検診について毎年６月から１０月にかけて行っております。当然保健委員さんをお願いをしながら申込みを受けておるわけです。受診率の出し方についてのご指摘でございますが、検診を受けなければならない対象者と受診者の割合で表すべきと思っておりますが、過去の経過より同じ取り扱いをしてきたものでございます。今後はご指摘のとおり対象者と受診者の割合に改めていきたいと考えております。その方法で結果を表しますと、平成１０年度の各種検診の受診率は基本健診が 53.2 パーセント、胃がんの検診が 34.3 パーセント、子宮がんの検診が 44.0 パーセント、肺がん検診が 20.2 パーセント、乳がんの検診が 38.1 パーセント、大腸がん検診が２４パーセントの結果となっております。国が示しております受診率の目標値は基本検診が５０パーセントと各種がん検診が３０パーセントになっておりますが、それを町としてはクリアーしているものもございます。ちなみに１１年度の受診率の状況を対象者に対する受診率で計算してみました。基本検診は 58.8 パーセント、胃がん検診が 36.0 パーセント、子宮がん検診が 47.9 パーセント、肺がん検診が 23.8 パーセント、乳がん検診が 41.5 パーセント、大腸がん検診が２８パーセントの結果となってございます。徐々ではございますが健康への関心の高まりを感じておるところでございます。もっと高率の受診率を望まなければならないと感じておるわけですが、保健婦なり保健委員さんの活躍を今後も期待しているところでございます。以上です。

　１６番。

　今後は対象者をベースにして受診率を出すというようなことですが、現在申し込み者と対象者かなり差があるわけでございますが、対象者に対する、対象者でありながら申し込まなかった人、それらの指導を今後どういうようにやっていくのか、お伺いいたします。

　健康管理課長。

　お答えいたします。従来資料の成果としましては、申込みに対する受診者というような数値で表してきたわけですが、私もその点については感じておりました。当然受診に対して関心のある方は進んでくるわけですけど、健康で自分に自信があるという方が検診になかなかお出でにならないというようなことで、むしろそういう方のほうが非常に病気になったときに取り返しのつかないような状況に陥るケースが多いのかなというふうに素人ながらに判断するわけですが、今後はそういう方々が受診できるような形で働きかけをしていくような展開を考えております。以上です。

　１６番。

　ではですね、受診結果、要精密検査数がですね、年々多くなっているわけですが、そういう方々をどのように指導するのかお伺いいたします。

　健康管理課長。

　お答えいたします。今年度の最終的な検診結果はまだわかって出ておりませんが、昨年度の結果から見ますと基本健診の約３５パーセントの方が要医療になり、約５６パーセントの方が要指導になっております。この要指導と要医療の方の状態別にみますと、高脂血症、高血圧、肥満の順に多いことがわかります。指導の必要な方には生活習慣病予防教室糖尿病の予防教室、健康グルメとかウオーキング教室等で運動や栄養指導をしております。また、健康相談および栄養相談を受けるように通知し健康な生活習慣についての知識を学び、行動併用に結び付けるように支援しおります。各種がん検診の要精密検査の方には早期に受診をするように進めておるところでございます。以上です。