２番。

　ちょっと書き取れない位に 0.000とついていたので安心かなとは思うんですけども、いくら基準値をクリアーしていてもやっぱりずっとずっとたまっていくものだなという感じはします。それをしないためにはゴミの量を減らせばその灰とか煤塵とかそういうこともなくなってくるんだから、やはりそういうものを減らす方法を考えたほうがいいのかなと今思っております。国連の環境計画の報告によりますと、日本のダイオキシン類の大気圏への排出量というのは主要１５ヵ国で最悪ということです。ダイオキシン類の発生源というのは廃棄物の焼却が最も大きいということです。先ほどもいいましたように安全値、基準値をクリアーしているから安全だよと、それでいいのかなっていうのがすごく思います。薬害エイズの問題だとか、先ほどでました東海村のＪＣＯのことだとか、これからどんな形で出てくるのかなとか思いますし、カネミの問題とかサリドマイドなども現実にあったわけです。そういうように特に環境の問題というのは１０年後、２０年後、それから５０年後に影響が出てきて、私たちは生きてないかもしれないんだけども、やはりそれには責任をもたなきゃいけないんじゃないかなって感じております。生ゴミを燃やすことでもダイオキシンが出るということを知ったときにはとてもおどろきました。生ゴミの中の塩分を燃やすことでダイオキシンが出てしまうわけです。塩けのものがあれば出てしまうわけです。だからやはり燃やすものというものを減らしていくということがダイオキシン類の対策、減らす対策になると思っております。平成１０年度の決算によりますと、ゴミの種類の中の厨介類と野菜の屑が年６回の検査のうちの平均で 20.9 パーセント、木、竹、藁類が１０パーセント弱、ゴミの３成分のうちの水分というのが 58.2 パーセントと書いてありました。生ゴミを減らすことが燃やすゴミとかそれから水分を減らすひとつの手段になると考えられます。もうひとつ１０年度の搬入されたゴミの内訳を見ますと、委託ゴミが、これは事業系のゴミと考えてよいようですが、その委託ゴミが直営ゴミの 1.6倍から 1.7倍です。沼津市が平成２１年度の排出ゴミの試算をしたそうです。２１年度になれば人口が減るけども、家庭のゴミは横ばいで事業系のゴミは増加をするという試算をしたそうです。一般家庭のゴミの再利用とかそれから再資源化ということを進めることは大事なんですが、それと一緒にこの事業系のゴミの再利用とか再資源化をするような働きかけがこれから必要になってくると考えられます。燃やすゴミを減らすということが本当に求められていることだと思います。１０月１日から県の生活環境保全条例で野焼き禁止になりまして、公園緑地とか街路樹とか庭園などの樹木の刈り込みの枝葉の焼却処分ができなくて困っているそうなんです。長泉町はその辺はどうなっていますでしょうか。富士市では今年はじめに剪定枝を分別収集の対象としまして、チップ化して畑の敷藁がわりにし、保温材とか乾燥防止、草おさえなどにするということです。予定しているそうです。それから堆肥化に転換させることも視野に入れて１２年度には事業化したいということを計画しているそうです。この県の生活環境保全条例野焼き禁止によりまして、燃やすゴミがまた増えるのではないかと思うのですが、燃やすゴミを減らす対策というのはどのように考えていますか。事業系のゴミに対する対策も合わせてお答えください。

　生活環境課長。

　大川議員の質問にお答えいたします。可燃ゴミの搬入の事業系のゴミの関係ですけども、私どもの説明不足かもわかりませんけども、委託と直営の内訳ですけども、これは一般の家庭ゴミ、直接町の職員が収集している分とそれから各地区で委託をしている分、こういうものがあるわけでして、これは一般の家庭から出るゴミということでご理解をお願いしたいと思います。そのいちばん下に持ち込みゴミという欄がありますけども、こちらの方が直に持ち込む場合とあるいは許可業者によって持ち込まれるゴミということで、許可業者から入ってくるものが事業系のゴミということでご理解をお願いしたいと思います。そういう中で可燃ゴミの搬入量を平成９年度、１０年度で比較をしてみました。一般の家庭ゴミにつきましては平成９年度が 6,298トンこれが１０年度になりますと 6,204トン、それから事業系のゴミですと平成９年が 1,035トンから平成１０年度は９７４トンということでそれぞれ若干でございますけども減ってきているような状況になっております。それに勘案して平成９年と１０年度の人口では約４００人ほど逆に人口の増加は増えているという結果が出ております。したがいましてこの総排出量に対して、町の総排出量に対して事業系のゴミにつきましては約１１パーセント程度というような状況になっております。そうしたことからこれからもですね、いずれにしても家庭系あるいは事業系、そういうものが減少がみられるということがありますけども、さらに再利用および再資源化こういうものをするにはやはり何といっても分別の徹底、そういうことを踏まえた中で資源化を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。続きまして野焼きの関係でございますけども、これも再三議会のほうからいろんな形で質問があったわけですけども、静岡県生活環境の保全等に関する条例、これが県条例ということで、本年１０月から事業者が排出する一般廃棄物の野焼きの禁止が施行されたことであります。この施行にあたりまして事前に我々としましては関係する建設業協会ならびに造園芸業者等について、文書等で啓発をしましたい。それには剪定枝等の処理について極力チップ化あるいは専門処理業者あるいは自己処理、こういうものをお願いしております。どうしてもそれらの処理が出来ない中では町の焼却場のほうへ搬入することも止むを得ないだろうということで、それについては一般住民と同じように枝の長さを５０センチ以内に切りまして横枝等を落として町内の剪定枝のみということを条件に通知しまして、そういう受け入れ態勢をとっているところであります。現実にはまだ１０月１日から施行されておりますけども、まだそうした業者は入っておりません。またその事業者によってはチップ化する機械を導入して自己処理をしている業者もあるというふうな形を伺っているところでございます。以上でございます。